オピニオン

子どもの声から考えるデジタル時代の安全教育

2025年04月22日　清水久美子

　令和5年における10歳以上の小学生のインターネット利用率は98.2%となり、令和元年から10ポイント以上増加しました(※1)。これは中学生（98.6%）、高校生（99.6%）とほぼ同水準であり、子どもたちが日常的にインターネットを活用していることがわかります。それに伴い、インターネットの適切な利用に関する安全教育のニーズも高まっており、「安全教育を実施した」と回答した小学校は88.5%、中学校・中等教育学校では90%にのぼり、交通安全教育と並んで高い水準にあることが示されています(※2)。政府も、こどもに交通ルールを教えるのと同様に、インターネットの危険性についても繰り返し丁寧に説明し、適切な使い方を身につけさせることが重要であることを指摘しています(※3)。

　大人の目から見ると「ルールをきっちり守ればOK」「守れなければ利用禁止」に映るかもしれません。しかし、世界全体で、子どもたちはデジタル環境の有害性を理解しつつ「禁止ではなく上手な使い方を大人も一緒に考えてほしい」と感じています。これは、国連が2021年に発表した「デジタル環境との関連における子どもの権利に関する一般的意見25号」の作成プロセスでも明らかになっています(※4)。

　筆者は今年3月、武蔵野美術大学と共同で、小学生を対象にしたプライバシー意識に関するワークショップを実施しました。これは「子どもの権利とデジタル社会」を子どもと共に考えるための予備調査として行ったものです。ワークショップでは、子どもたちからは、いわゆる“身バレ”を避けるために「オンラインゲームでは本名を使わない」「ボイスチャットやメッセージは知り合いのみに限定する」など、子どもたち自身が保護者と話し合いながら決めたルールを守って、日常的にインターネットを楽しんでいる様子が見受けられました。一方で、プライバシーに対する意識や価値観には個人差があり、子ども一人ひとりが異なる感覚を持っていることも浮き彫りになりました。たとえば、「親がSNSに自分の写真をアップロードする」「ある友達だけに話したことを、別の友達が知っていた」といった等の場面を例に挙げ、「気にならない」「嫌」「時と場合による」といった選択肢で答えてもらったところ、多くの設問で回答が分かれ、筆者自身の予想とは異なる反応も多く見られました。その理由をたずねると、「そういうことがあるのは仕方ない」「チャンスになるかもしれない」「〇〇だと嫌だ」など、多様な考えや感情が見えてきました。こうした体験を通じて、保護者や大人が「良かれと思って先回りする」対応には限界があること、そして子どもの意見を丁寧に聴くことの重要性を、あらためて実感しました。

　この経験を踏まえ、安全教育の観点から「交通安全」と「インターネットの適切な利用」を比較してみると、後者においても、リスクの理解が比較的容易な行為に対しては、交通安全と同様に学齢期から「正しい」知識を普及することで一定の効果が期待できるでしょう。その一方で、インターネット上での行動には、状況や価値観によって「適切かどうか」の判断が分かれるものも多く、一律のルールや危険性の認識を前提とした教育では対応しきれない側面もあると言えます。そうした中では、ワークショップのように一定の人数が集まり、それぞれの認識や感じ方を共有するような場づくりが、インターネットのより適切な活用につながる可能性を示唆しています。今後も、単にルールの普及にとどまるのではなく、その先にある、子どもたちが多様な価値観を持つ他者と共に、安全にデジタル環境を活用できる力を育む教育のあり方について、引き続き考察を深め、実践につなげていきたいと考えています。

(※1)こども家庭庁「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（速報）」
(※2)文部科学省「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査（令和５年度実績）」
(※3)内閣府大臣官房政府広報室政府広報オンライン「こどものスマホ利用を安全に！ネット犯罪から守るには？」
(※4)5Rights Foundation, Westen Sydney University, Our Rights in the Digital World A Report on the Children’s Consultations to inform UNCRC General Comment 25

本コラムは「創発 Mail Magazine」で配信したものです。メルマガの登録はこちらから創発 Mail Magazine

※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。