グループ経営革新
グループ本社改革
本社機能の強化と再構築で、グループ全体の競争力を高める
グループ経営の高度化に向けて、グループ本社の役割と機能を再定義し、強化することは不可欠です。日本総研は、グループビジョンや経営計画の策定、事業ポートフォリオ管理、経営資源配分、リスクマネジメントなどを含むグループ本社機能の設計を包括的に支援します。さらに、持株会社体制への移行を含む経営体制オプションの検討から、スキーム設計、財務構造、開示対応まで伴走し、戦略を実現するための経営体制を構築します。加えて、シェアードサービスセンターの構築により、管理業務の標準化・デジタル化を推進し、品質とコストの両立を可能にします。これらを一体的に組み合わせ、企業価値創造を牽引する「強いグループ本社」への変革を支援します。
主要サービス
シェアードサービスセンターの構築
本社機能の強化が進まない一つの要因として、本社管理部門が定常業務にリソースを取られ、経営高度化に資する業務に手が回らないことが挙げられます。本社管理部門の余力創出のための一つのアプローチは、本社部門と事業部門（支社・支店、グループ各社を含む）に分散しているサービスセンター機能を一元化（SSC化）して、各事業部門からオペレーション業務を分離させる方策があります。業務の集約化と標準化、デジタル化を進め、生産性向上とコストダウンを図ります。また、集約化により本社機能を担う貴重な専門人材をグループ内で共有し、専門性を強化していくことも期待されます。
日本総研は、シェアードサービスセンター構築の狙い・目的の明確化、業務実態調査の実施と対象範囲の特定、業務の担い手の配置・人事制度の設計、シェアードサービス組織の構築と運用まで総合的に支援し、業務の品質とコストの両立を可能にします。
グループ本社機能の構築
グループの経営戦略推進をリードする「グループ本社機能」の再定義と強化は、グループ経営高度化の最重要課題の一つです。グループ本社の役割は、グループビジョン・経営計画の策定、事業ポートフォリオマネジメントの推進と経営資源の配分の決定、グループ経営人材の育成、リスクマネジメントの高度化など多岐にわたります。また、事業部門との役割分担の明確化も課題となります。日本総研は、上流のグループ経営の目指す姿を踏まえてグループ本社の組織・機能、権限・責任・会議体、各種仕組みの設計をサポートし、企業価値創造を牽引する「強いグループ本社」を実現します。
持株会社体制への移行
グループ経営戦略を実現するためには、強いグループ本社の構築と各事業の自律経営の促進を両立させることが重要です。狙い・目的を追求・徹底する観点から、法人体制自体を再構築し、持株会社体制へ移行することも選択肢の一つとなります。日本総研は、持株会社体制を含む経営体制オプションの比較から、持株会社体制への移行を選択した際のスキーム、収支・財務構造、組織・機能設計、開示対応・規程類の整備まで総合的に伴走し、円滑なホールディングス化を実現します。