子どもコミッションイニシアティブ構想

　日本では2023年4月に「こども基本法」「こども家庭庁」ができました。これにより、国連「子どもの権利条約」が定めた子どもの権利の4つの原則が国内法でも明確化され、さまざまな政策が進展しています。今後、子どもの権利を擁護・尊重する仕組みは、３つの点から充実させる必要があります。1つ目は、国連子どもの権利委員会の一般的意見第2号に倣い、子どもの権利の促進および保護を独立した立場から監視するメカニズムと意義の理解を深め、その人権機関（コミッション）を立ち上げることです。2つ目は、社会全体で次世代を育成するために、国、自治体、地域社会、企業、教育機関等のステークホルダーがその役割と責任を明確化し、課題解決を実行に移していくことです。３つ目は、子どもの権利を尊重することが及ぼすポジティブな影響、守れないことが及ぼすネガティブな影響を社会に周知していくことです。
　日本総研は、次世代が育ちやすい仕組みを整えていくために、子どもの権利を尊重することの価値の理解促進を行い、子どもをステークホルダーと捉える考え方が浸透している状態を目指す「子どもコミッションイニシアティブ構想」を推進します。

■レポート

2024年4月16日: 子どもESGレポート～子どもコミッションイニシアティブ構想～
オピニオン／小幡京加、杉原絵美、福谷文音、佐藤佑美子、亀山典子、増田のぞみ、福田隆士、村上芽