調査部
主任研究員
高坂 晶子
Akiko Kohsaka
研究・専門分野
国および地方の行財政
注力テーマ
地方再生、公民連携
経歴
1984年、慶應義塾大学法学部を卒業。
1984年より慶應義塾大学院にて日本外交史、国際関係論を研究。
1989年、課程を満期取得退学。
1990年、㈱日本総合研究所に入社、調査部にて調査研究業務に従事。
活動実績
書籍
オーバーツーリズム: 観光に消費されないまちのつくり方(著)
2020年3月20日/学芸出版社/¥2300+税
執筆論文・記事
ワクチンパスポートの可能性と課題-変異株感染拡大のなかで続く模索(PDF:1,315KB)
2021年9月号/都市出版『外交』Vol.69
コメント
近年の分権改革や三位一体改革に起因する地方の変化を継続的にチェックしています。
近年は、少子高齢化や地域経済の停滞でコミュニティの機能が低下するなか、
一般住民が公益を担う取組みに注目しています。
研究員のコラム・レポート
- 2024年08月19日
- 地方における宿泊税導入の現状と課題
リサーチ・フォーカス No.2024-025 - 2024年05月10日
- コミュニティベースのオーバーツーリズム(CBOTA)対応の在り方
JRIレビュー Vol.5,No.116 - 2023年11月24日
- ポストコロナのMICE 戦略 -地方圏におけるリモート会議の可能性-
JRIレビュー Vol.2,No.113 - 2023年06月06日
- 新たな観光立国推進基本計画と今後の課題 ―コロナ禍からの「より良き再興」のために―
リサーチ・フォーカス No.2023-009 - 2023年04月19日
- ユニバーサルツーリズムの普及・定着に向けて
JRIレビュー Vol.4,No.107 - 2023年01月23日
- イベントリスクにおける国と地方の関係の再構築 -コロナ禍における対応を踏まえて-
JRIレビュー Vol.2,No.105 - 2022年09月09日
- 訪日観光の再開と今後の課題
リサーチ・フォーカス No.2022-033 - 2022年04月28日
- With/Afterコロナにおけるナイトタイムエコノミーとは
JRIレビュー Vol.4,No.99 - 2021年11月18日
- 東北観光再生の歩みとわが国観光への示唆
JRIレビュー Vol.11,No.95 - 2021年05月18日
- ワクチンパスポートで経済再始動を急ぐ海外諸国-わが国も導入に向けた検討・準備が必要
リサーチ・フォーカス No.2021-009 - 2021年03月16日
- 観光レジリエンスの向上に向けてー新型コロナウイルス感染症を機に求められる新しいアプローチ
JRIレビュー Vol.5,No.89 - 2020年10月27日
- 観光DXの可能性ー最先端ICTによる観光ビジネスの革新
JRIレビュー Vol.11,No.83 - 2020年05月28日
- 持続可能な観光振興に向けた地域独自財源の在り方-財源のベストミックスを
JRIレビュー Vol.6,No.78 - 2020年05月12日
- 【新型コロナシリーズNo.18】新型コロナを機に刷新が求められる観光政策
リサーチ・フォーカス No.2020-004 - 2019年11月28日
- 【特集 外国人材の望ましい受け入れに向けて】3章 持続可能な地域創生に向けた外国人住民施策について-新在留資格「特定技能」創設を機に求められる社会統合
JRIレビュー Vol.10,No.71 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】持続可能な地域創生に向けた外国人住民施策について-新在留資格「特定技能」創設を機に求められる社会統合(PDF:1432KB)
JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】求められる観光公害(オーバーツーリズム)への対応-持続可能な観光立国に向けて(PDF:1360KB)
JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年04月23日
- 平成を振り返る:外国人就労の拡がりと在留資格の乖離-令和の時代に求められる外国人受け入れ態勢の充実(PDF:943KB)
ビューポイント No.2019-010 - 2019年01月10日
- 改正入管法の施行に向けてー問題点と求められる対応(PDF:1174KB)
リサーチ・フォーカス No.2018-041 - 2018年05月24日
- 民泊ビジネスの解禁をめぐる企業と自治体の動き-期待される効果と問題点(PDF:933KB)
リサーチ・フォーカス No.2018-006 - 2018年04月02日
- 人口減少下の地方における意思決定の選択肢拡大に向けて-町村総会を中心に(PDF:1757KB)
JRIレビュー Vol.9,No.60 - 2017年11月21日
- 危機対応策としての観光版BCMの在り方(PDF:1109KB)
JRIレビュー Vol.12,No.51 - 2017年06月15日
- ビジネス環境の変化を受け見直される観光関連法-期待される効果と問題点(PDF:628KB)
リサーチ・フォーカス No.2017-012 - 2017年05月17日
- 地域の観光振興における「観光資源の品質保証」スキームの役割(PDF:1782KB)
JRIレビュー Vol.6,No.45 - 2017年02月01日
- 【特集 地域経済の活性化とわが国経済の押し上げ】地域経済振興におけるローカル・ルールの可能性ー条例を中心に(PDF:1158KB)
JRIレビュー Vol.2,No.41 - 2016年07月14日
- 国家戦略特区の第1回評価と今後の課題(PDF:677KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-015 - 2016年05月24日
- 地域特性を活かしたインバウンド戦略の在り方(PDF:1886KB)
JRIレビュー Vol.7,No.37 - 2016年02月16日
- 民泊ルールの策定に求められる視点(PDF:471KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-048 - 2015年11月05日
- 外国人留学生の地域への定着に向けて-就職支援を中心に(PDF:1719KB)
JRIレビュー Vol.10,No.29 - 2015年05月26日
- 【特集 地方と東京の創生に向けて-これからの「まち・ひと・しごと」を考える】地域の知見を活用した外国人材受入れの在り方-集住都市を中心に(PDF:1066KB)
JRIレビュー Vol.6,No.25 - 2015年04月21日
- 【全国自治体アンケートNo.1】地方創生-政府戦略に対する首長の判断①-地方創生戦略のあり方について(PDF:540KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-004 - 2014年11月12日
- 国家戦略特区の実効性向上に向けて(PDF:960KB)
JRIレビュー Vol.9,No.19 - 2014年07月02日
- 【アベノミクスを考える No.1】国家戦略特区を実効あるものとするために(PDF:336KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-016 - 2014年04月18日
- 地域における観光振興の在り方-国、自治体、民間の役割分担と取り組み(PDF:1066KB)
JRIレビュー Vol.5,No.15 - 2014年02月13日
- 地域活性化を実現する観光振興策のあり方(PDF:639KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-037 - 2013年03月28日
- 【特集 地域からの日本再生】「総合特区」の実効性向上に向けて(PDF:923KB)
JRIレビュー Vol.5,No.6 - 2012年10月05日
- 【地域再生シリーズNo.1】「総合特区」の実効性ある実現を(PDF:405KB)
リサーチ・フォーカス No.2012-002 - 2012年05月25日
- 【特集 非製造業の海外展開を考える】わが国コンテンツ・ビジネスの海外展開強化に向けて-クールコリアを参考に
Business & Economic Review 2012年6月号 - 2012年03月23日
- 「住民主導のまちづくり」に向けた支援の在り方-被災地の事例を参考に
Business & Economic Review 2012年4月号 - 2011年05月25日
- 医療観光による地域再生の在り方
Business & Economic Review 2011年6月号 - 2010年11月25日
- 【特集 成長戦略とグローバル化】訪日客誘致の成長戦略-観光のグローバル化と地域再生
Business & Economic Review 2010年12月号 - 2010年05月25日
- 【OPINION】地域主権時代に改革を求められる地方議会
Business & Economic Review 2010年6月号 - 2009年11月25日
- 【特集2 ヒトの面からみた地域再生】地域における雇用創出の可能性-イギリスの社会的企業を参考に
Business & Economic Review 2009年12月号 - 2009年05月01日
- 国直轄事業負担金制度見直しの行方(PDF:247KB)
政策観測 No.12 - 2009年04月24日
- 【特集 人口減少下の都市・地域の再生】縮退社会(Shrinking Society)下の地域再生の在り方-アメリカとEUの住民主導型再生を参考に
Business & Economic Review 2009年5月号 - 2008年12月17日
- 地方分権:国の地方統治は断ち切れるか(PDF:292KB)
政策観測 No.8 - 2008年10月02日
- 第二次地方分権改革の行方(PDF:246KB)
政策観測 No.6 - 2008年03月25日
- 【REPORT】自治体内分権の可能性-イギリスの事例を参考に
Business & Economic Review 2008年04月号 - 2007年05月25日
- 【REPORT】わが国の教育委員会制度の課題-アメリカの事例を参考に
Business & Economic Review 2007年06月号 - 2007年03月25日
- 【REPORT】中小企業向けビジネス支援サービスの強化について
Business & Economic Review 2007年04月号 - 2005年05月25日
- 【STUDIES】企業とNPOの協働(パートナーシップ)の在り方
Business & Economic Review 2005年06月号 - 2005年03月25日
- 【STUDIES】わが国における地域自治組織の在り方
Business & Economic Review 2005年04月号 - 2003年12月25日
- 【OPINION】政治の新たな動向と今後の課題-第43回衆議院選挙をめぐって
Business & Economic Review 2004年01月号 - 2003年10月25日
- 【OPINION】地方自治体は住民との適切な関係を目指せ
Business & Economic Review 2003年11月号 - 2003年04月25日
- 【STUDIES】NPOの事業展開と活動環境の在り方-資金調達を中心に
Business & Economic Review 2003年05月号 - 2003年03月25日
- 【OPINION】統一地方選挙に向けての課題
Business & Economic Review 2003年04月号 - 2002年11月25日
- 【OPINION】地方自治体は地域住民と対話し、総合的な財源調達を
Business & Economic Review 2002年12月号 - 2002年04月25日
- 【STUDIES】地域社会における役割分担の再設計-求められる自治体内分権の確立-考
Business & Economic Review 2002年05月号 - 2001年09月25日
- 【OPINION】参議院選挙後に求められるもの
Business & Economic Review 2001年10月号 - 2001年03月25日
- 【OPINION】市町村による市町村のための合併を目指せ
Business & Economic Review 2001年04月号 - 2001年02月25日
- 【論文】地方主権時代における行政システム改革のあり方
Business & Economic Review 2001年03月号 - 2000年07月25日
- 【OPINION】地方発の構造改革で日本再生を
Business & Economic Review 2000年08月号 - 2000年06月25日
- 【OPINION】国民意識と乖離した政治の軌道回復を
Business & Economic Review 2000年07月号 - 2000年04月25日
- 【論文】望まれる地方議会改革
Business & Economic Review 2000年05月号 - 1999年12月25日
- 【OPINION】地方自治の深化に資する市町村合併を
Business & Economic Review 2000年01月号 - 1999年10月25日
- 【論文】地方自治体の主体的な債務管理のあり方
Business & Economic Review 1999年11月号 - 1999年06月25日
- 【OPINION】地域に開かれた学校運営を
Business & Economic Review 1999年07月号 - 1999年06月25日
- 【論文】地方自治体における人材育成と研修体制のあり方
Business & Economic Review 1999年07月号 - 1999年04月25日
- 【OPINION】政党の顔のみえる地方政治を
Business & Economic Review 1999年05月号 - 1999年03月25日
- 【OPINION】自治体はピンチをチャンスに変えられるか-財政再建と地方主権
Business & Economic Review 1999年04月号 - 1999年03月25日
- 【論文】地方自治体における住民統制システムの改革
Business & Economic Review 1999年04月号 - 1998年09月25日
- 【OPINION】野党は政治システム改革を掲げて政権をめざせ
Business & Economic Review 1998年10月号 - 1998年04月25日
- 【論文】地方主権時代の自治体監査のあり方-住民による行政統制の一環として(PDF:128KB)
Business & Economic Review 1998年05月号 - 1997年12月25日
- 【PERSPECTIVES】「地方主権」時代における市町村合併のあり方
Business & Economic Review 1998年01月号 - 1997年06月25日
- 【論文】わが国ODAの再構築-遅れてきたODAの転機にどう対応するか(PDF:439KB)
Business & Economic Review 1997年07月号 - 1995年11月25日
- 【論文】産業高度化と日本企業-産業空洞化を超えて-
Business & Economic Review 1995年12月号 - 1995年08月25日
- 【戦後50年特集 論文】ポスト「戦後」における日本外交の課題
Business & Economic Review 1995年9月号 - 1992年04月01日
- 【論文】日本のPKO参加問題
Business & Economic Review 1992年04月号 - 1991年09月01日
- 【PERSPECTIVES】日本の人権外交の可能性
Business & Economic Review 1991年09月号