子どもコミッションイニシアティブ構想

　日本では2023年4月に「こども基本法」「こども家庭庁」ができました。これにより、国連「子どもの権利条約」が定めた子どもの権利の4つの原則が国内法でも明確化され、さまざまな政策が進展しています。今後、子どもの権利を擁護・尊重する仕組みは、３つの点から充実させる必要があります。1つ目は、国連子どもの権利委員会の一般的意見第2号に倣い、子どもの権利の促進および保護を独立した立場から監視するメカニズムと意義の理解を深め、その人権機関（コミッション）を立ち上げることです。2つ目は、社会全体で次世代を育成するために、国、自治体、地域社会、企業、教育機関等のステークホルダーがその役割と責任を明確化し、課題解決を実行に移していくことです。３つ目は、子どもの権利を尊重することが及ぼすポジティブな影響、守れないことが及ぼすネガティブな影響を社会に周知していくことです。
　日本総研は、次世代が育ちやすい仕組みを整えていくために、子どもの権利を尊重することの価値の理解促進を行い、子どもをステークホルダーと捉える考え方が浸透している状態を目指す「子どもコミッションイニシアティブ構想」を推進します。

■ニュースリリース

2024年11月20日: 「子どもの権利とビジネス研究会」の設立について～「世界子どもの日」から活動を本格化。子どもの権利とビジネスの接点を明らかに～
2024年10月17日: 子どもコミッションイニシアティブ構想に基づく「子どもESGレポート2024」を発表

■レポート

2025年4月7日: こども基本法施行を踏まえた高校教育の課題－求められる適格者主義からの脱却－
池本美香
【PDF】子こども基本法施行を踏まえた高校教育の課題－求められる適格者主義からの脱却－
2025年4月3日: 「こども基本法」と企業－子どもの権利を尊重した企業行動を求める規定への見直しを－
村上芽
【PDF】「こども基本法」と企業－子どもの権利を尊重した企業行動を求める規定への見直しを－
2024年10月17日: 子どもコミッションイニシアティブ構想に基づく「子どもESGレポート2024」を発表～子どもの権利の尊重が、ビジネスを進化させる可能性～
小幡京加、亀山典子、佐藤佑美子、清水久美子、鈴木莉乃、花山愛歩、福谷文音、増田のぞみ、村上芽
【PDF】子どもESGレポート2024　子どもコミッションイニシアティブ
2024年4月16日: 子どもESGレポート～子どもコミッションイニシアティブ構想～
小幡京加、杉原絵美、福谷文音、佐藤佑美子、亀山典子、増田のぞみ、福田隆士、村上芽
【PDF】子どもESGレポート～子どもコミッションイニシアティブ構想～

■関連記事・コラム

2025年4月22日: 子どもの声から考えるデジタル時代の安全教育
オピニオン／清水久美子

2025年4月15日: 「子どもの権利とビジネス研究会」サマリーレポート
オピニオン／村上芽、清水久美子、増田のぞみ、小幡京加、福谷文音

2025年4月3日: 「子どもが声を聴かれる」社会へ① 大谷美紀子氏ご講演より
オピニオン／村上芽

2025年4月3日: 「子どもが声を聴かれる」社会へ② 堀江由美子氏ご講演より
オピニオン／村上芽

2025年3月11日: 大学入試プロセスと子どもの権利
オピニオン／村上芽

■動画いまビジネスパーソンが知っておきたい子どもの権利のはなし