リサーチ・レポート No.2024-001 地方の財政規律ルールの見直しを 2024年05月31日 立岡健二郎地方の財政状況は、国と比べ、フロー・ストックのいずれも良好。基金も過去最高水準に積み上がり。この背景として、(1)一般財源総額が適正よりも高めの水準で20年以上据え置かれ、それにより交付税が多めに分配されてきたこと、(2)リーマン・ショック後の経済対策やコロナ対策を含め、国庫支出金が過剰に交付され、それにより地方に財政的な余裕が生じていること、の2点が考えられる。地方財政に関しては、足元、国・地方の税収が堅調に推移するなか、永らく続いてきた財源不足は解消されつつある。他方、地方には、依然として、交付税特会の借入金をはじめ、多額の債務が残っている。以上を踏まえると、今次の骨太方針(2024)では、①「一般財源総額実質同水準ルール」の抜本的見直し、②国全体としての財政健全化目標の明確化が求められる。前者に関しては、同ルールで保障されている一般財源総額の水準を引き下げ、一般財源の原資がその水準を上回った場合、その超過分は借金返済に優先的に充当するのが望ましい。(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)