官公庁・外郭団体
こども・少子化政策
こども・少子対策化領域の複合的な課題解決のため、高い知見と豊富な実績に基づき支援
2023年の「こども基本法」の施行により、「こども」が「権利の主体」であることが、あらためて位置づけられました。固有に権利を有する「こども」一人ひとりの意見に丁寧に耳を傾けるとともに、「こどもにとっての最善」を実現することが世界の潮流であり、わが国のこども施策においても求められています。
一方、少子化対策の分野では、就労、結婚、妊娠、出産など、一連の大きなライフイベントにおいて、これまでは個人にゆだねられていたキャリアプランやライフプランに対して、社会や企業が適切な支援を行うニーズが高まっています。
以上のとおり、こども分野、少子化対策の分野のいずれにおいても、現在は大きく潮目が変わる局面にあります。多様な分野が関連する複合的な課題であるこども分野、少子化対策について、日本総研の高い知見と豊富な実績に基づき、幅広い領域を横断的に見据えたサービスを提供します。
主要サービス
こども主体の保育の促進、地域資源を有効活用した保育の実現支援
こどもの心身の健全な成長はもちろん、こどもの意見を尊重し、「非認知能力」を育み「生きる力」の土台を育む保育の実現を支援します。また保護者や施設だけでなく、地域全体でこどもを見守り、保育を推進する新たなモデルづくりを支援します。
ヤングケアラー、貧困、虐待など困難な状況にあるこどもの支援
高齢化の進展、さらには精神疾患の増加により、介護や看病、見守り等を必要とする人の世話をするケアラーへの支援が必要とされています。「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」において、こども・若者育成支援推進法が改正され、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記されました。ヤングケアラーは、家族の世話を行うことによって、日常や学校での生活に支障をきたしている場合があります。
また、こどもの貧困問題や児童虐待に関する相談対応件数の増加も、大きな課題となっています。しかし、その実態を把握することが非常に難しい領域でもあり、支援策の検討、実践は必ずしも容易ではありません。
日本総研では、こうした困難な状況にあるこどもへの支援を充実させるための調査業務等を支援します。
妊娠から子育てをシームレスに捉えた子育て支援
子育ては、妊娠前、妊娠、出産など、「子育て」の前から切れ目なく連続しています。当事者にとっては、大きなライフイベントが短期間に起きることから、妊婦、保護者、こどもが安心して健康に過ごすためには、当事者の視点からシームレスに適切な支援をすることが求められます。
このため、プレコンセプションケア（妊娠前のケア）、妊娠、出産、乳幼児期以降の子育てなど、子育て支援の政策領域をシームレスに捉えた取り組みを支援します。
少子化対策支援
少子化対策は、経済情勢、教育、就労、キャリアプラン、子育てなど、多様な政策領域が複合的に関連しています。都市の規模や地域特性等によって、少子化や人口減少の傾向や要員は異なります。多様な領域における高度な専門性を生かすことにより、データに基づく精緻な分析を行うとともに、これらを骨太な政策につなげ、より効果的なコンサルティングを行います。
“権利の主体”としてこどもを尊重する計画・施策の策定支援
こども基本法の施行により、「権利の主体」としてのこどもが位置づけられ、また「こどもにとっての最善」をおとなが考え、実現することが求められています。これは、これまで以上にこども分野の施策を横断的につなげ、有機的な連携を実現するコーディネート機能が重要となることを意味します。
こうした背景を踏まえ、これからのこども計画においては、従来の縦割りをあらためて見直し、課題解決に資する内容となるよう支援します。また、こどもの意見を効果的に聴取し、計画や施策、まちづくりに反映するための仕組みづくり、実践を支援します。
「こども」起点のまちづくり支援
こども基本法の理念は、ソフト面での施策だけにとどまるものではありません。公共施設を整備する際にも、主要な利用者層の一つである「こども」起点での検討は不可欠であり、安全性はもちろん、創造性や学習能力、主体性の涵養、向上などに資する機能の導入が求められます。
また、厳しい財政状況や将来の維持管理の財政負担等を考慮すると、公共施設マネジメントやコンパクトシティなど、新しいまちづくりの潮流にも配慮する必要があります。近年、需要が増えている子育て支援機能、こども図書館、ネウボラ機能、などを有する公共施設等の整備において、先進事例等も踏まえて多角的な観点から時代のニーズに対応した検討を支援します。
学校における新たなPPPの検討支援
こどもの学びの場である学校においては、教職員の多忙が社会問題となっています。この問題を解決するためには、学校の業務を、学校、民間事業者、地域団体等が連携して分担する必要があると考えます。部活動の地域展開や水泳事業の民間委託に限らず、給食時の対応や授業準備、学校行事の準備・運営などの業務の役割分担を見直す転換期にあると考えます。このように学校業務を地域で役割分担することによって、教職員がこどもに向き合う時間を確保できるようになり、ひいてはこどもの教育の質向上が期待されます。
日本総研は、こども、教職員、自治体・地域のそれぞれにとって好ましい、学校の新たな官民連携の形を目指すための検討を支援します。
子ども社会体験科 しくみ～な®
しくみ～なは、体験を通して社会/経済/仕事の”しくみ”を主体的・対話的に学ぶ、「生きる力」を育む小学校5～6年生向けのカリキュラムです。①公教育と連動していること、②職業や仕事そのものではなく”しくみ”を学ぶこと、③自治体や学校、企業、地域住民などがみんなで支えるカリキュラムであることが特長です。
「学校内授業」と「体験準備」、「社会体験活動」からなり、学校内授業ではエデュテイメントを散りばめた独自教材を使って社会のしくみの基本を学びます。社会体験活動では、仮想の街の市民となって、一人ひとりが異なる役割に就き、ロールプレイを通して社会/経済/仕事のしくみを学びます。日本総研はしくみ～なを開発し、コンテンツプロバイダーとして関与しながら、全国での普及を目指しています。