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電子行政・情報化政策

デジタル技術を活用して、「市民の利便性の向上」と「行政業務の効率化・高度化」を実現

デジタルガバメント構築の目的は、「市民の利便性向上」と「行政業務の効率化・高度化の推進」にありますが、実際にはデジタル化が自己目的化してしまうケースも少なくありません。
日本総研は、徹底した市民視点に基づき、費用対効果を意識しながら、市民が迅速かつ便利に行政サービスを享受できる仕組みの企画・導入を支援します。また、人口減少時代における行政機関の在り方を念頭に、従前の慣習にとらわれない、持続的な運用が可能な仕組みの企画・導入を目指します。
またビジョン策定から現場のオペレーションまでを包括的にリデザインし、その変革過程をマネジメントすることで、デジタルガバメント本来の目的の実現を支援します。

主要サービス

情報化戦略立案支援

情報化戦略の立案では、国や他自治体の動向だけでなく、外部環境について様々な情報を収集しつつ、実際に導入する所管課の実態を踏まえながら実施することが必要です。
日本総研では、保有する多様なネットワークを駆使することで、デジタル技術の進化や民間サービスの動向などの情報を広範に提供し、あるべき姿を提示します。そのうえで、現場と一体となって課題認識を共有しながら、情報化戦略の実現に向けた道筋を示すところまで支援します。

情報化アドバイザー業務

これまでの情報部門の役割は、情報システムの構築・運用主でしたが、クラウドサービスやパッケージシステムの普及に伴い、所管課の情報化支援や全庁的なガバナンスの管理に比重が移ってきています。
日本総研では、情報部門が実施する様々な所管課支援やガバナンスの強化に対して、専門的な視点かつ第三者の視点から総合的な支援を実施します。情報システムに係る予算要求内容の精査をはじめ、調達仕様書の精査、システムの導入効果の評価、計画立案の検討支援までの一連の取り組みについて支援します。

基幹系、内部系システム等の再構築支援

情報システムの更新は、業務を見直したり、新しいサービスを導入したりするチャンスでもあります。そのため、更新計画の策定の際には、現状の課題や解決方策を整理した上で、新しいシステムの機能や要件を検討することが重要です。また、基幹系や内部系システム等の再構築には多額の費用が必要になることから、調達は公平性や競争性を確保しながら実施しなければなりません。
日本総研では、現状課題の整理や業務改善手法の提案、そして情報提供依頼(RFI)の実施や調達仕様書の作成など、情報システムの更新における計画から業者選定までを幅広く支援します。

情報セキュリティ対策支援

行政機関は市民の大切な情報を保有するため、情報セキュリティ対策には最善の策を講じなければなりません。そのため、基礎的な情報セキュリティ対策を着実に実施することに加え、最新の技術動向等にも着目しながら、対策のあるべき姿を常に検討し続けていくことが必要です。
日本総研では、情報セキュリティに関する研修や情報セキュリティ監査等をはじめ、最新技術等に関する情報提供やセキュリティポリシー等の制度の検討まで、情報セキュリティ対策についての支援を総合的に実施します。

    学校ICT化支援

    デジタル教材を活用した授業や児童・生徒の情報リテラシー教育の充実が期待されるなか、学校教育現場では、パソコンや情報ネットワークなどハード面での環境整備が急速に進められています。
    一方で、調達・運用やセキュリティ確保などの点には課題があるうえ、教職員のICTリテラシーも十分とは言えません。また、「何を目的に、どのような機器・ソフトウェアを使って、どのような授業を行うか」について、事例分析や実証校での効果検証などによる継続的な検討が必要です。
    日本総研では、教育委員会の情報化を長年の間支援してきた経験から、学校教育現場の事情を踏まえた効果的な学校ICT化の推進に向けた支援を行います。

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