農業・食品
食品メーカー
原料調達から消費まで、フードチェーンに影響を及ぼす環境の変革に対応した的確な戦略と解決策を提案します
食品業界は、人口減少や高齢化による需要の縮小が想定されており、日本では市場拡大が期待しにくい成熟産業ともいわれています。その一方で、近年、生活者のニーズは多様化しています。安心／安全・おいしい・低価格といった食品が有する従来からの価値のみでなく、健康に良い・目新しい・楽しいなどといったウェルビーイングに関連する価値や、環境に優しい・廃棄ロス削減などサステナビリティに関する価値などが求められるようになっており、そういった価値への対応を含めた事業戦略が経営の成否を大きく左右するようになってきました。日本総研は、多角的な視点と豊富な支援実績に基づき、適切な方向性と具体的な施策を提案し、実現に向けた支援を行います。
主要サービス
新規得意先開拓支援
企業の発展・継続のためには、新たな販売ルートや新たな得意先の開拓が必要です。しかし、多くの企業が取り組みつつも、目立った成果を上げることが難しいのも事実です。担当者に訪問件数や獲得件数のノルマを課して「数を打てば当たる」式でやってみても成果は上がりません。新規開拓を成功に導くのは、（1）戦略的な仮説に基づく開拓候補リスト、（2）訪問した結果を踏まえて仮説を修正していくPDCAサイクル、（3）既存先営業と新規先開拓のバランスの取れた体制作りです。以上のような認識に基づき、新規開拓先仮説の検討から、具体的な提案書作成といった実行支援に至るまで、一貫して支援します。
消費財の営業力強化
流通業同士の競争がますます激化する中、自社商品の一方的な売り込みやお願いでは、売り場を確保することは難しくなってきています。売り場を確保し、自社－得意先のWin－Win関係を築くためには、一握りのスーパー営業マンに頼ることなく、組織として「提案力」を持つことが必要です。そのために、（1）戦略の明確化、（2）担当者の提案力向上、（3）支援機能の強化、（4）マネジメントの仕組みづくりの4つの側面から、営業力の強化を支援します。GMS、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店、各種専門店、問屋等への営業における、既存先でのシェア向上、新規先の開拓など、貴社の課題に応じたプログラムを提供します。
「脱・競争」の新商品開発支援
モノが売れない昨今、先行する他社商品を少し改良しただけの商品・サービスは、消費者や流通業者から「二番煎じ」と受け取られ、店頭に並ぶことが出来ないか、並んだとしても価格競争に巻き込まれることが多くなっています。この状況から抜け出すためのキーワードは「脱・競争」、すなわち、他社にない独自性や特徴を持った商品・サービスをつくりあげることです。そのためには「他社より良いものを、優れたものを」から、「他社にないものを」へと発想を転換しなくてはなりません。「他にないオンリーワン」の商品づくりを目指して、アイデア開発から、新商品導入のマーケティング戦略の立案・実践に至るまで、一貫して支援します。
サステナブルな原料調達支援
近年、気候変動や地政学リスクなどによって、自社の求める原料品質を満たした調達を続けることが難しくなってきています。これに対応するには、まず自社の原料の中で調達リスクが高い原料を明確にした上で、①調達ルートの変更・強化、②品質を維持する手法・技術の確立、③原料品質が振れても一定の美味しさを担保するプロセス技術の強化、④フードテックを用いた代替原料の活用など、さまざまな打ち手から最適なものを選定する必要があります。日本総研ではリスクの高い原料の特定から最適な打ち手の具体案提示、実行まで一貫して支援します。
食×栄養・健康に関する事業の総合支援
食事による栄養摂取はヒトの健康活動における基本です。そのため多くの食に関する企業が経営方針や中期経営計画において健康に貢献する旨を謳っていますが、具体的な栄養・健康戦略に落とし込まれている企業は多くありません。
近年、食事は単に“身体的な健康”に止まらず、おいしく食べることによる“精神的な健康”や、誰かとコミュニケーションをとりながら食べることによる“社会的な健康”にも影響があると学術的に証明されています。また性年代、ライフステージ別のあるべき食も検討が必要です。
日本総研ではこのような新たな論点も踏まえ、栄養・健康に関する事業のビジョン明確化、ビジョン実現に向けての戦略立案、さらには生活者をはじめ取引先・投資家・従業員等ステークホルダーとのコミュニケーション手法などを一貫して支援します。
“持続可能な食料システム”の構築支援
2024年に食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正されました。改正法では国民一人ひとりの「食料安全保障」が基本理念に位置付けられ、食料の生産から消費までの関係者が連携して「環境と調和のとれた食料システムの確立」に取り組むことが迫られています。
現状、環境をはじめとした、食に関する社会課題への配慮は生活者に付加価値として認められず、価格に反映できないため取り組みづらい企業が多いと推察されます。しかし、日本総研の調査
では社会課題への配慮を付加価値として認識する生活者が一定数存在することが分かっており、彼らはそういった食品が提供されるのを待っています。
そこで日本総研では、“持続可能な食料システム”を主導的に構想（または提起）し、社会課題に配慮した食が生み出す新たな市場の獲得を目指す食品メーカーを対象に、フードチェーン上のステークホルダーの巻き込みや特定地域での実証研究などを通じて食料システム構築を全面的に支援します。