調査部
副主任研究員
立岡 健二郎
Kenjiro Tatsuoka
研究・専門分野
税制全般
注力テーマ
所得税改革
経歴
2007年03月 東京大学教養学部卒業
2007年04月 （株）日本総合研究所入社。マクロ経済（欧州・原油）を担当
2009年04月 （株）三井住友銀行（国際業務部）に出向
2010年04月 帰任。マクロ経済（日本）を担当
2012年04月 税制を中心に調査・研究
2017年08月 内閣府（経済財政運営 総括担当）に出向。経済財政諮問会議関連の政策立案に参画
2019年01月 帰任。税財政を中心に調査・研究
活動実績
研究員のコラム・レポート
- 2024年05月31日
- 地方の財政規律ルールの見直しを
リサーチ・レポート No.2024-001 - 2023年05月24日
- 過疎法の意義を問い直す
JRIレビュー Vol.5,No.108 - 2022年05月10日
- 感染症危機管理の法制度はどうあるべきか-台湾・韓国からの示唆
JRIレビュー Vol.5,No.100 - 2021年05月12日
- 平成の市町村合併の検証を試みるー市町村の能力強化・効率化は実現されたのか
JRIレビュー Vol.7,No.91 - 2020年08月24日
- マンションはこれからも維持できるのかー人口減少時代にふさわしい供給・維持・解体のルール構築を
JRIレビュー Vol.9,No.81 - 2020年05月01日
- マンションはこれからも維持できるのかー人口減少時代にふさわしい供給・維持・解体のルール構築を
リサーチ・レポート No.2020-002 - 2020年04月23日
- 自動車関係課税のあるべき方向性を考える
JRIレビュー Vol.4,No.76 - 2019年12月16日
- 2020年度税制改正大綱の課題－財政再建の視点乏しく、成長促進効果も限定的。抜本的議論も置き去りに
ビューポイント No.2019-026 - 2019年10月31日
- 自治体基金はなぜ積み上がるー国と地方の財政制度、抜本的見直しを（PDF：1219KB）
- 時事通信社『金融財政ビジネス』2019年10月17日号 - 2019年10月03日
- 自動車関係課税のあるべき方向性を考える（PDF：499KB）
- 対外リリース資料 - 2019年06月05日
- 地方自治体の基金はなぜ積み上がるのか\－求められる地方財政制度の改革（PDF：2037KB）
- 対外リリース資料 - 2019年05月15日
- 【特集 持続可能な経済の構築に向けて】地方自治体の基金はなぜ積み上がるのか－求められる地方財政制度の改革（PDF：4608KB）
JRIレビュー Vol.5,No.66 - 2017年07月25日
- 【エコノミスト レポート ■待機児童】ゼロどころか増加 待機児童解消に展望欠く政府－学童保育や地方、幼稚園の活用を（PDF：677KB）
- エコノミスト2017年3月7日号 - 2017年03月01日
- 保育ニーズの将来展望と対応の在り方（PDF：1989KB）
JRIレビュー Vol.3,No.42 - 2016年12月08日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.27】2017年度税制改正大綱のポイントと評価（PDF：534KB）
リサーチ・フォーカス No.2016-033 - 2016年05月17日
- 事業所得の捕捉率を推計する－給与所得と事業所得の間の捕捉率格差は残存（PDF：1222KB）
JRIレビュー Vol.5,No.35 - 2015年06月24日
- 【特集 金融と税財政の将来を考える】外形標準課税拡大をどう評価するか－応益性の定量的把握と分析の試み（PDF：1098KB）
JRIレビュー Vol.7,No.26 - 2015年05月25日
- 【連載 日本再生への道㊿】地方の法人課税依存を是正せよ－住民・自治体の当事者意識を高める改革を（PDF：957KB）
- 時事通信社「金融財政ビジネス」2015年5月11日号 - 2014年12月15日
- 【解説 法人税減税を考える（上）】わが国が勝ち残るための改革を－狭い枠組みにとらわれない議論が必要（PDF：797KB）
- 時事通信社「金融財政ビジネス」2014年12月1日号 - 2014年04月14日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.17】法人実効税率引き下げにおける議論のポイント－議論を法人税の枠内にとどめず、抜本改革に着手せよ（PDF：421KB）
リサーチ・フォーカス No.2014-004 - 2014年03月17日
- 【特集 社会保障と税制－財政健全化・経済活性化の視点からどう改革すべきか】租税特別措置の実態と分析－法人税関連租特による減収額は国・地方で最大1.2兆円（PDF：1746KB）
JRIレビュー Vol.4,No.14 - 2013年10月07日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.15】租税特別措置の実態と分析－租特による減収額は国・地方で最大1.2 兆円（PDF：494KB）
リサーチ・レポート No.2013-009 - 2013年04月03日
- 【特集 社会保障と経済成長をどう両立するか】相続税の課税方式に関する理論的考察（PDF：1144KB）
JRIレビュー Vol.4,No.5 - 2013年01月29日
- 【税・社会保障改革シリーズ No.9】相続税の課税方式に関する理論的考察（PDF：424KB）
リサーチ・レポート No.2012-014 - 2012年08月20日
- 【税・社会保障改革シリーズ④】相続資産額の規模は年間約37兆円（PDF：377KB）
政策観測 No.51 - 2012年07月25日
- 【新しい成長戦略シリーズ③】急がれる経済連携強化（PDF：280KB）
政策観測 No.45 - 2012年06月28日
- 【新しい成長戦略シリーズ②】農業の成長産業化に向けて（PDF：280KB）
政策観測 No.43 - 2011年08月01日
- 持ち直しが期待される首都圏のマンション市場（PDF：179KB）
リサーチ・アイ - 2010年09月29日
- 小麦価格上昇がCPIに与える影響（PDF：132KB）
リサーチ・アイ - 2009年02月27日
- 「内憂外患」のユーロ圏景気（PDF：244KB）
- ニュースリリース