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経済産業省が2013年以降の国内排出権取引制度を検討

2008年02月20日　三木優

　この記事は日経の１面に大きくでました様に、かなりの大ニュースです。

　そもそも2013年以降に国内排出権取引制度を実施するか否かという検討自体は昨年の合同部会でやることが示されていました。
ただし、経済産業省は賛否を示していなかったので、前向きになったのであれば、ポスト京都の枠組み作りを含めて、大きな変換点になりそうです。

　また、排出権価格という意味では、1/23に欧州委員会が発表したEU-ETSのPhase3に関する提案に関連して、方向感を失った京都クレジットの排出権価格に影響を与える可能性があります。

　京都メカニズムが(形が変わっても)存続する前提で、この排出権取引制度においてCERが使用可能であれば、2013年以降の行き先を失ったCERの行き先が生まれます。更には欧州委員会の言っている「京都議定書に続く国際的な枠組みの構築」にも好影響を与え、EU-ETSにおける2013年以降のCER利用にも道が開かれる可能性が出てきます。

　経済産業省からの情報やこの記事に対する経団連の反応等がCER価格へどのような影響を与えていくか、しばらくは注視が必要です。