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ESG投資/社会的責任投資(SRI)

ESG投資/SRIに関する企業の格付け、調査・分析

投資運用において、中長期的なリスクとリターンを改善するために、投資先企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を考慮することが必要不可欠という考え方が広がっています。
日本でも、2014年2月に金融庁が策定した『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫』において、社会・環境問題に関連するリスクへの対応やガバナンスなど、投資先企業の状況の的確な把握が求められるようになっています。
日本総研では、機関投資家向けサービスとして、事業機会とリスクの両側面から企業分析・セクター分析を提供しています。

主要サービス

ESG投資/SRI向け企業格付けサービス

 日本総研では、東証一部全上場企業を含む約2000社の日本の上場企業、ならびに上海、深セン、および香港の各取引所に上場する約1000社の中国上場企業を対象としてESG側面の調査を行い、詳細なレポートを提供しています。
 企業調査にあたっては、独自の設問票調査、公開情報収集、企業への直接コンタクト、NGOやメディアによる報道等のさまざまな情報をもとに、専任アナリストが調査・分析を実施しています。企業分析にあたっては、「企業として社会的責任を果たしているかどうか」という視点に加えて、「ESG側面の取り組みがどのように企業価値向上に貢献しているか」という視点からも評価を行います。

    ESG個別テーマの調査・分析サービス

     ESG投資/SRI向け企業調査に加え、特定のESG課題をさらに掘り下げた企業の調査・分析を実施しています。具体的には、企業の女性活躍支援の取り組みに優れた企業の選出、生物多様性保全に向けた取り組みに優れた企業の選出、倫理的な投資判断を行う投資家向けの武器・タバコ製品に関与する企業の抽出など、顧客の要望やESG投資手法に応じたオーダーメイドな調査・分析を提供しています。

      企業のESGリスクに関する調査・分析サービス

       行政機関、メディア、NGO等の第三者組織から発信される情報をもとに、企業のESGリスクに関する調査・分析を実施しています。「ESGリスクを適切に管理しない企業の企業価値は将来的に毀損する」との考え方が広まっており、既存のリスク評価にESG評価を取り入れる投資家が増加しています。本サービスは、「日本版スチュワードシップ・コード」を踏まえ、投資先企業の社会・環境問題に関連するリスクやガバナンスに関するリスクを把握するための調査・分析を提供します。

        ESG配慮型融資向けの商品開発導入支援および企業格付けサービス

         サステナビリティや特定のESG課題(環境、CSR、女性活躍支援等)に特化した融資商品の開発やその導入支援、ならびに企業の格付けサービスを提供しています。これまでに、複数の金融機関に導入支援を行い、計150社以上の企業の評価・格付けを実施してきました。また、金融機関が独自に導入したESG課題に特化した融資商品についての第三者レビューも実施しています。

          コンサルティングサービス
          (産業別)

          農業・食品

          建設・不動産

          医療・介護・ヘルスケア

          ものづくり

          環境・エネルギー・資源

          情報・通信

          運輸

          流通

          金融ビジネス

          教育

          観光・レジャー・エンターテインメント

          官公庁・外郭団体

          その他

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