官公庁・外郭団体
新しい国と地方のあり方を提案します
成熟期を迎えたわが国は、同時にさまざまな社会課題を抱えるようになりました。人口減少や少子高齢化の急速な進展をはじめ、地域経済の停滞や社会インフラの老朽化など、多様化と複雑化が進む数々の課題を解決するために、日本総研は積極的に取り組んでいます。今後の国や地方のあるべき成長戦略を描き、サスティナブル社会の構築、公共セクターの改革、地域のブランド戦略、地域再生、社会インフラの再構築など、わが国の未来を築く政策を実現するための調査研究、コンサルティングを行います。
サービスメニュー
- 行政改革・行政評価
- 電子政府・電子自治体
- 地域ブランド戦略
- 地域再生／面的再生
- 人口誘導戦略
- PRE・資産マネジメント
- PPP／PFIアドバイザリー
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- 公営企業・公社の経営改革／民営化支援
- 新興国のインフラ整備支援
- 低炭素社会システム
- 行政のリスクマネジメント
- エリアマネジメント
- 第三セクター／外郭団体経営改革
- その他
