活動実績

書籍

オーバーツーリズム: 観光に消費されないまちのつくり方（著）
2020年3月20日／学芸出版社／￥2300＋税

執筆論文・記事

地方から日本の成長戦略を問う
2017年12月18日／47行政ジャーナル連載

環境会計導入と持続可能な社会
2002年／JICPAジャーナル 14(3) (通号 560) 号

その他活動実績

【2023年11月28日 日本総研シンポジウム】子育て環境整備に向けた企業の使命（登壇）

【2021年12月3日 日本総研シンポジウム】人口減少の地域社会に求められる新たな価値創造力（登壇）

コメント

地域シンクタンクでの勤務経験を糧として、地方の活性化こそが、わが国全体の活力の源泉であるという信念のもと、マクロとミクロのバランス感覚を持った政策提言を心がけています。

研究員のコラム・レポート

2026年10月06日

加速する結婚・出産意欲の低下 ―第17回出生動向基本調査の公表を受けて―
リサーチ・フォーカス No.2026-053

2026年08月05日

死亡数の上振れから読み解く多死社会の構造的課題
ビューポイント No.2026-017

2026年06月25日

無痛分娩の普及度合いにみる出産インフラの地域格差 ～分娩施設経営の効率化と産科麻酔医の育成を急げ～
ビューポイント No.2026-012

2026年05月22日

大都市周辺の人口移動に変化
リサーチ・フォーカス No.2026-012

2026年04月28日

中小企業も成長戦略を
Economist Column No.2026-013

2026年04月23日

2025年の合計特殊出生率は1.13前後、一部の県では上昇も
リサーチ・アイ No.2026-009

2026年04月16日

丙午（ひのえうま）による出生減は見られず
Economist Column No.2026-007

2026年03月24日

婚姻数の増加の要因と今後の展望
リサーチ・フォーカス No.2025-071

2026年03月13日

離島の人口減少とアクセス性悪化
Economist Column No.2025-082

2026年03月12日

地方創生から地域未来戦略へ － 若者・女性に選ばれる地域にするために －
JRIレビュー Vol.3, No.130

2026年02月10日

賑わう札幌で考える国土保全のあるべき姿
Economist Column No.2025-074

2025年12月25日

女性不在の地方創生
Economist Column No.2025-066

2025年12月23日

一部大都市への出生数の集中が加速
リサーチ・アイ No.2025-122

2025年12月04日

2025年の出生数は66.5万人、婚姻数は48.5万組の見通し
リサーチ・アイ No.2025-115

2025年10月28日

合計特殊出生率＝１が意味すること
Economist Column No.2025-053

2025年09月24日

合計特殊出生率の地域差をどう見るか
Economist Column No.2025-045

2025年09月10日

2025年上半期の出生数は▲3.1％減　―減少の主要因は有配偶出生率の低下―
リサーチ・アイ No.2025-086

2025年08月06日

二地域居住はメリットの一方でバブル懸念も―持続的普及を目指せ
Economist Column No.2025-038

2025年07月28日

自覚なき男性の固定的性別役割分担意識
Economist Column No.2025-035

2025年07月22日

「出生率、西高東低の謎」を探る
ビューポイント No.2025-013

2025年06月16日

合計特殊出生率が過去最低を更新
Economist Column No.2025-021

2025年05月16日

地方創生2.0の成功に向けて
ビューポイント No.2025-006

2025年05月15日

2024年の合計特殊出生率は1.15、過去最低を大幅更新
リサーチ・アイ No.2025-023

2025年05月07日

地方で加速する結婚の減少
Economist Column No.2025-009

2025年04月08日

結婚をめぐる環境変化と婚姻数減少の要因 －地方で加速する婚姻減少の要因分析を中心に－
JRIレビュー Vol.5, No.123

2025年04月02日

地方で加速する結婚減少の要因分析
リサーチ・フォーカス No.2025-002

2024年12月06日

人口の東京一極集中の実相と地方創生のあるべき姿
JRIレビュー Vol.4,No.122

2024年12月03日

2024年の出生数は68.5万人、婚姻数は47.5万組の見通し
リサーチ・アイ No.2024-075

2024年11月29日

人口の東京一極集中の実相
リサーチ・フォーカス No.2024-050

2024年09月06日

婚姻数の減少と結婚に対する意識の変化
リサーチ・フォーカス No.2024-029

2024年06月13日

2024年のわが国出生数は70万人割れの公算大
リサーチ・アイ No.2024-024

2024年04月18日

就労のジェンダー平等と育休環境のあるべき姿
JRIレビュー Vol.5,No.116

2024年03月05日

【2023年シンポジウム　子育て環境整備に向けた企業の使命　～雇用におけるジェンダー格差の抑制が不可欠～】第二部　パネルディスカッション
JRIレビュー Vol.3,No.114

2024年03月05日

【2023年シンポジウム　子育て環境整備に向けた企業の使命　～雇用におけるジェンダー格差の抑制が不可欠～】第一部　問題提起（２）就労のジェンダー平等と子育て環境整備のあるべき姿
JRIレビュー Vol.3,No.114

2024年02月14日

2023年の出生数は▲5.8％減、出生率は1.20前後に低下へ
リサーチ・アイ No.2023-084

2023年12月18日

少子化対策で見落とされる非婚化の進展
JRIレビュー Vol.2,No.113

2023年06月26日

2023年1～3月期の婚姻数が大幅減
リサーチ・アイ No.2023-023

2023年04月05日

児童手当の多子加算強化の効果は期待薄
リサーチ・アイ No.2023-001

2023年03月29日

ゆとりある育児の実現を ― 子育ての社会化と育休に対する国民意識のアップデートを図れ ―
ビューポイント No.2022-016

2023年01月23日

わが国少子化の行方と対策　－急速に進む出生意欲の低下と対策の方向性－
JRIレビュー Vol.2,No.105

2022年11月10日

2022年の出生数は前年比▲5％で、80万人割れの見通し
リサーチ・アイ No.2022-056

2022年09月12日

明らかとなった結婚・出産意欲の低下
リサーチ・アイ No.2022-041

2022年07月25日

少子化対策；欧州からの示唆
リサーチ・フォーカス No.2022-022

2022年06月09日

婚姻数急減の理由ー背景に非婚希望者の増加も
リサーチ・アイ No.2022-019

2022年05月20日

出生数急減の背景を探るー経済環境と妊孕力の観点から
リサーチ・フォーカス No.2022-008

2022年04月04日

【2021シンポジウム】第二部　パネルディスカッション３
JRIレビュー Vol.3,No.98

2022年04月04日

【2021シンポジウム】第二部　パネルディスカッション２
JRIレビュー Vol.3,No.98

2022年04月04日

【2021シンポジウム】第二部　パネルディスカッション１
JRIレビュー Vol.3,No.98

2022年04月04日

【2021シンポジウム】第一部　問題提起（2）アフターコロナの地方活性化に求められる視点
JRIレビュー Vol.3,No.98

2022年03月18日

若い世代の出生意欲の低下が深刻にー新型コロナが出生意欲のさらなる低下を助長
リサーチ・フォーカス No.2021-056

2022年02月03日

アフターコロナの女性雇用と地方創生ー主成分分析に基づく提言
JRIレビュー Vol.2,No.97

2021年11月10日

なぜ、女性は東京を目指すのか ―女性活躍推進策による流出抑止効果は限定的―
リサーチ・フォーカス No.2021-034

2021年09月15日

2021年の出生数・死亡数の見通しー新型コロナの影響は限定的だが、一部に見過ごせない動きも
リサーチ・フォーカス No.2021-028

2021年04月26日

わが国出生数急減の背景と少子化対策の課題
JRIレビュー Vol.7,No.91

2021年03月02日

人口移動から見る震災復興の10年－一部地域に依然として震災被害の爪痕
リサーチ・フォーカス No.2020-044

2020年12月01日

コロナ禍で加速する少子化ー2021年には出生数が大幅減
リサーチ・アイ

2020年11月02日

アフターコロナを見据えた地方創生のあるべき姿ーニューノーマルを地方創生の追い風にするために
JRIレビュー Vol.11,No.83

2020年08月19日

出生数急減の背景と今後の少子化対策－現物給付重視の少子化対策の限界と若い世代の生活支援
リサーチ・フォーカス No.2020-019

2020年05月28日

第１期地方創生戦略の振り返りと今後のあるべき姿
JRIレビュー Vol.6,No.78

2020年05月28日

水害等災害リスクとコンパクトシティのあるべき姿
JRIレビュー Vol.6,No.78

2019年11月12日

地方創生の柱は地域産業戦略－産学官金の連携により生産性向上を図れ
リサーチ・フォーカス No.2019-029

2019年08月28日

“出生数”から地方創生戦略を検証する－一極集中是正は人口の増加の特効薬にならず
リサーチ・フォーカス No.2019-016

2019年06月19日

“人口”から地方創生戦略を検証する－人口の一極集中是正と若者の地方定着の道筋は見えたか（PDF：820KB）
リサーチ・フォーカス No.2019-008

2019年05月24日

【特集　持続可能性を高める地域経営】人口減少下のローカル鉄道－公益的価値への理解と多様な主体の参画による活用（PDF：2127KB）
JRIレビュー Vol.6,No.67

2019年05月24日

【特集　持続可能性を高める地域経営】人口減少下の持続可能なコミュニティ交通－ライドシェアとモビリティの自治による交通体系の再構築（PDF：2032KB）
JRIレビュー Vol.6,No.67

2019年04月11日

平成を振り返る：効果が見えない地方活性化策－人口流出、都市のスプロール、市町村合併（PDF：1701KB）
ビューポイント No.2019-005

2018年09月03日

地方から日本の成長戦略を問う
- 47行政ジャーナル連載

2018年08月28日

電力を除くわが国エネルギー消費量の将来推計－長期にわたり減少傾向は変わらず－（PDF：804KB）
リサーチ・フォーカス No.2018-025

2018年05月30日

コンパクトシティ形成に向けた土地利用について（PDF：2654KB）
JRIレビュー Vol.9,No.60

2017年11月21日

アメリカ抜きのパリ協定で主導権把握を狙う中国－わが国はいかなる対応をとるべきか（PDF：1627KB）
JRIレビュー Vol.12,No.51

2017年05月17日

アメリカ政権交代に伴う温暖化対策への影響とわが国の対応（PDF：1781KB）
JRIレビュー Vol.6,No.45

2017年05月08日

政権交代に伴う米国温暖化政策とわが国への影響－トランプ政権に振り回されないわが国温暖化政策（PDF：773KB）
リサーチ・フォーカス No.2017-004

2017年04月14日

【日本総研主催シンポジウム成長鈍化の東京・人口減少の地方－付加価値創出力をどう高めるか】第2部パネルディスカッション5（PDF：4854KB）
JRIレビュー Vol.5,No.44

2017年04月14日

【日本総研主催シンポジウム成長鈍化の東京・人口減少の地方－付加価値創出力をどう高めるか】第2部パネルディスカッション4（PDF：4616KB）
JRIレビュー

2017年04月14日

【日本総研主催シンポジウム成長鈍化の東京・人口減少の地方－付加価値創出力をどう高めるか】第2部パネルディスカッション3（PDF：4920KB）
JRIレビュー Vol.5,No.44

2017年04月14日

【日本総研主催シンポジウム成長鈍化の東京・人口減少の地方－付加価値創出力をどう高めるか】第2部パネルディスカッション2（PDF：4922KB）
JRIレビュー Vol.5,No.44

2017年04月14日

【日本総研主催シンポジウム成長鈍化の東京・人口減少の地方－付加価値創出力をどう高めるか】第2部パネルディスカッション1（PDF：4830KB）
JRIレビュー Vol.5,No.44

2017年02月01日

【特集　地域経済の活性化とわが国経済の押し上げ】ICTの取り込みなど構造転換による中山間地域の持続性向上（PDF：3007KB）
JRIレビュー Vol.2, No.41

2016年12月02日

【特集　地球温暖化対策における日中の取り組みと協力の可能性】2℃目標を謳うパリ協定の今後とわが国温暖化対策（PDF：1451KB）
JRIレビュー Vol.9,No.39

2015年11月05日

高齢者移住と地域活性化─高齢者誘致戦略の可能性と限界（PDF：4160KB）
JRIレビュー Vol.10,No.29

2015年10月07日

【高齢者移住政策を考えるNo.2】高齢者移住政策に対する過大な期待は禁物－意外と少ない高齢者移住（PDF：2419KB）
リサーチ・フォーカス No.2015-031

2015年06月19日

【高齢者移住政策を考えるNo.1】日本創生会議の東京圏高齢化危機回避戦略が置き去りにしたいくつかの論点－人の移動ありきの地方創生からの脱却（PDF：409KB）
リサーチ・フォーカス No.2015-011

2015年05月26日

【特集　地方と東京の創生に向けて－これからの「まち・ひと・しごと」を考える】イノベーションによる地方都市の持続性向上（PDF：3832KB）
JRIレビュー Vol.6,No.25

2015年05月26日

【全国自治体アンケートNo.4】地方創生-景気動向・経済政策に対する見方－景気回復遅れる小規模自治体／広域連携と人材の流動化に活路（PDF：1257KB）
リサーチ・フォーカス No.2015-009

2015年04月21日

【全国自治体アンケートNo.1】地方創生-政府戦略に対する首長の判断①－地方創生戦略のあり方について（PDF：540KB）
リサーチ・フォーカス No.2015-004

2015年03月16日

【アベノミクスを考えるNo.8】地方都市再生②；コンパクトシティ再考－４つのイノベーションで都市の機能性向上を目指せ（PDF：947KB）
リサーチ・フォーカス No.2014-056

2015年02月03日

【アベノミクスを考えるNo.7】地方都市再生①；若者はどこにいるのか？－“東京一極集中”説に潜む地方創生策の落とし穴（PDF：567KB）
リサーチ・フォーカス No.2014-049

2014年11月12日

オイルショックの教訓を生かし、節電をわが国成長のバネに－産業構造の転換と民生部門の節電投資が鍵（PDF：2591KB）
JRIレビュー Vol.9,No.19

2014年08月21日

【新エネルギー基本計画検証シリーズ No.4】節電をわが国成長のバネに－民生部門の節電投資と産業構造の転換が鍵（PDF：856KB）
リサーチ・フォーカス No.2014-027

2014年04月18日

次世代の社会資本整備に向けたPFIの在り方（PDF：2558KB）
JRIレビュー Vol.5,No.15

2014年03月27日

【新エネルギー基本計画検証シリーズ No.3】わが国省エネ戦略の方向性－オイルショックからの示唆（PDF：891KB）
リサーチ・フォーカス No.2013-044

2013年09月25日

【特集　環境・エネルギーの海外トレンドとわが国への示唆】中国のエネルギー需要構造変化とわが国のエネルギー戦略（PDF：2854KB）
JRIレビュー Vol.9,No.10

2013年08月27日

【中国エネルギー研究シリーズ No.2】中国のエネルギー需要構造変化とわが国エネルギー戦略 No.2－中国におけるエネルギー需要の将来推計（PDF：822KB）
リサーチ・フォーカス No.2013-023

2013年06月20日

【中国エネルギー研究シリーズ No.1】中国のエネルギー需要構造変化とわが国エネルギー戦略 No.1－中国におけるエネルギー需要の推移と需給構造の日中比較（PDF：1144KB）
リサーチ・フォーカス No.2013-007

2013年03月11日

【特集　地域からの日本再生】今後のインフラ投資の在り方を考える（PDF：3029KB）
JRIレビュー Vol.5,No.6

2012年12月21日

【地域再生シリーズ No.2】インフラ投資の質的転換：ばらまきから「成長の核」へ（PDF：496KB）
リサーチ・レポート No.2012-013

2012年10月09日

【新エネルギー基本計画検証シリーズNo.2】更なる需要抑制を盛り込んだシナリオを提示せよ（PDF：377KB）
リサーチ・フォーカス No.2012-004

2012年08月24日

【特集　電力コストの上昇にどう向き合うか】電力料金上昇の影響分析と対策（PDF：1875KB）
Business & Economic Review 2012年9月号

2012年08月07日

電力料金上昇の影響分析と対策（PDF：2540KB）
- ニュースリリース

2012年06月18日

【新エネルギー基本計画検証シリーズNo.1】「エネルギーミックスの選択肢の原案について」をどう読むか（PDF：309KB）
政策観測 No.40

2012年06月01日

電力料金上昇の影響とその対策（PDF：424KB）
政策観測 No.38

2012年04月13日

今夏の電力需給見通しと供給力不足懸念への対応（PDF：405KB）
政策観測 No.37

2012年02月16日

わが国エネルギー需要および温室効果ガス排出量の中長期見通し（PDF：372KB）
政策観測 No.32

2012年01月25日

【特集　最適なわが国エネルギー需給体制の構築を目指して】わがエネルギー需要構造の変化と電力を除くエネルギー需要の見通し
Business & Economic Review 2012年2月号

2012年01月25日

【特集　最適なわが国エネルギー需給体制の構築を目指して】わが国のエネルギー需要見通し（総括）
Business & Economic Review 2012年2月号

2012年01月25日

【特集　最適なわが国エネルギー需給体制の構築を目指して】エネルギー需給環境を考慮したわが国温室効果ガス排出量推計
Business & Economic Review 2012年2月号

2011年12月01日

【ESG投資の注目点】温暖化対策の軽視が日本経済に落とす影
オピニオン

2011年09月30日

エネルギー基本計画改定に向けた論点整理とわが国エネルギー需要動向（PDF：268KB）
政策観測 No.27

2011年08月02日

原子炉停止にともなう発電コストの上昇と産業界への影響（PDF：324KB）
政策観測 No.23

2011年08月01日

【ESG投資の注目点】電力料金上昇は「パルプ」「石化」などに打撃
オピニオン

2011年06月24日

【特集　 グローバリゼーション下のわが国温暖化対策と環境ビジネス】わが国温室効果ガスの排出の現状と今後の方向性
Business & Economic Review 2011年7月号

2011年04月15日

原発トラブルの温暖化対策への影響：京都議定書は達成可能（PDF：250KB）
政策観測 No.21

2011年01月25日

【特集　グリーン・グロース実現への道】再生可能エネルギーと地域再生－地場産業としてのエネルギービジネスの可能性
Business & Economic Review 2011年2月号

2010年11月25日

【特集　成長戦略とグローバル化】わが国農業の再生に向けて－大量離農を好機と捉えたコメ政策の転換を
Business & Economic Review 2010年12月号

2010年11月05日

わが国農業の再生に向けて（PDF：344KB）
- ニュースリリース

2010年06月25日

【特集　京都議定書削減目標と環境ビジネス】京都議定書削減目標の達成可能性と中期目標の方向性
Business & Economic Review 2010年7月号

2010年03月08日

京都議定書削減目標の達成可能性と中期目標の方向性（PDF：798KB）
- ニュースリリース

2009年11月25日

【特集２　ヒトの面からみた地域再生】新たな成長地域を求める、わが国の人口流動
Business & Economic Review 2009年12月号

2009年11月10日

新たな成長地域を求める、わが国の人口流動（PDF：571KB）
- ニュースリリース

2009年04月24日

【特集　人口減少下の都市・地域の再生】都市形成政策の抜本的見直し－人口減少に備えた国土利用の必要性
Business & Economic Review 2009年5月号

2009年03月27日

温暖化対策中期目標(案)は、国際交渉に耐えうるものとせよ（PDF：419KB）
政策観測 No.11

2009年03月25日

都市形成政策の抜本的見直し（PDF：268KB）
- ニュースリリース

2009年01月26日

地方に1兆円、道路特定財源の一般財源化の行方（PDF：303KB）
政策観測 No.9

2008年12月17日

地方分権：国の地方統治は断ち切れるか（PDF：292KB）
政策観測 No.8

2008年08月25日

【新しい国のかたち－連邦型地域主権国家の創造】社会移動が加速する人口の地域偏在－急速に進む地方からの人口移動に警鐘を鳴らす
Business & Economic Review 2008年09月号日本総合研究所 シンポジウム

2008年08月04日

『低炭素社会づくり行動計画』を評価する（PDF：268KB）
政策観測 No.4

2003年05月25日

【REPORT】産業界の資源生産性向上に向けて
Business & Economic Review 2003年06月号

2003年04月25日

【OPINION】持続可能性の高い社会の構築に向けて－デ・カップリング：経済発展と環境保全の両立
Business & Economic Review 2003年05月号

2002年12月25日

【OPINION】政府は自動車交通政策のグランドデザインを再構築せよ－東京大気汚染訴訟判決からの示唆
Business & Economic Review 2003年01月号

2002年11月25日

【POLICY PROPOSALS】新大綱にみるわが国温暖化対策の課題
Business & Economic Review 2002年12月号

2002年05月25日

【POLICY PROPOSALS】土壌汚染対策法制定にみる新たな課題
Business & Economic Review 2002年06月号

2001年11月25日

【POLICY PROPOSALS】循環型社会構築に向けた産業廃棄物処理への公共関与の在り方
Business & Economic Review 2001年12月号

2001年05月25日

【OPINION】環境問題の解決には、個人の環境権の確立を
Business & Economic Review 2001年06月号

2001年03月25日

【REPORT】木材廃棄物は、石炭火力発電の代替燃料として積極的に活用せよ
Business & Economic Review 2001年04月号