環境・エネルギー・資源
海外展開・インフラ輸出
成長著しい諸外国への事業展開を支援
わが国では、中長期的にエネルギー需要の減少が予見されており、資源・エネルギー市場は縮小していくと考えられます。一方で、諸外国、特に新興国においては、人口増加や経済成長を背景に、今後も堅調な資源・エネルギー市場の拡大が見込まれます。また、欧米等の先進国では、VPP等、AI／IoTを活用した新たなビジネスが創出されています。 日本総研は、日本企業による海外の成長市場の取り込みを実現すべく、対象国の市場・制度等を踏まえた海外展開支援を支援しています。また必要に応じて、日本政府の支援策と連携したコンサルティングを提供します。
主要サービス
海外市場への参入戦略策定支援
対象国における事業規制／事業制度の分析、市場セグメント別のマーケットポテンシャルの把握、競合事業者（グローバル企業／ローカル企業）の戦略分析等を通じて、有望な市場セグメントを特定します。さらに、参入に向けた戦略検討、アクションプラン策定やアライアンスパートナーの選定支援等を実施します。
インフラ輸出事業開発
インフラの需要が整備導入につながるまでには、一般的に長期間を要します。また、特に初期的なインフラ需要から案件を組成する場合には、事業主体・ステークホルダーの特定、規制・許認可プロセスの特定、資金調達・返済手段の特定など、いずれも重要な取り組みを同時並行で進めることが求められます。これらの取り組みを企業がリスクを取って実施することは難しいことから、支援する仕組みとして、政府やJICAが公募する各種の事業可能性調査があります。
日本総研は、各種制度に精通した知見に基づき、クライアント企業の調査の全体調整、各種調査、相手国政府への提案など、インフラ輸出事業開発を多面的に支援します。
二国間クレジット制度（JCM）事業開発
インフラ輸出プロジェクトに二国間クレジット制度(JCM)を適用するには、優れた環境・エネルギー技術や製品によって実現される温室効果ガス排出削減量を定量化するJCM方法論の開発のほか、プロジェクトを実施した際に情報を収集するモニタリング方法の検討が必要です。これらの事業開発に求められる取り組みについて、事業可能性調査(FS)から事業化まで全般的な支援を行います。具体的には、相手国における環境・エネルギー技術・製品に関するニーズ調査をはじめ、政府等が実施するFSの実施、JCM方法論検討、JCMによる支援を踏まえた事業性評価、具体的なサイトを特定した上での事業開発などを行います。