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海外展開支援政策

日本の優れたインフラ技術と経営能力を活用して、新興国の社会課題の解決に貢献

新興国では経済発展が続き、社会を支えるインフラの整備・運営・維持管理、そのための財政資金の確保が課題となっています。
一方、PFI法改正で「コンセッション」(公共施設等運営権)方式が創設され、インフラ経営に対する民間資金・ノウハウの積極活用が進んできました。その結果、建設・不動産・金融などの企業において、インフラPPP(Public Private Partnership:官民パートナーシップ)に関する知見の蓄積が進んでいます。
日本総研は、日本企業が有するものづくり技術やノウハウを結集した日本発のインフラPPPプロジェクトを創出、世界へ発信すべく、企業コンソーシアムの組成などの取り組みを支援します。

主要サービス

海外インフラの政策動向・市場分析

インフラ整備・維持管理・運営に関するニーズや課題は、対象となる国・地域やインフラの分野ごとに様々です。
例えば、PPP全般に関する法制度が整備されている/いない場合で、民間事業者の選定・契約手続きや、案件獲得に向けた日本企業としてのアプローチ戦略が大きく変わる可能性があります。また、対象となる道路・上下水道といった分野ごとに、PPP導入状況や諸外国企業の参入傾向が異なることにも留意が必要です。
日本総研は、対象国におけるPPPの政策動向や個別分野のPPP市場動向について、法律・財務・金融、各分野の専門家とのネットワークを活用して調査・分析を実施し、日本企業の参入に向けた的確なアドバイスを行います。

    海外インフラPPP事業の計画策定・FS調査・事業化支援

    海外インフラPPP事業でも、インフラの新規整備を伴う事業(グリーンフィールド型)と、既存インフラの改修・運営等を中心とする事業(ブラウンフィールド型)では、民間事業者に求められる資金・ノウハウの範囲や負担するリスクの程度が大きく異なります。
    日本総研は、事業特性の違いに応じて、日本企業が海外インフラPPP事業に参入する場合の条件の分析、投資・リターンの予測、PPP事業スキームの提案などを行います。また、政府系機関が提供する調査支援プログラム活用に向けた助言をはじめ、基礎調査から契約までPPP事業の各段階で、法律・財務・金融等の専門家と連携した、総合的なアドバイザリーサービスを提供します。

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