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環境・エネルギー政策

諸外国のベストプラクティス、アカデミアの知見を融合した政策立案を支援

2050年の温室効果ガス80%削減に向けて、環境・エネルギー・資源分野では、これまでの発想にとらわれないゼロベースでの政策立案がますます求められます。また、電力・ガス市場においても、需給調整市場、容量市場等の各種市場の開設、配電事業のライセンス化等、新たなビジネスが創出されようとしており、事業環境に即した制度設計・制度運営が必要になると考えられます。
日本総研は、諸外国のベストプラクティスや市場動向に関する精緻なリサーチ、有力アカデミアとのネットワークに基づく学識のフィードバック、経験豊富なコンサルタントによる政策提言等を通じて、環境・エネルギー・資源分野の政策提言・政策立案支援を行っています。

主要サービス

諸外国等の各種制度調査、市場調査

先進的な環境・エネルギー政策を採用し、電力・ガスシステム改革や再エネ大量導入、脱炭素等で先行する諸外国によって、それらの長所・短所が明らかになりつつあります。
日本総研では、公表資料分析、統計分析、ヒアリング調査等に基づき、諸外国における政策の実態を明らかにするとともに、諸外国との事業環境の差異に留意して、日本の環境・エネルギー政策への示唆・提言を行っています。次世代バイオ燃料に関する制度設計をはじめ、脱炭素行動主流化に向けた各種調査・政策立案、低炭素電源普及に向けた諸外国動向調査などでの実績も踏まえたコンサルティングを提供します。

    有力アカデミア等からなる検討会等の開催・運営

    実効的な環境・エネルギー政策を検討・立案するためには、豊富な知見を有する学識経験者や民間事業者等の有識者からの意見を幅広く聴取し、各種政策の長所・短所を明らかにした上で検討を行う必要があります。
    日本総研は、産官学の有力なアカデミア・実務有識者のネットワークを活用し、実効的な政策立案を行うための各種審議会・委員会・研究会の開催・運営並びに助言を提供しています。これまで次世代バイオ燃料に関する制度設計のほか、脱炭素行動主流化に向けた各種調査・政策立案、低炭素電源普及に向けた諸外国動向調査、次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会運営支援を行うなど、政策の実務を後押ししています。

      各種実証事業に関する事務局支援業務(PMO:Project Management Office)

      環境・エネルギー政策の社会実装や、民間ビジネスの事業化においては、詳細な制度設計やビジネスモデル策定の際、各種の実証事業・PoCが必要となる局面に直面します。
      日本総研は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)に関する実証事業支援、逆潮流に関する差分計量に関する調査・実証事業、大規模HEMS情報基盤整備事業に関するPMO支援業務など様々な新規事業立ち上げの経験や、プロジェクトマネジメントのノウハウを活用し、小規模なPoCから大規模な実証事業まで、事務局支援業務(PMO:Project Management Office)を提供しています。

        各種規制・制度の実態調査(アンケート、ヒアリング、データ分析等)

        立案・施行した個別の環境・エネルギー政策をより実効的な政策へと改訂するには、制度施行に伴う実態を調査し、予想される成果と課題を把握することが重要です。
        日本総研は、シンクタンクとして有する各種の調査ノウハウや、統計分析等の手法を駆使し、アンケート、ヒアリング、データ分析等を通じて、各種規制・制度の実態調査を行っています。

          日本版シュタットベルケの実現

          ドイツには、自治体が主導し、電力・ガス・熱供給・水道・廃棄物・交通などの地域生活サービスを提供する事業体(シュタットベルケ)が存在します。四大電力会社に集約される中で、電力自由化後の競争市場においても2割程度のシェアを維持しています。シュタットベルケが地域経済に貢献し、地域密着のサービスを展開するビジネスモデルを確立できていることがその成功要因です。
          今後人口が減少し地方創生の重要性が増す日本でも日本版シュタットベルケの組成が有効になると考えられ、政府による支援も始まっていることを踏まえ、日本総研は日本版シュタッドベルケ実現に向けて、企画立案、民間事業者との連携推進等支援しています。

            自治体・地元企業を中心とする地域エネルギー事業モデルの形成

            日本版シュタットベルケは、木質バイオマス・地熱・廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業の形成が起点となります。その実現には地域資源を供給するサプライチェーンの形成、事業に必要なインフラ整備、事業を進めるための事業会社の組成が必要です。
            日本総研は、地元自治体、地元企業、ノウハウを持つエネルギー企業・メーカー・システム企業等による地域エネルギー事業の事業化をコーディネートし、地域の生活サービスと、それを支える供給システムを具体化させることを支援します。

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