教育
学校経営改革
学校経営・教育事業の進化に向けた改革プランの策定と実行支援
学校経営の効率化や、学生のニーズや社会の変化にあった教育が求められる中、最近では、DX推進、ブレンド型学習(対面・オンライン)の質向上、産官学連携推進、研究機能の高度化、学校ブランディング、マーケティング強化や、業務改革、組織活性化といったテーマでの支援が増えています。
日本総研は、中期経営計画策定など全学的な経営課題から個別課題まで、幅広いテーマで支援しています。
主要サービス
教職員評価制度の設計
大学組織においては評価制度が導入されて間もないこともあり十分に機能しているとは言えないのでないでしょうか。目標管理制度と評価制度をセットにした人事評価制度を取り入れているところが多いですが、必ずしもうまくいっていない場合が多いようです。
日本総研では、大学職員の仕事を十分に整理分類した上で各人の職務内容に即した、機能する目標管理制度を目指し、人事評価制度を構築します。また、評価項目の設計についても、型どおりの項目だけではなく、アンケート分析を踏まえた上で、今後組織にとって有用な項目を設定していきます。
特に導入が困難な教員評価制度においては、人材像を明確にした上で、丹念に評価項目の整理をしながら評価のあり方を提案します。拙速な導入ではなく、定着する評価制度の構築を行います。
教職員給与制度の設計
公務員の本俸型が大半を占める大学の給与制度においては、人事院勧告に従っているケースが多く、人件費のコントロールが自立的とは言えないことが多いようです。人事院勧告を基にすることには一定の根拠があり、説明責任を果たしやすいのですが、一方、各大学間で経営の体力差がつきつつある現在の状況では、このまま放置しておく訳にはいかないのが実情です。
財政の大半を占める人件費に関しては、まずはコントロールが可能となるような仕組みに変えることが第一のステップです。そのために昇給、昇格のあり方(ルール)について人事評価制度との連動、高齢化に即した仕組みを提案します。また、賞与については単に給与の後払いとしてではなく、財政との連動を図った仕組みを提案します。
中期経営計画の策定・推進
学校経営の目指す方向性を明確にし、魅力溢れる教育・研究事業を発展させるために、日本総研は幅広い情報ネットワークをもとに大局的な視点から経営計画策定の支援をします。また、計画の導入には従来のしがらみ等の課題が存在しますが、日本総研の豊富な経験から、プロジェクトの効果的な推進を支援します。
学生募集・マーケティングの強化
学生との接点をより強化するために、既存の媒体に加えてデジタル技術を有効に活用することがますます重要になってきています。日本総研では学生募集を目的としたデジタルマーケティングの企画・開発・実施支援を行うほか、ブランド・アクティベーション(関係性強化、体験型など)の実施支援や、教育内容の魅力向上による訴求力強化に向けた検討、広告経費の見直しを含む最適なマーケティング施策への転換支援を行います。
業務改革の推進
学生への教育サービス充実のため、教職員の事務手続き等、業務にかかる時間・労力を軽減することは、学校経営の観点からも重要なテーマとなっています。日本総研では、例えば、DXによる業務効率化、全学的見直しによる全体最適な業務改革の推進、人事・経理・学生募集など個別業務の効率化、人事・研修制度改革と並行した業務スキル向上等の支援を行っています。
組織・教職員の活性化支援
少子化による学生募集の競争激化や、経営面での効率化等、さまざまな課題がある中で、学校組織・教職員の活性化は学校運営の主たる課題の一つとなっています。
日本総研では、教職員向けインターナルブランディング、職員向けキャリア・デベロップメント・プログラム(CDP)の導入支援、教職員の成長を軸にした人事制度への改定等の取り組みを通じて、職員一人ひとりがその能力を発揮し意欲的に働ける組織づくりを支援します。