環境・エネルギー・資源
地域エネルギー事業関連コンサルティング
2050年温室効果ガス80%削減に向けて、政府は再エネ主力電源化政策へと舵を切りました。エネルギーシステムの在り方も、これまでの中央集権・垂直統合型から、分散型・双方向型へと大きく変わります。今後は、分散電源を活用してエネルギーの地産地消を実現する地域エネルギー事業の重要性が高まることが予想され、また、エネルギー以外の事業を組み合わせ、地域経済に貢献する事業が一層注目を集めるようになるはずです。 日本総研は、地域における分散型電源の活用や、分散型電源による地域エネルギー事業の企画・事業化について、豊富な経験を活かした支援を行います。
主要サービス
日本版シュタットベルケの実現
ドイツには、自治体が主導し、電力・ガス・熱供給・水道・廃棄物・交通などの地域生活サービスを提供する事業体（シュタットベルケ）が存在します。電力会社が大手4社に集約され、電力自由化によって競争が厳しくなった市場においても2割程度のシェアを維持しています。シュタットベルケが地域経済に貢献し、地域密着のサービスを展開する地域密着型のビジネスモデルを確立できていることが、その成功要因です。
日本総研は、日本版シュタッドベルケ実現に向けて、企画立案から民間事業者との連携推進まで、様々なコンサルティングサービスを提供しています。
自治体・地元企業を中心とする地域エネルギー事業モデルの形成
日本版シュタットベルケは、木質バイオマス・地熱・廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業の形成が起点となります。その実現には地域資源を供給するサプライチェーンの形成、事業に必要なインフラ整備、事業を進めるための事業会社の組成が必要です。
日本総研は、地元自治体、地元企業、ノウハウを持つエネルギー企業・メーカー・システム企業等による地域エネルギー事業の事業化をコーディネートし、地域の生活サービスと、それを支える供給システムを具体化させることを支援します。