主要サービス

自社廃棄残渣を活用したサーキュラーエコノミー／アップサイクル事業支援

近年多くの企業が残渣を活用したアップサイクル製品を展開していますが、その多くはただ残渣を活用している以上の付加価値はありません。
日本総研では、①既存製品よりも何かしらの機能が向上しているアップサイクル製品、②既存製法よりも圧倒的に安価もしくは短期で製造が可能なアップサイクル製品など、アップサイクルならではの価値を有する用途の調査・検討を行い、廃棄残渣を用いたアップサイクル事業としての可能性を探索、事業化まで支援します。

保有データを活用した売り場最適化・食品ロス削減支援

令和5年度に日本総研が経済産業省事業として行った実証をはじめ、これまで蓄積してきたノウハウを活用し、ID-POSなど小売業が有するデータを活用して需要予測モデルを構築し、自社にとっての最適な売り場構成（売上向上／廃棄率削減）の実現を支援します。さらに構築した需要予測モデルを用いた予測データをフードチェーン間で連携することで、フードチェーン全体での食品ロス削減を実現します。また外部企業と連携し、DX人材の育成も手掛けています。

小売・飲食を起点とした“持続可能な食料システム”の構築

2024年に食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正されました。改正法では国民一人ひとりの「食料安全保障」が基本理念に位置付けられ、食料の生産から消費までの関係者が連携して「環境と調和のとれた食料システムの確立」に取り組むことが迫られています。
現状、環境を含む食に関する社会課題への配慮は生活者に付加価値として認められず、価格に反映できないため取り組みづらい企業が多いと推察されます。しかし、日本総研の調査では社会課題への配慮を付加価値として認識する生活者が一定数存在することが分かっており、彼らはそういった食品が提供されるのを待っています。
そこで日本総研では、主導的に“持続可能な食料システム”を構築し、社会課題に配慮した食が生み出す新たな市場の獲得を目指す小売・飲食業を対象に、フードチェーン上のステークホルダーの巻き込みや特定地域での実証研究などを通じて食料システム構築を全面的に支援します。