主要サービス

資源循環に基づく持続的な生産

燃料や肥料といった資源価格の高騰によって生産コストが大幅に跳ね上がり、離農する農家も出ています。そのような中、輸入資源依存からの脱却を図るべく、地域内の有機資源（バイオマス）を循環利用する動きが活発化しています。循環型農業モデルは生産コストの削減だけでなく、安心安全や環境配慮の面から地域農産物のブランド形成にも高価を発揮します。
日本総研は、食品リサイクルやバイオマス活用に関して、官庁や地方自治体の委託調査や民間企業へのコンサルティングの豊富な実績を有します。さらには、複数のコンソーシアム活動等を通していくつもの実証事業を経験しており、単なる机上論ではなく、現場目線から地域に即した提案を行います。

収益性の高い農産物流通

長きにわたり国内農業の衰退が問題となっていますが、要因をひもとくと農業の低収益性がボトルネックになっています。ビジネスとしての魅力がなければ離農は止めがたく、若者やリタイア層の新規就農も増えません。
最近さまざまな創意工夫により収益性を高めた成功事例が全国に生まれています。ポイントは農産物の高付加価値化です。これは「農産物の価値に応じた適正価格での販売」と言い換えることができます。日本総研は、全国各地での実績をもとに、地域ブランド構築、グリーンツーリズムを軸とした都市農村交流、直売所の改善、インターネット販売システム構築等のソリューションを通じて、地域に眠る農産物の真の価値を掘り起こします。

スマート農業に関する事業戦略立案・事業強化・実証支援

国内農業が「儲かる農業」へと移行するためには、優れた技術を有する企業によるアグリテック分野への参入が必要不可欠です。
日本総研ではスマート農業関連の政策立案やスマート農業ベンチャーの立ち上げを通して培ったノウハウを生かし、どのようなアプローチで事業を進めれば農家にアグリテックが導入され普及が進んでいくのか、農家とWin-Winの関係が築ける事業に仕立てるための事業戦略立案から実証の伴走支援まで支援します。