調査部
上席主任研究員
池本 美香
Mika Ikemoto
研究・専門分野
子ども・女性政策(保育、教育、労働、社会保障等)
注力テーマ
少子化・教育
所属学会
日本保育学会、日本教育社会学会、日本生涯教育学会
経歴
1989年 日本女子大学文学部卒業
1989年 三井銀行入行、三井銀総合研究所出向、太陽神戸三井総合研究所、さくら総合研究所を経て
2001年 日本総合研究所調査部主任研究員
2020年 日本総合研究所調査部上席主任研究員 現在に至る
2023年7月~ 千葉大学客員教授
2000年 千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了、博士(学術)
活動実績
プロジェクト
初等教育に関する研究プロジェクト(テーマ:諸外国の放課後対策初等教育に関する研究プロジェクト報告書)
書籍
保育の質を考える 安心して子どもを預けられる保育所の実現に向けて(共著)
2021年2月28日/明石書店
親が参画する保育をつくる 国際比較調査をふまえて(編著)
2014年8月30日/勁草書房
学童保育指導員の国際比較 放課後児童クラブの発展をめざして(共著)
2014年/中央法規
認定こども園の未来~幼保を超えて(共著)
2013年/フレーベル館
子どもの放課後を考える―諸外国との比較でみる学童保育問題(編著)
2009年12月20日/勁草書房/2,940円(税込)
女性の働きかた(共著)
2009年/ミネルヴァ書房
論争 日本のワーク・ライフ・バランス(共著)
2008年/日本経済新聞出版社
教育キーワード(共著)
2007年/時事通信社
少子化と日本の経済社会(共著)
2006年/日本評論社
幼稚園・保育所・認定こども園から広げる子育て支援ネットワーク(共著)
2006年/東洋館出版社
子ども白書2005(共著)
2005年/草土文化
失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道
2003年7月26日/勁草書房/2,310円
子育て支援策の論点(共著)
2002年/社会経済生産性本部生産性労働情報センター
育児保険構想(共著)
2002年/筒井書房
執筆論文・記事
子ども人口減少下の保育の在り方(PDF:618KB)
2024年5月10日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.5,No.116
子どもコミッショナーの設置を急げ―ニュージーランドとイングランドの事例からの示唆―(PDF:2,463KB)
2024年4月1日/日本総合研究所「ビューポイント」 No.2024-001
子どもの権利条約をふまえた学齢期の教育の在り方-イギリスの動向とわが国への示唆-(PDF:1,528KB)
2024年3月5日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.3,No.114
こども大綱に足りないもの(PDF:498KB)
2024年2月4日/信濃毎日新聞「多思彩々」
学校 緑と遊びのある場に(PDF:529KB)
2023年11月5日/信濃毎日新聞「多思彩々」
学校教育時間外における学校空間活用の現状と課題(PDF:1,269KB)
2023年8月31日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.7,No.110
こども家庭庁の優先順位は(PDF:540KB)
2023年7月30日/信濃毎日新聞「多思彩々」
給食や制服 負担増す新学期(PDF:541KB)
2023年4月30日/信濃毎日新聞「多思彩々」
分離から混ざり合う教育へ(PDF:522KB)
2022年11月20日/信濃毎日新聞「多思彩々」
こども家庭庁設置後に取り組むべき保育制度の課題-子育て家庭へのアンケート結果を踏まえて(PDF:1281KB)
2022年8月5日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2022-026
子ども守る独立機関、設置を(PDF:520KB)
2022年7月31日/信濃毎日新聞「多思彩々」
ニュージーランドのインクルーシブ教育とわが国への示唆(PDF:759KB)
2022年6月/日本総合研究所「JRIレビュー 」 Vol.6,No.101
子どもの権利保護・促進のための独立機関設置の在り方
2022年2月3日/日本総合研究所「JRIレビュー 」Vol.2,No.97
子ども庁構想への期待ー求められる国際水準の子ども政策への転換
2021年9月13日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」 No.2021-027
保育士の採用システムの現状と課題-保育の質向上に向けた効果的・効率的な採用の在り方(公開2020年5月)
2021年5月28日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vo.6, No.90
保育士の採用システムの現状と課題-保育の質向上に向けた効果的・効率的な採用の在り方(公開2020年5月)(PDF:842KB)
2021年5月28日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vo.6, No.90
子どものウェルビーイング実現に向けた情報・コミュニケーションの課題ーデジタル化の前に考えるべきこと(公開2021年3月)
2021年5月28日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vo.6, No.90
認可外保育施設の側面から保育制度の在り方を考える
2021年4月28日/日本総合研究所「JRIレビュー 」 Vol.2,No.97
コロナ禍で明らかになった子ども・子育て支援の課題-ニュージーランドとの比較をふまえて(PDF:857KB)
2020年8月7日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2020-016
諸外国で進む学校の第三者評価機関の設置とそこから得られる示唆(公開2019年6月)-子どもの権利実現に向けた学校参加・学校選択・学校支援(PDF:2589KB)
2020年7月2日(公開2019年6月)/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.7,No.79
放課後児童クラブの国の整備目標の妥当性(公開2020年1月)ー2045年までの利用ニーズの試算をふまえて(PDF:1,874KB)
2020年7月2日(公開2020年1月)/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.7,No.79
新型コロナ禍 揺れる学校教育(PDF:541KB)
2020年4月17日/信濃毎日新聞「多思彩々」
幼児教育無償化後の保育の現状と政策のあり方(PDF:682KB)
2020年3月4日/日本総合研究所「ビューポイント」 No.2019-029
平成を振り返る:子育て支援政策の歩みと課題-女性活躍支援・少子化対策から子どものための支援へ(PDF:685KB)
2019年5月10日/日本総合研究所「ビューポイント」 No.2019-013
保育の費用負担の在り方-幼児教育無償化を考える(PDF:2,323KB)
2018年10月19日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.10,No.61
女性の活躍推進に向けた高等教育の課題(PDF:3,073KB)
2018年4月2日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.5,No.56
【税・社会保障改革シリーズ No.34】幼児教育無償化の問題点-財源の制約をふまえ教育政策としての制度設計を(PDF:516KB)
2018年3月16日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」 No.2017-040
【税・社会保障改革シリーズ No.31】幼児教育・保育の現場からみた「こども保険」の問題点と改革の方向性(PDF:504KB)
2017年6月12日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2017-009
ニュージーランドの保育におけるICTの活用とわが国への示唆(PDF:1651KB)
2017年5月17日/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.6,No.45
保育ニーズの将来展望と対応の在り方(共著、PDF:1987KB)
2017年1月31日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.3,No.42
その他活動実績
NHK宮崎放送「プラスみやざき」(どう支える?放課後の子どもたち 〜宮崎 最前線の現場から〜、2024年4月12日)
NHK「クローズアップ現代」(学童落ちた!仕事どうする? 追跡“学童保育クライシス”、2023年6月21日)
NHK「クローズアップ現代」(なぜ相次ぐ“不適切保育” 子どもの居場所どう守る、2023年1月16日)
NHK「日曜討論」(子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?、2022年5月8日)
日本記者クラブ記者会見(こども家庭庁(1)権利擁護の第三者機関を、2022年4月13日)
NHK「視点・論点」(こども家庭庁設置に向けた論点、2022年3月1日)
NHKラジオ「Nらじ」(特集「幼児教育 無償化でどう変わるのか」、2019年5月8日)
NHK「日曜討論」(どうする少子化 子育て支援 社会のあり方、2019年3月24日)
NHKラジオ「マイあさラジオ」(社会の見方・私の視点「待機児童問題の先にある保育のあり方」、2018年5月11日)
NHK「視点・論点」(シリーズ・幼児教育無償化を考える② 効果的な保育制度への転換を、2018年1月16日)
NHK「明日へ つなげよう 復興サポート」(安心して育てたい~待機児童ゼロ社会へ 福島市、2017年2月5日)
NHK World-Japan 「Japanology Plus」(Day Care for Kids、2016年12月8日)
NHK「視点・論点」(待機児童問題と保育の「質」、2016年4月22日)
NHK「NHKスペシャル」(私たちのこれから「超少子化 安心子育ての処方せん」2016年2月20日)
NHK大阪「かんさい熱視線」(学童保育が足りない~“30万人拡大”の課題~、2014年8月1日)
NHK「ニュース深読み」(成長戦略のカギは学童保育!?どうする?子どもたちの放課後、2014年7月5日)
参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会・公聴会」公述人(2012年8月6日)
参議院「国民生活・経済に関する調査会」参考人(2009年2月18日)
NHK BS1「ジェネレーションY・地球派宣言」(“豊か”なのになぜ少子化なのか、2007年11月)
NHK BS1「地球特派員」(フランスは産んでいる~少子化克服の現場から~」、2007年5月)
参議院「少子高齢化社会に関する調査会」参考人(2006年11月8日)
NHK「日曜討論」(出生率1.29を考える、2004年8月8日)
NHK「視点・論点」(2004年7月26日)
朝日新聞シンポジウム「超少子化と向き合う―問われる生き方・施策」(2004年5月22日)
政府委員、外部活動等
- 東京都「子供に関する定点調査検討会議」(2023年~)
- 東京都「こども未来会議」委員(2021年~)
- 内閣府「規制改革推進会議 保育・雇用ワーキンググループ」専門委員(2017年~2018年)
- 総務省「自治体戦略2040構想研究会」委員(2017年~2018年)
- 厚生労働省「社会保障審議会 児童部会 放課後児童対策に関する専門委員会」委員(2017年~2023年)
- 経済産業省「保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会」委員(2017年~2018年)
- 日本生涯教育学会評議員(2016年~)
- 世田谷区「子ども・子育て会議」委員(2015年~2023年)
- 社会福祉法人こどもの国協会理事(2014年~)
- 放課後NPOアフタースクール アドバイザリー・ボード メンバー(2014年~)
- 内閣府「統計委員会」専門委員(2014年度)
- 厚生労働省「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」委員(2014年度)
- 富山県「人口減少対策検討チーム会議」アドバイザー(2014年度)
- 世田谷区「子ども計画研究会」委員(2013年度・2014年度)
- 内閣府「少子化危機突破タスクフォース(第二期)政策推進チーム」委員(2013~2014年)
- 神奈川県「子ども・子育て会議」委員(2013年度~2023年度)
- 文部科学省「中央教育審議会 生涯学習分科会 今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」専門委員(2013年度)
- 21世紀政策研究所「実効性のある少子化対策のあり方」タスクフォース委員(2013年度)
- 世田谷区「地域保健福祉審議会専門部会 子ども・子育て部会」委員(2013年度)
- 千代田区「幼児教育のあり方検討会」委員(2010年度)
- 神奈川県総合計画審議会特別委員(2008~2018年)
- 財団法人児童育成協会評議員(2008年~)
- 日本女子大学非常勤講師(2008年・2009年度)
- 東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会委員(2008~2016年)
- 全国認定こども園協会アドバイザリー・ボード メンバー(2008年~)
- 警察庁交通局交通企画課「幼児2人同乗用自転車」検討委員会委員(2008年)
- 内閣府少子化対策推進室「認定こども園制度の在り方に関する検討会」委員(2008年)
- 文部科学省初等中等教育局幼児教育課「幼児教育支援方策検討会議」委員(2008年)
- こども未来財団「こども未来基金事業評価委員会」委員(2007年・2008年)
- 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「地域・家族の再生」分科会委員(2007年)
研究員のコラム・レポート
- 2024年05月10日
- 子ども人口減少下の保育の在り方
JRIレビュー Vol.5,No.116 - 2024年04月01日
- 子どもコミッショナーの設置を急げ―ニュージーランドとイングランドの事例からの示唆―
ビューポイント No.2024-001 - 2024年03月05日
- 子どもの権利条約をふまえた学齢期の教育の在り方-イギリスの動向とわが国への示唆-
JRIレビュー Vol.3,No.114 - 2023年08月31日
- 学校教育時間外における学校空間活用の現状と課題
JRIレビュー Vol.7,No.110 - 2022年08月05日
- こども家庭庁設置後に取り組むべき保育制度の課題
リサーチ・フォーカス 2022-026 - 2022年06月23日
- 未就園児を持つ保護者向けアンケート調査結果
―未就園児を持つ家庭における保育サービス利用ニーズ等について―
オピニオン - 2022年04月12日
- ニュージーランドのインクルーシブ教育とわが国への示唆
JRIレビュー Vol.6,No.101 - 2022年02月03日
- 子どもの権利保護・促進のための独立機関設置の在り方
JRIレビュー Vol.6,No.101 - 2021年09月13日
- 子ども庁構想への期待ー求められる国際水準の子ども政策への転換
リサーチ・フォーカス No.2021-027 - 2021年05月28日
- 子どものウェルビーイング実現に向けて 子ども・親・支援者の声を聴く
JRIレビュー Vol.6, No.90 - 2021年05月28日
- 保育士の採用システムの現状と課題-保育の質向上に向けた効果的・効率的な採用の在り方(公開2020年5月)
JRIレビュー Vol.6,No.90 - 2021年05月28日
- 子どものウェルビーイング実現に向けた情報・コミュニケーションの課題ーデジタル化の前に考えるべきこと(公開2021年3月)
JRIレビュー Vol.6,No.90 - 2021年04月28日
- 認可外保育施設の側面から保育制度の在り方を考える
JRIレビュー Vol.6,No.101 - 2020年08月07日
- コロナ禍で明らかになった子ども・子育て支援の課題-ニュージーランドとの比較をふまえて
リサーチ・フォーカス No.2020-016 - 2020年06月11日
- 放課後児童クラブの国の整備目標の妥当性(公開2020年1月)-2045年までの利用ニーズの試算をふまえて
JRIレビュー Vol.7,No.79 - 2020年06月11日
- 諸外国で進む学校の第三者評価機関の設置とそこから得られる示唆(公開2019年6月)-子どもの権利実現に向けた学校参加・学校選択・学校支援
JRIレビュー Vol.7,No.79 - 2020年03月04日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.43】幼児教育無償化後の保育の現状と政策のあり方
ビューポイント No.2019-029 - 2019年05月10日
- 平成を振り返る:子育て支援政策の歩みと課題ー女性活躍支援・少子化対策から子どものための支援へ(PDF:684KB)
ビューポイント No.2019-013 - 2019年03月14日
- 【社会保障を持続可能にするためにー10%では足りない消費税】第2部 パネルディスカッション(1)
JRIレビュー Vol.3,No.64 - 2019年03月14日
- 【社会保障を持続可能にするためにー10%では足りない消費税】第2部 パネルディスカッション(2)
JRIレビュー Vol.3,No.64 - 2019年03月14日
- 【社会保障を持続可能にするためにー10%では足りない消費税】第2部 パネルディスカッション(3)
JRIレビュー Vol.3,No.64 - 2019年03月14日
- 【社会保障を持続可能にするためにー10%では足りない消費税】 第2部 パネルディスカッション(4)
JRIレビュー Vol.3,No.64 - 2019年03月14日
- 【社会保障を持続可能にするためにー10%では足りない消費税】第2部 パネルディスカッション(5)
JRIレビュー Vol.3,No.64 - 2018年10月19日
- 保育の費用負担の在り方-幼児教育無償化を考える(PDF:2322KB)
JRIレビュー Vol.10,No.61 - 2018年10月09日
- 新制度移行後の放課後児童健全育成事業の実態と課題-海外の動向をふまえた考察(PDF:869KB)
- 社会保障研究Vol.3No.2(通巻第9号)2018年9月25日 - 2018年05月17日
- 【人口の通説を疑え】保育所と幼稚園で子どもの争奪戦に(PDF:155KB)
- エコノミスト2018年5月8日 - 2018年05月14日
- 女性の活躍推進に向けた高等教育の課題(PDF:3045KB)
JRIレビュー Vol.5,No.56 - 2018年03月16日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.34】幼児教育無償化の問題点-財源の制約をふまえ教育政策としての制度設計を(PDF:516KB)
リサーチ・フォーカス No.2017-040 - 2017年11月01日
- 日本のアナログ保活は時代遅れ 自治体は手作業で入力
- AERA dot. 2017年11月14日 - 2017年10月01日
- 保育ニーズの将来展望をふまえた対応のあり方
- 月刊ガバナンス2017年10月号 - 2017年07月25日
- 【エコノミスト レポート ■待機児童】ゼロどころか増加 待機児童解消に展望欠く政府-学童保育や地方、幼稚園の活用を(PDF:677KB)
- エコノミスト2017年3月7日号 - 2017年07月25日
- 【ブラック保育園】保育園に「親の力」「専門家の目」質を保つ仕組みを海外に学ぶ(PDF:302KB)
- エコノミスト2017年7月4日 - 2017年06月12日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.31】幼児教育・保育の現場からみた「こども保険」の問題点と改革の方向性(PDF:504KB)
リサーチ・フォーカス No.2017-009 - 2017年05月17日
- ニュージーランドの保育におけるICTの活用とわが国への示唆(PDF:1651KB)
JRIレビュー Vol.6,No.45 - 2017年05月01日
- 放課後支援の課題~海外の動向をふまえて
- 社会教育2017年5月号 - 2017年03月01日
- 保育ニーズの将来展望と対応の在り方(PDF:1989KB)
JRIレビュー Vol.3,No.42 - 2017年03月01日
- 【特集2 保育問題の本質を問う】保育所の種類および経営主体多様化と現状と課題(PDF:3108KB)
- 後藤・安田記念東京都市研究所「都市問題」2017年2月号 - 2016年06月27日
- 【新聞を読んで】子どもの権利を守る(PDF:307KB)
- 東京新聞2016年6月19日付 - 2016年05月23日
- 【新聞を読んで】子のSOS見つめたい(PDF:307KB)
- 東京新聞2016年5月22日付 - 2016年05月17日
- 放課後児童クラブの整備の在り方-子どもの成長に相応しい環境の実現に向けて(PDF:1758KB)
JRIレビュー Vol.5,No.35 - 2016年04月27日
- 【新聞をよんで】大切なことを伝える(PDF:305KB)
- 東京新聞2016年4月24日付 - 2016年03月31日
- 【新聞を読んで】「保育所」息長く論じて(PDF:310KB)
- 東京新聞2016年3月27日付 - 2016年03月03日
- 【新聞を読んで】お任せでよいのか(PDF:304KB)
- 東京新聞2016年2月28日付 - 2016年02月05日
- 保育の質の向上に向けた監査・評価の在り方(PDF:1423KB)
JRIレビュー Vol.4,No.34 - 2016年02月03日
- 【新聞を読んで】新聞の存在意義(PDF:302KB)
- 東京新聞2016年1月31日付 - 2016年01月18日
- 【新聞を読んで】当事者の立場から(PDF:299KB)
- 東京新聞2015年12月27日付 - 2015年12月03日
- 【特集 少子化対策と経済的支援】少子化対策の課題(PDF:1148KB)
- ゆうちょ財団 季刊個人金融 2015年秋号 - 2015年12月03日
- 【新聞を読んで】効果的な投資(PDF:309KB)
- 東京新聞2015年11月29日付 - 2015年12月01日
- 保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える(PDF:307KB)
- 朝日新聞デジタル2015年10月6日付 - 2015年11月10日
- 【新聞を読んで】新聞が子どもを守る(PDF:306KB)
- 東京新聞2015年11月1日付 - 2015年11月10日
- 【新聞を読んで】教育は権利(PDF:299KB)
- 東京新聞2015年10月4日付 - 2015年11月10日
- 【新聞を読んで】夏休みの子どもたち(PDF:303KB)
- 東京新聞2015年9月6日付 - 2015年11月10日
- 【新聞を読んで】平和を考える時間(PDF:292KB)
- 東京新聞2015年8月9日付 - 2015年11月10日
- 【新聞を読んで】女性、子供への目配りを(PDF:304KB)
- 東京新聞2015年7月12日付 - 2015年09月25日
- 【談論誘発】保育士の不足 首都圏で深刻 教育職として位置づけを(PDF:105KB)
- 東京新聞2015年9月13日 - 2015年09月09日
- 保育士不足を考える-幼児期の教育・保育の提供を担う人材供給の在り方(PDF:2126KB)
JRIレビュー Vol.9,No.28 - 2015年03月02日
- 【特集 社会保障制度における新しい国と地方の役割】子ども・子育て支援新制度における国の役割(PDF:1483KB)
JRIレビュー Vol.3,No.22 - 2015年01月28日
- イギリスにおける子どもの放課後支援(PDF:1792KB)
- 日本学童保育学会紀要『学童保育』第4巻2014年5月31日 - 2015年01月27日
- 【特集 各国の子育て支援に関する取り組み】日本の子ども・子育て支援制度の課題-諸外国の動向をふまえて(PDF:1351KB)
- 自治体国際化協会「自治体国際化フォーラム」 2015年2月号 - 2015年01月27日
- 家庭参加、意識改革を-働き方、社会で見直し必要(PDF:58KB)
- 日本経済新聞2013年8月11日付 - 2015年01月13日
- 【特別企画 女性の活躍で変わる企業経営】企業と子育てを考える-3年育休は評価できるか(PDF:389KB)
- 中央経済社「ビジネス法務」2013年9月号 - 2015年01月13日
- 【特集 社会保障と税の一体改革で大きく前進】消費税の増収財源で動き出す「子ども・子育て支援の充実」(インタビュー)(PDF:1704KB)
- 財務省広報誌「ファイナンス」2014年5月号 - 2015年01月13日
- 【特集 両立支援策と企業経営への影響】教育再生に不可欠なワーク・ライフ・バランス(PDF:747KB)
- 労働政策研究・研修機構「Business Labor Trend」2007年3月号 - 2015年01月13日
- 【クローズアップ】子どもの放課後の未来-学童保育の現状と課題(PDF:1133KB)
- 国民生活センター「国民生活No.19」2014年2月号 - 2015年01月13日
- 【特集2 少子社会の明暗】出産・子育て世代が求める少子化対策(PDF:3585KB)
- 後藤・安田記念東京都市研究所「都市問題」2006年3月号 - 2015年01月13日
- 【特集2 義務付け・枠付けの見直しと自治体条例】保育の質を保障していくために(PDF:1680KB)
- 後藤・安田記念東京都市研究所「都市問題」2012年12月号 - 2015年01月13日
- 【女性の社会参加のいま-ジェンダーの平等に向けて】保育における親の協同-アメリカの動向をふまえて(PDF:911KB)
- 地域生活研究所「まちと暮らし研究No.18」2013年12月号 - 2015年01月13日
- 【女性の活躍促進】仕事と子育てを両立させるために何が必要か(PDF:572KB)
- ダイヤモンド社「ダイヤモンドオンライン」2014年7月28日付 - 2015年01月13日
- 【特集 父親と子育て】父親が子育ての時間を取り戻すために-スウェーデンの父親はなぜ子育ての時間を持てるのか(PDF:507KB)
- こども未来財団 こども未来2007年6月号 - 2015年01月13日
- 【第1章 子育て支援事業の動向】保育サービス事業の現状と今後の展開・課題-新制度の解説と展望(PDF:1302KB)
- 綜合ユニコム 子育て支援事業化計画・運営実態資料集 2013年4月1日 - 2015年01月13日
- 【特集 女性が輝く社会 を阻むものは?】海外の成功例は日本でもできる-報道機関は意識して後押しを(PDF:725KB)
- 朝日新聞 ジャーナリズム2014年12月号 - 2015年01月13日
- 【海外の保育園の動向】保育園先進国に学べ!-量、質の同時解決は可能(PDF:474KB)
- ダイヤモンド社 ダイヤモンドQ2014年11月号 - 2015年01月13日
- 【特集 放課後児童クラブの未来について】子どもの放課後の未来(PDF:2550KB)
- こども未来財団 こども未来平成26年度第3号 - 2015年01月13日
- 【人口が減る 小さな日本の幸福論2】子育てする権利-ゆとり取り戻す原動力に(PDF:148KB)
- 東京新聞2006年1月5日 - 2014年04月03日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.16】子ども・子育て支援新制度の課題(PDF:329KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-001 - 2014年03月17日
- 【特集 社会保障と税制-財政健全化・経済活性化の視点からどう改革すべきか】日韓比較からみる女性活躍支援の方向性(PDF:2159KB)
JRIレビュー Vol.4,No.14 - 2014年01月13日
- 【特集 アベノミクスを占う】女性活躍支援-男性の働き方改革重要(PDF:288KB)
- 日本工業新聞社「フジサンケイビジネスアイ」2013年8月17日付 - 2013年07月19日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.12】安倍政権の女性活躍支援の評価と課題-男性の育児支援が今後の鍵(PDF:441KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-013 - 2013年04月03日
- 【特集 社会保障と経済成長をどう両立するか】幼児教育・保育分野への株式会社参入を考える(PDF:1254KB)
JRIレビュー Vol.4,No.5 - 2013年01月22日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.8】安倍新政権の子ども・子育て支援政策への期待(PDF:345KB)
リサーチ・フォーカス No.2012-016 - 2012年07月20日
- 【税・社会保障改革シリーズ②】子ども・子育て新システム関連法案の評価(PDF:415KB)
政策観測 No.44 - 2010年09月29日
- 子ども・子育て新システムの評価と課題(PDF:306KB)
政策観測 No.20 - 2009年05月25日
- 【特集 諸外国の放課後対策~学力低下と学童保育問題へのアプローチ】特集にあたって なぜ小学生の放課後対策なのか-日本の放課後対策の現状と課題
Business & Economic Review 2009年6月号 - 2009年05月25日
- 【特集 諸外国の放課後対策~学力低下と学童保育問題へのアプローチ】イギリスの放課後対策
Business & Economic Review 2009年6月号 - 2009年05月25日
- 【特集 諸外国の放課後対策~学力低下と学童保育問題へのアプローチ】日本の放課後対策への示唆.「放課後子どもプラン」の課題
Business & Economic Review 2009年6月号 - 2007年11月25日
- 【STUDIES】乳幼児期の子どもにかかわる制度を再構築する-制度改革の方向と企業の役割
Business & Economic Review 2007年12月号 - 2005年07月25日
- 【REPORT】サマータイム制度の導入に向けて-環境保全と経済成長を両立させる体制の構築を
Business & Economic Review 2005年08月号 - 2004年01月25日
- 【OPINION】次世代育成支援対策推進法を巡る課題-CSR(企業の社会的責任)の議論を生かした取り組みを
Business & Economic Review 2004年02月号 - 2003年05月25日
- 【OPINION】育児休業制度を考える
Business & Economic Review 2003年06月号 - 2002年12月25日
- 【STUDIES】保育制度改革を考える-ニュージーランドとスウェーデンの改革を参考に
Business & Economic Review 2003年01月号 - 2001年05月25日
- 【POLICY PROPOSALS】少子化対策・教育改革における「親」の位置-親の教育・ケア権の保障に向けて
Business & Economic Review 2001年06月号 - 2001年03月25日
- 【OPINION】少子化対策や教育改革の議論に環境問題の視点を
Business & Economic Review 2001年04月号