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岐路に立つ環境・エネルギー

エネルギーシステム改革(電力・ガス、Post-FIT等)や気候変動対策など、事業環境が大きく転換する環境・エネルギー分野において、日本総研は政策・業界動向に関する深い洞察と、事業開発に関する実務的知見に基づき、官民双方の事業者の課題解決に資する実効性の高いリサーチ・コンサルティングを提供します。



・国内では約60年振りとなる電力・ガスシステム改革が進められており、小売全面自由化、ネットワーク部門の法的分離等の実現により、熱・電気・ガス等の既存業界の垣根が撤廃されます。グローバル化の進展に伴い、国内の資源価格は、北米からのシェールガスの輸入や中東における原油減産等、グローバル市場の動向を敏感に反映しつつあり、従来の電力・ガス・石油市場は、電力・ガス・石油元売等の異業種事業者間による競争が激化する「総合エネルギー市場」として変貌しようとしています。
・グリッドパリティを迎えつつある再生可能エネルギー市場では、2017年4月より改正再エネ特措法が成立し、日本においても、いよいよ分散型エネルギーの活用が喫緊の課題となりつつある中、分散型エネルギーの活用を掲げた地域エネルギー事業など新たな事業形態も徐々に拡大しています。
・電力・ガス自由化で先行する欧米では、総合エネルギー事業者と地域密着事業者への二極化、エネルギー×IoTを活用した新たなサービスの登場など、様々な変革が現在も進展しており、日本市場への影響も早晩、顕在化すると考えられます。
・グローバルで見ると、パリ協定以降、気候変動対策が先進国・新興国問わず共通の課題となり、脱炭素の機運が盛り上がる中、これまで再エネや省エネがあまり意識されることのなかったアジア等の新興国においても、再エネ・省エネニーズが顕在化しつつあります。
・係る状況を踏まえ、日本総研は、電力・ガスシステム改革やFIT制度改革(Post-FIT)、気候変動対策後の社会を見据え、総合エネルギー市場の健全な発展や効率的な競争の実現、またそれらを通じた日本企業・日本技術の海外展開や国内外の需要家の便益向上を目的として、環境・エネルギー分野に対する深い洞察や事業化支援における実務的知見に基づく実効性の高い調査研究・コンサルティングを提供します。

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国や地方自治体への政策提言や業界の動向分析などをはじめとしたレポート・論文です。

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