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クローズアップテーマ

2008年をふりかえって

2008年12月25日 青山光彦


 年の瀬もせまり、2008 年も最後のコラムとなります。今回は、本コーナーで発信してきた地球温暖化に関する旬な話題のクローズアップテーマコラム計54本のタイトルを通して、どのような出来事があったのか振り返って見てみたいと思います。

 本年2月から本コーナーがスタートして約1年が経過しますが、第1回目のコラムタイトルは「経済産業省が2013年以降の国内排出権取引制度を検討」でした。その後、3月に「地球温暖化問題に関する有識者懇談会が開催」され、5月に「環境省より国内排出権取引制度の試案」が示されました。6月には「福田ビジョンがまとめられました」。9月には、「福田首相の辞任と地球温暖化対策」の今後について懸念されましたが、10月には「環境税に関する議論が静かに進行」しつつも、排出量取引の国内統合市場の試行的実施が行われ、12月には、「446社が国内排出量取引の試行実施に参加」することとなり、国としては急ピッチで温暖化対策の推進に経済原理を導入した仕組みづくりの土台が出来上がったことになります。

 一方、企業はどうでしょうか。今年はカーボンオフセット商品、排出権付商品の開発・販売が目立った一年といえるのではないでしょうか?4月には、「カーボン・オフセットフォーラム:J-COFが設立」され、そのホームページの報告書によれば2008年10月末時点で、カーボンオフセットの仕組みを利用したと思われる取組・製品は300件を越えるようです。「排出権付き商品で社会を変えよう」と志の高い企業も多く現れはじめており、地球温暖化問題は企業にとって、ビジネスチャンスでもあり、また一方でリスクでもあるといえそうです。5月以降、「カーボンフットプリントの制度検討」がはじまり、「カーボンマネジメント時代の到来」が予見され、「炭素制約による企業への影響」も今後企業経営において十分留意する必要が生じています。このため「地球温暖化は「経営リスク・課題」なのだろうか」という問いに対しては、YESと答えざるを得ない状況になりつつあります。最近では、「企業経営における温暖化とリスク」について定量的に把握し、リスクマネジメントの一環として、あるいは将来的にはビジネスチャンスとして時流の変化を捉えなおす企業が増えてきています。

 「オバマ新大統領が変える米国の地球温暖化対策」にも大いに期待しつつ2009年以降の新たな動きに留意していきたいと思います。
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