主要サービス

取締役会の在り方見直し

企業価値向上に向けては、取締役会の機能強化・役割の再定義を行うことが重要です。最近の資本市場改革や投資家の要請を踏まえると、モニタリング型の取締役会への移行をいかに進めていくかがポイントとなります。日本総研は、取締役会および取締役の役割の再定義、取締役会の構成、アジェンダ／付議・報告基準の見直し、取締役会を支える事務局機能の高度化、スキルマトリクス、各種委員会の設計、機関設計の見直しなど、関連する事項全般の検討を専門家としてサポートします。

機関設計の変更

取締役会の機能強化にあたっては、機関設計を変更することも選択肢となります。昨今、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社へ移行する企業が増加しています。これらは、取締役会の中に監査（等）委員会を置く形が英米型の機関設計とも類似しており、かつ監督と執行の分離を進めやすい体制であることから、投資家からも理解を得やすいグローバルスタンダードな機関設計であるといえます。他方で、社外役員の役割の再定義、組織監査への移行、各種実務準備など、これまでの機関設計からの移行にあたっては検討すべき事項も多くあります。日本総研は多数の支援実績をもとに、各社にあったガバナンス体制と機関設計の在り方を提言します。

権限・責任・会議体の再設計

グループ企業価値の最大化を進めていく上では、権限と責任の明確化、会議体の再設計を行うことが重要です。特に複数事業領域を展開する企業グループにおいては、それぞれの事業領域に一定の権限・責任を委譲することにより経営のスピードをあげていくとともに、グループ全体の経営を担うグループCxOの責任・権限を明確化することも必要です。日本総研は、グループ経営の在り方を踏まえた経営責任体制とグループ決裁権限の設計、および会議体の構成を含む意思決定の仕組みの高度化を支援します。

グループ会社マネジメントの高度化

グループ会社のマネジメントは、それぞれのグループ会社の位置づけ・役割に応じて設計することが肝要です。グループ会社の規模、事業子会社／機能子会社の別、各社がどの事業ドメインに属しているかなどを総合的に勘案し、グループ会社の所管部門、グループ会社から本体への付議・報告基準等、経営管理の仕組みなどを設計していくことになります。日本総研は、前提となるグループ経営の考え方、事業統括単位の設定、グループ会社の業績管理フレーム、グループ会社管理規程の整備までトータルで支援し、グループ会社マネジメントの高度化を実現します。

グループリスクマネジメントの高度化

近年、地政学リスクや自然災害、感染症の拡大、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。これに伴い、従来の危機対応型から、事前にリスクを洗い出し、評価・低減するプロアクティブなリスクマネジメントへ移行する重要性が高まっています。特に、複数部門やグループ全体で横断的に対応すべき重大リスクや、社会的関心が高まる新たなリスクへの備えが求められるケースが増加しています。日本総研では、最新の他社事例や実践的なフレームワークを活用し、リスクの特定から評価、体制構築、エスカレーションルールの策定まで、各社の実情に即したコンサルティングサービスを提供します。