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ReCIDAコンソーシアム

「山の国資源×地域の持続性」ー過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指すReCIDAコンソーシアム



日本は今、国内資源をどう活用するかが問われています。水力やバイオマスは、山を抱える地域があってこそ成立します。つまり過疎地域は、エネルギー安全保障を支える基盤でもあります。

他方、過疎地域では人口減少が進む中、公共交通の減少が問題となっています。高齢者の移動手段確保が課題となり、自治体はコミュニティバスなどの交通サービス提供に取り組むようになりました。しかし、特に過疎地域ではこれらのサービスの費用をまかなうことが難しい自治体も多く、さらに運転手不足によって物流サービスにも支障が生じています。

日本総研は、エネルギーと生活インフラを切り離さずに設計することが重要という考えのもと、京都大学や、自治体、民間企業とともに、「ReCIDA(Renewing Community Infrastructure in Depopulated Areas)コンソーシアム」を設立しました。

再生可能エネルギーを地域内で循環させ、その電力で交通や生活インフラを支える仕組みを構築する事業モデルを検討しています。このモデルは、地域条件に応じて応用・展開が可能です。 関心をお持ちの方はご連絡頂ければ幸いです。

PDF:事業推進と地域価値創出の流れ(ロジックモデル)




 着脱式を含む EV 電池に自然から得た再生可能エネルギーを貯蔵し、地域の交通事業と連携することによって、生活に欠かせないモビリティや災害時の電力利用等に活かしていくことで、過疎地域に新しい交通・物流・電力の流れを作り出すコミュニティインフラにリニューアルするための事業モデルを構築します。



<詳細はこちらをご覧ください>
過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDAコンソーシアム」の設立について

■本件に関するお問い合わせ
ReCIDAコンソーシアム事務局
メール:100860-ReCIDAatml.jri.co.jp(メール送付の際はatを@と書き換えて送信してください)


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