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まちづくり・官民連携(PPP/PFI)政策

公共施設やインフラの老朽化が進むなか、それらの維持・更新費の増大による財政危機等が多くの自治体の政策課題となっています。他方、IoT・AI等先進技術を活用した新たな価値を生み出すサービスが普及し、スマートシティや公共施設の再編整備等でその利活用が期待されています。まちづくりや地域開発の課題を解決するには、公共・民間セクターが有する政策・事業ノウハウを総動員し、これらの技術を活用しながら、到来する人口減少時代に即した事業を創り上げる発想が求められます。
日本総研では、課題に直面する自治体に対し、調査・計画段階からPPP/PFI導入を見据えた個別事業のアドバイザリーまで一貫したサービスを提供します。

主要サービス

スマートシティ戦略策定支援

スマートシティの社会実装に向けた戦略をはじめ、プロジェクト単位の事業計画などの策定を支援します。これまでの国内外のスマートシティの失敗事例や成功事例についてのケーススタディにとどまらず、アフターコロナの影響も踏まえた戦略の策定を行います。
また、商品やサービスの販路をスマートシティ市場で拡大するための参入戦略の策定支援も行います。

    スマートシティコンソーシアム運営支援

    スマートシティは多くの機能で構成されており、他社との連携が求められます。必要な技術、ノウハウを有する企業をコーディネートしてコンソーシアムを組成するとともに、コンソーシアムの事務局機能を担い、運営を支援します。

    スマートシティ社会実装支援

    実証実験のための資金調達支援、社会実装に向けた顧客の発掘やテストマーケティングを行います。実証実験の段階で、想定される社会実装先の顧客にもプロジェクトに参加いただくマネジメントを行います。

    公有地・公共施設を核としたまちづくりの事業化支援

    人口が減少し、地域の活力の低下が進む一方、AIやIoTなど技術の進展は目覚ましく、「まち(都市)」のあり方と役割は刻々と変化しています。
    日本総研では、まちづくりを「地域・社会の仕組みをデザインすること」と捉え、新たな社会要請にも応えながら、持続可能で活力ある都市・地域を創出する事業を官民双方と共に作り上げていくことを目指します。まち(都市・地域、地区・エリア)、建築および事業全体の「デザイン」「プランニング」から事業化まで、一貫したコンサルティングが可能です。豊富な実積に裏打ちされた各事業分野の専門性(事業化のKFSについての理解など)を活かし、官民共創による事業創出の場づくりを支援します。

    文化芸術・観光振興分野の事業化支援

    文化・芸術・歴史・自然などの地域資源は、時代や流行を超えた普遍的価値を有しています。それらの地域資源が「経済的価値」を生み出す仕組み・エコシステムをデザインし、事業化まで支援することで、創造的な都市・持続可能な都市の実現を目指します。施設単体や単一プロジェクトの実現ではなく、地域好循環を生み出す「面的なまちづくり」としての事業化を支援します。

    スポーツ分野の新規事業開発・事業化支援

    スポーツの有する多様な価値と取り巻く様々な周辺領域とを結び合わせ、さらに多様なセクターがそれに関与することで、多幸地域社会すなわちウェル・ビーイング・ソサイエティの実現が可能です。
    日本総研は、この社会的ムーブメントに賛同するあらゆるセクターのアクションを、総合的に支援します。

      社会・環境インフラ分野における官民連携事業の計画策定・FS調査・事業化支援

      従来の社会・環境インフラ分野の官民連携は、主に整備・運営を対象とし、公共が示す条件の下、民間から提案を求める形で行われてきました。しかし、直面する社会情勢の劇的な変化に適応していくためには、従来とは異なる事業検討ノウハウを駆使することが必要です。
      日本総研では、公共団体が公共の視点から事業を発想するために必要な政策・市場動向の共有、事業構想・スキーム等を従来の手法にとどまらず検討し、事業化に向けた事業者選定、委員会運営、事業モニタリング等までを支援します。シンクタンクとしての知見と幅広いネットワークを活かし、公共側での検討に閉じず、民間の経営資源・ノウハウの活用を意図した検討を支援します。

      社会環境インフラ事業における先導的な事業コンセプト導入支援

      社会・環境インフラを時代の変化に適応した形で事業化させるには、インフラの広域化、複合化、DX推進などといった新たな事業コンセプトが求められます。その際、地域の特徴を踏まえた政策方針の下、従来の事業イメージに固執せず、事業を発想していくことが鍵となります。
      日本総研では、複数自治体による広域インフラシステムの構築、複合的なインフラ事業の統合管理のスキーム検討、IoT・AI等の先進技術実装、近年の広域災害の増加を受けたレジリエンス機能整備など、新たな社会情勢に適応していくための事業の構想・計画策定や事業化を支援します。

      社会・環境インフラの政策・市場分析、事業参入支援

      社会情勢に適応した社会・環境インフラシステムを構築するには、優れた事業実施能力を有する民間事業者の存在が不可欠です。政策・市場トレンドや国内外の様々な民間の事業ノウハウ、創意工夫が反映された事業提案および各社による自社の強みを活かした事業への参画が求められています。
      日本総研では、社会・環境インフラ事業への参画に関心を持つ民間事業者による、社会・環境インフラ市場への参入に係る市場調査、戦略策定、事業パートナー調査、提案対応、投資計画検討、国の補助制度活用などを支援します。

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