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研究員紹介

調査部
主任研究員

池本 美香

Mika Ikemoto

研究・専門分野

少子化にかかわる保育・教育政策、労働政策、社会保障等(認定こども園、放課後子どもプラン、大学教育、ワークライフバランス、児童手当など)

注力テーマ

少子化・教育

所属学会

日本保育学会、日本教育社会学会、日本生涯教育学会、世界新教育学会

経歴

1989年 日本女子大学文学部卒業
同  年 三井銀行入行、三井銀総合研究所出向
      太陽神戸三井総合研究所、さくら総合研究所を経て
      2001年より日本総合研究所調査部主任研究員
2000年 千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了、博士(学術)


活動実績

プロジェクト

初等教育に関する研究プロジェクト(テーマ:諸外国の放課後対策初等教育に関する研究プロジェクト報告書)

書籍

親が参画する保育をつくる 国際比較調査をふまえて(編著)
2014年8月30日/勁草書房

学童保育指導員の国際比較 放課後児童クラブの発展をめざして(共著)
2014年/中央法規

認定こども園の未来~幼保を超えて(共著)
2013年/フレーベル館

子どもの放課後を考える―諸外国との比較でみる学童保育問題(編著)
2009年12月20日/勁草書房/2,940円(税込)

女性の働きかた(共著)
2009年/ミネルヴァ書房

論争 日本のワーク・ライフ・バランス(共著)
2008年/日本経済新聞出版社

教育キーワード(共著)
2007年/時事通信社

少子化と日本の経済社会(共著)
2006年/日本評論社

幼稚園・保育所・認定こども園から広げる子育て支援ネットワーク(共著)
2006年/東洋館出版社

子ども白書2005(共著)
2005年/草土文化

失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道
2003年7月26日/勁草書房/2,310円

子育て支援策の論点(共著)
2002年/社会経済生産性本部生産性労働情報センター

育児保険構想(共著)
2002年/筒井書房

執筆論文・記事


保育ニーズの将来展望と対応の在り方(共著、PDF:1987KB)
2017年1月31日/日本総合研究所「JRIレビュー」 Vol.3,No.42

放課後児童クラブの整備の在り方-子どもの成長に相応しい環境の実現に向けて(PDF:1758KB)
2016年5月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.5,No.35

保育の質の向上に向けた監査・評価の在り方(PDF:1,418KB)
2016年2月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.4,No.34

保育士不足を考える-幼児期の教育・保育の提供を担う人材供給の在り方(PDF:1876KB)
2015年9月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.9,No.28

【特集 社会保障制度における新しい国と地方の役割】子ども・子育て支援新制度における国の役割(PDF:1483KB
2015年3月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.3,No.22

【税・社会保障改革シリーズ No.16】子ども・子育て支援新制度の課題(PDF:329KB)
2014年4月3日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2014-001

【特集 社会保障と税制-財政健全化・経済活性化の視点からどう改革すべきか】日韓比較からみる女性活躍支援の方向性(PDF:2159KB)
2014年3月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.4,No.14 共著

【税・社会保障改革シリーズ No.12】安倍政権の女性活躍支援の評価と課題-男性の育児支援が今後の鍵(PDF:441KB)
2013年7月19日 /日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2013-013

【特集 社会保障と経済成長をどう両立するか】幼児教育・保育分野への株式会社参入を考える(PDF:1254KB)
2013年4月/日本総合研究所「JRIレビュー」Vol.4,No.5

【税・社会保障改革シリーズ No.8】安倍新政権の子ども・子育て支援政策への期待(PDF:345KB)
2013年1月22日/日本総合研究所「リサーチ・フォーカス」No.2012-016

【税・社会保障改革シリーズ②】子ども・子育て新システム関連法案の評価-待機児童問題をめぐって(PDF:415KB)
2012年7月20日/日本総合研究所「政策観測」No.44

子ども・子育て新システムの評価と課題-幼保一体化を中心に(PDF:306KB
2010年9月29日/日本総合研究所「政策観測」No.20

保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える(PDF:307KB)
2015年10月6日/朝日新聞デジタル

【談論誘発】保育士の不足 首都圏で深刻 教育職として位置づけを(PDF:105KB)
2015年9月13日/東京新聞

【特集 各国の子育て支援に関する取り組み】日本の子ども・子育て支援制度の課題-諸外国の動向をふまえて(PDF:1,352KB)
2015年2月号/自治体国際化協会「自治体国際化フォーラム」

【特集 放課後児童クラブの未来について】子どもの放課後の未来(PDF:2,551KB)
2014年12月/こども未来財団『こども未来』平成26年度第3号

【特集 女性が輝く社会を阻むものは?】海外の成功例は日本でもできる-報道機関は意識して後押しを(PDF:726KB)
2014年12月号/朝日新聞社『ジャーナリズム』

【海外の保育園の動向】保育園先進国に学べ!-量、質の同時解決は可能(PDF:475KB)
2014年11月号/ダイヤモンド社『ダイヤモンドQ』

【女性の活躍促進】仕事と子育てを両立させるために何が必要か(PDF:573KB)
2014 年7月28日/ダイヤモンドオンライン

少子化対策の主役は「国」ではなく「親と子」(講演内容紹介)
2014年7月23日/日経DUAL

親は保育サービスの消費者でなく「生産者」であれ(講演内容紹介)
2014年6月2日/日経DUAL

【クローズアップ】子どもの放課後の未来-学童保育の現状と課題(PDF:1,134KB)
2014年2月/国民生活センター『国民生活』No.19

イギリスにおける子どもの放課後支援(PDF:1,685KB)
2014年/日本学童保育学会紀要『学童保育』第4巻

【特別企画 女性の活躍で変わる企業経営】企業と子育てを考える-3年育休は評価できるか(PDF:390KB)
2013年9月/中央経済社「ビジネス法務」

【特集 アベノミクスを占う】女性活躍支援-男性の働き方改革重要(PDF:289KB)
2013年8月17日/日本工業新聞社「フジサンケイビジネスアイ」

家庭参加、意識改革を-働き方、社会で見直し必要(PDF:58KB)
2013年8月11日付/日本経済新聞

【特集2 義務付け・枠付けの見直しと自治体条例】保育の質を保障していくために(PDF:1,681KB)
2012年12月/後藤・安田記念東京都市研究所「都市問題」

【特集 両立支援策と企業経営への影響】教育再生に不可欠なワーク・ライフ・バランス(PDF:748KB)
2007年3月号/労働政策研究・研修機構「Business Labor Trend」

【特集2 少子社会の明暗】出産・子育て世代が求める少子化対策(PDF:3,586KB)
2006年3月(第97巻第3号)/後藤・安田記念東京都市研究所「都市問題」

【人口が減る】小さな日本の幸福論2 子育てする権利-ゆとり取り戻す原動力に(PDF:148KB)
2006年1月5日付/東京新聞

その他活動実績

NHK「視点・論点」(待機児童問題と保育の「質」、2016年4月22日)
NHK「NHKスペシャル」(私たちのこれから「超少子化 安心子育ての処方せん」2016年2月20日)
NHK大阪「かんさい熱視線」(学童保育が足りない~“30万人拡大”の課題~、2014年8月1日)
NHK「ニュース深読み」(成長戦略のカギは学童保育!?どうする?子どもたちの放課後、2014年7月5日)
参議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会・公聴会」公述人(2012年8月6日)
参議院「国民生活・経済に関する調査会」参考人(2009年2月18日)
NHK BS1「ジェネレーションY・地球派宣言」(“豊か”なのになぜ少子化なのか、2007年11月)
NHK BS1「地球特派員」(フランスは産んでいる~少子化克服の現場から~」、2007年5月)
参議院「少子高齢化社会に関する調査会」参考人(2006年11月8日)
NHK「日曜討論」(出生率1.29を考える、2004年8月8日)
NHK「視点・論点」(2004年7月26日)
朝日新聞シンポジウム「超少子化と向き合う―問われる生き方・施策」(2004年5月22日)


政府委員、外部活動等

  • 内閣府「統計委員会」専門委員(2014年度)
  • 厚生労働省「放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会」委員(2014年度)
  • 富山県「人口減少対策検討チーム会議」アドバイザー(2014年度)
  • 世田谷区「子ども計画研究会」委員(2013年度・2014年度)
  • 内閣府「少子化危機突破タスクフォース(第二期)政策推進チーム」委員(2013年度~)
  • 神奈川県「子ども・子育て会議」委員(2013年度~)
  • 文部科学省「中央教育審議会 生涯学習分科会 今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」専門委員(2013年度)
  • 21世紀政策研究所「実効性のある少子化対策のあり方」タスクフォース委員(2013年度)
  • 世田谷区「地域保健福祉審議会専門部会 子ども・子育て部会」委員(2013年度)
  • 千代田区「幼児教育のあり方検討会」委員(2010年度)
  • 神奈川県総合計画審議会特別委員(2008年~)
  • 財団法人児童育成協会評議員(2008年~)
  • 日本女子大学非常勤講師(2008年・2009年度)
  • 東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会委員(2008年~)
  • 全国認定こども園協会アドバイザリー・ボード メンバー(2008年~)
  • 警察庁交通局交通企画課「幼児2人同乗用自転車」検討委員会委員(2008年)
  • 内閣府少子化対策推進室「認定こども園制度の在り方に関する検討会」委員(2008年)
  • 文部科学省初等中等教育局幼児教育課「幼児教育支援方策検討会議」委員(2008年)
  • こども未来財団「こども未来基金事業評価委員会」委員(2007年・2008年)
  • 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「地域・家族の再生」分科会委員(2007年)
  • 文部科学省初等中等教育局幼児教育課「子育て支援に関する研修プログラム作成協力者会議」委員(2006年)
  • 東京都認証保育所協会「認証保育所制度に関する検討会」委員(2005年)
  • 財務省財務総合政策研究所「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」(2004年)
  • 文部科学省初等中等教育局幼児教育課「新しい幼児教育の在り方に関する調査研究」企画評価会議委員(2004年)
  • 東京都「次世代育成支援懇談会」委員(2004年)
  • 中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会臨時委員(2003年)
  • 総合規制改革会議教育ワーキンググループ専門委員(2001年)

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