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産業振興・地域振興政策

産学官金の連携による「地域発イノベーション・エコシステム」の戦略策定アドバイザリー

 豊かな地域の創造には、企業誘致と内発型発展の両面が必要です。2000年以前の地方工業団地への大企業誘致、以降の地域の中小企業・ベンチャー支援や産業クラスター政策を経て、現在はそれらを複合的に組み合わせ、産業振興が持続的に継続するイノベーション・エコシステムの構築が必要です。イノベーション・エコシステムの構築によって、競争力がある、生産性が高い、稼げる産業の比重を高め、これらの産業が多様な雇用を創出し地域に人材を呼び戻します。
 日本総研はこうした視点から、企業立地の推進、地域産業の活性化、新事業・新産業の創出、技術開発の推進と成果の事業化、環境対応などをテーマに、政策の立案と施策展開を支援します。

主要サービス

地域特産品等の開発・流通支援

 地方独自の(埋もれた)農産品や農産加工品は、(1)地域内循環を目指す「地産地消」、(2)外貨獲得や誘客を目指す「地産外消」、の仕掛けづくりを通じて、地域経済活性化や雇用創出の原動力となる「地域の宝」を育てることが必要です。これまで数多くの地域ブランドを手掛けた日本総研は、市場調査や商品アイデア提案に加え、アクションプランや収支見込み等事業計画の立案まで支援します。さらには、食をテーマとしたイベント開催等も支援します。
 なお、支援にあたっては、(1)作り手自らが売値を決めるなど「売る喜び」を実感できること、(2)大消費地供給よりも地元支持を第一に着実に実績を伸ばす、この2つの考えを重視します。

    地域の産業政策アドバイザリー

     地域に新たな工業団地や産業振興拠点を整備する際のコンセプト策定から企業立地可能性調査、企業誘致アドバイザリー、イノベーション・エコシステムの構築支援まで、一貫した支援を行います。

      DX時代の住民とのインターフェイス構築支援

       今後の産業振興・地域振興については、行政や企業側の思いに加えて、地域住民のニーズやウォンツを取り入れていくことが重要になり、Decidm等の新たなツールを活用する自治体が増加しつつあります。日本総研では、政策策定の初期段階から、住民の意見を取り入れ主体的な参画を促すための仕組みづくりを支援します。

        アフターコロナのニューツーリズム事業の開発支援

         ワーケーション、カーボンニュートラルを踏まえたエコ・ツーリズム、産業観光、教育観光、メディカルツーリズム、ケアツーリズム(介護旅行)などの、企画、市場性調査、実証実験の実施、社会実装に向けたハンズオン支援を行います。

          ニューノーマルなライフスタイル事業構築支援

           移住・交流、二地域居住、田舎暮らし等の新しいライフスタイル(ハイブリッド・ライフスタイル)の普及は、余暇活動に「生活」の視点を盛り込んだ、新しい需要創出型のサービス=生活産業の創出につながります。
           都市部と地域の多様なコミュニケーションモデルを構築し、交流人口、関係人口、定住人口の増加に向けた政策策定アドバイザリーや実行支援を行います。

            産学官金連携支援

             地域の産業振興は、産学官金の地域のリソースを結集し、連携しながら行う必要があります。これらの多様なステークホルダーのコンソーシアム形成、コンソーシアムの運営支援、政府助成金等を活用した実証実験の実施、PPP・PFI等を活用した社会実装まで一貫した支援を行います。

              地域ヘルスケア

               多くの自治体では、ヘルスケアに対して住民の高いニーズがあります。医療へのアクセスをスムーズにするとともに、健康寿命を延ばし、健康で長く暮らすことのできる地域を構築していくことが求められています。
               日本総研では、地域の医療機関と連携して、遠隔医療、ドローンや小型物流を組み合わせた地域ヘルスケアモデルの構築支援を行います。

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