環境・エネルギー・資源

諸外国のベストプラクティス、アカデミアの知見を融合した政策立案を支援

2050年の温室効果ガス80%削減に向けて、環境・エネルギー・資源分野では、これまでの発想にとらわれないゼロベースでの政策立案がますます求められます。また、電力・ガス市場においても、需給調整市場、容量市場等の各種市場の開設、配電事業のライセンス化等、新たなビジネスが創出されようとしており、事業環境に即した制度設計・制度運営が必要になると考えられます。
日本総研は、諸外国のベストプラクティスや市場動向に関する精緻なリサーチ、有力アカデミアとのネットワークに基づく学識のフィードバック、経験豊富なコンサルタントによる政策提言等を通じて、環境・エネルギー・資源分野の政策提言・政策立案支援を行っています。