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環境・エネルギー・資源

新エネルギー・再生可能エネルギー事業関連コンサルティング

民間事業者の再エネ事業開発に関する実効性の高いコンサルティングを提供

2030年の非化石電源比率44%、2050年の温室効果ガス80%削減の達成には、再エネの主力電源化が必要です。2020年の再エネ特措法(FIT法)改正では、一部電源はFIT(Feed-in Tariff)からFIP(Feed-in Premium)に移行するなど、再エネ開発は一大転換点を迎えています。 また、再エネ海域利用法で洋上風力が注目される一方、小規模太陽光やバイオマスなどは、地域と共生するビジネスモデルへの転換が必須です。
日本総研は、再エネ導入推進策への深い知見、出力抑制分析などの分析ソリューション、プロジェクトファイナンス等による開発支援の実績等を融合させ、再エネ主力電源化を支援します。

主要サービス

洋上風力の事業化支援

 日本総研では、国内の洋上風力黎明期から洋上風力分野の事業化コンサルティングに注力してきました。洋上風力開発に関するこれまでの豊富な経験を踏まえ、事業構想具体化をはじめ、事業スキームや財務計画等の各種計画具体化、プラント設計、(港湾を含めた)サプライチェーン構築に関するアドバイザリー、地域貢献策の検討支援、公募占用に向けた公募提案書作成支援などのコンサルティングを提供しています。

    その他の再生可能エネルギーの事業化支援

     新エネルギー(水素)や再生可能エネルギー(太陽光、陸上風力、バイオマス等)といった洋上風力以外に関しても、事業スキーム検討、出力抑制を考慮した市場受容性の評価、事業性評価に関するコンサルティングを提供しています。

      出力抑制評価

       2016年の指定電気事業者制度導入以降、太陽光・風力等の供給量が大きい時間帯については、需給バランス維持のために、送配電事業者は再エネ事業者に出力抑制指令を出すことが可能となりました。一方、プロジェクトファイナンス等においては、出力抑制による将来の売電機会逸失を適切に評価する必要があります。
       日本総研は、独自の電力需給シミュレーションモデルによって将来の出力抑制率を分析し、客観的な第三者のコンサルタントとして、スポンサー・金融機関双方にレポーティングを行っています。

        プロジェクトファイナンス組成に向けたアドバイザリー

         レンダーサイド(金融機関)あるいはボロワーサイド(発電事業者)からの依頼に応じて、第三者的な視点からマーケットレポート、テクニカルレポートの作成を行います。プロジェクトファイナンスにおけるキャッシュフローや事業リスクを明確化し、プロジェクトファイナンスの実現を支援します。

          コンサルティングサービス
          (産業別)

          農業・食品

          建設・不動産

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          ものづくり

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          金融ビジネス

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          その他

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