健康指導実施者向け コーチング研修プログラム

★本研修の申し込みは締め切りました★

※本研修は厚生労働省委託事業「地域健康政策推進のためのプラットフォーム作成等一式」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。昨年度本事業内で作成した研修プログラムの実証研修として実施します。

　コーチングとは、相手が目指したいビジョンや目標に向かって自発的な行動をとれるように促すコミュニケーションスキルです。
　これまで、自治体の健康指導実施者向けには、職場でのOJT（On the Job Training）はもとより、コーチングを紹介する研修等が行われてきました。しかし、地域住民の健康指導に活かせる実践的なコーチングスキル獲得を目的とした研修は少ないのが現状です。
　また、昨今では、COVID-19感染拡大の影響で、従来の保健事業の実施が難しい期間が続いていたと思います。このような状況だからこそ、本研究では、健康指導実施者が地域住民個々の価値観を捉え、協働し、彼らの目指す姿や目標を考えるコーチング能力を獲得し、今後の健康指導実践のために準備することを目指します。

　本研修はオンラインによる全2回（5時間/回）のプログラムとなります。第1回では、「モチベーション3要素」、「コーチング3原則」等のコーチングの基礎的な考え方・手法を学んでいただきます。そして、第2回の研修までに、研修参加者には、学んだ基礎スキルを業務の中で活用していただきます。さらに、第2回では、その振り返りを実施しつつ、実践的なコーチング手法を学んでいただきます。
　国際コーチ連盟プロフェッショナル認定コーチを招いて、実際に参加者がプロのコーチングを経験できます。

　健康指導のコミュニケーションスキルを向上させたい方にぜひご参加いただきたいと考えています。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時

【第1回】　2023年01月30日（月）09:00～15:00
【第2回】　2023年03月06日（月）09:00～15:00

場所

オンライン開催（zoom）

講師

株式会社コティース

備考

事前登録制となりますので、1月27日までに申込サイトより必要事項を記入しお申込み下さい（申込が定員を超過した場合、期日前に募集を締め切る可能性があります）。
応募数が定員を上回った場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。お申込みいただいた方には、後日、オンライン研修へのアクセス方法等についてご連絡差し上げます。
連絡先：080-2300-4753（担当：小倉）
e-mail：un_4837.group@jri.co.jp

沖縄県主催「海洋鉱物資源と沖縄の未来」

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都　品川区、代表取締役社長：谷崎　勝牧）は、沖縄県の委託を受け、「海洋資源調査・開発支援拠点形成に向けた調査事業」を実施しております。
　将来の海洋鉱物資源開発の産業化を見据え、海底熱水鉱床等の海洋鉱物資源の調査、開発及び研究に携わる民間事業者の誘致等を目指した取組の一環として、沖縄県主催の講演会「海洋鉱物資源と沖縄の未来」を開催します。参加ご希望の方は以下フォームよりお申込みください。

≪沖縄県ホームページ≫

日時

2023年02月14日（火）10:00～12:00

場所

オンライン（Zoom予定）

講師

国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）　海底資源センター長 鈴木 勝彦 氏
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）　金属海洋資源部　担当審議役 大岡 隆 氏

備考

・申込完了後、翌日を目途に、ご登録いただいたメールアドレス宛にBccにて下記のタイトルのメッセージが届きます。
下記メッセージが届かない場合は申込が完了しておりませんので、再度申込いただくか、下記の連絡先までお問い合わせください。
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【申込受付のご連絡】2/14開催オンラインセミナー「海洋鉱物資源と沖縄の未来」
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・視聴のためのURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛に御案内します。
・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット端末等から視聴可能です。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：豊島
e-mail：200010-kaiyoushigen@ml.jri.co.jp　電話：080-9670-9021

自発的な健康づくりを促す対話の秘訣とポイントセミナー

※本研修は厚生労働省委託事業「地域健康政策推進のためのプラットフォーム作成等一式」の一環として、株式会社日本総合研究所により実施するものです。

　近年の健康づくり施策においては、地域住民が健康サービスの受け手ではなく、自発的な健康づくりを行う主体として位置づけられています。それに伴い、保健師をはじめとする自治体などの健康指導実施者にも、住民が主体的に行動するような働きかけが求められるようになってきました。そのためには当事者が自ら問題に気づき、解決策を考えることが必要ですが、具体的なコミュニケーション手法については十分に普及しているとは言えない状況です。
　今回、厚生労働省の健康づくり支援の情報サイトである、e-健康づくりネット（https://e-kennet.mhlw.go.jp/）では、当事者参加型コミュニケーション手法に着目し「自発的な健康づくりを促す対話の秘訣とポイント」というテキストを作成致しました。
　本セミナーでは、健康指導実施者が住民と信頼関係を構築しながら、自発的な健康づくりを促すための手法を体系化し、実践されている専門の先生をお招きしております。実際にテキストを用いて、質問等を交えながらセミナーに参加していただくことにより、より一層、理解が深まるものと思います。是非この機会をご利用頂き、より効果的な健康づくりにお役立て下さい。

　本研修はオンラインによるプログラムとなります。参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時

2023年02月20日（月）13:00～15:00

場所

オンライン開催（zoom）

講師

認定NPO 法人ムラのミライ
株式会社日本総合研究所

備考

事前登録制となりますので、2月17日までに申込サイトより必要事項を記入しお申込み下さい（申込が定員を超過した場合、期日前に募集を締め切る可能性があります）。
応募数が定員を上回った場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。お申込みいただいた方には、後日、オンライン研修へのアクセス方法等についてご連絡差し上げます。
連絡先：080-9674-1839（担当：山本）
e-mail：un_4837.group@jri.co.jp

環境省／経済産業省資源エネルギー庁主催「令和4年度分散型エネルギープラットフォーム」

　環境省と経済産業省資源エネルギー庁は共同で、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、令和元年度より分散型エネルギープラットフォームを開催しています。
　株式会社日本総合研究所（本社：東京都　品川区、 代表取締役社長：谷崎 勝教）は、環境省および経済産業省資源エネルギー庁の委託により、分散型エネルギープラットフォームの運営を支援しております。

　令和4年度は、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーのネットワークをさらに広げることを目的に令和4年12月と令和5年1,2月に意見交換会を開催し、以下のテーマを深掘りすると共に、令和5年3月に全体イベントを開催して全体の総括を行います。

≪意見交換会≫
【令和4年12月開催】（申込受付終了）
テーマ1　EV
　・新たな分散型リソースとしてのEV活用
テーマ2　配電
　・配電系統における分散型リソースの活用

【令和5年1月開催】
テーマ3　地域（申込受付終了）
　3-1：地域連携協定・分散型エネルギーに対する自治体の関与方向性
　3-2：RE100/カーボンニュートラル産業団地実現に向けた課題抽出・連携検討
テーマ4　企業・公的機関（申込受付終了）
　4-1：事業者連携による再エネ普及解決方向性検討
　4-2：業界・業態ごとの再エネ導入ノウハウ検討

【令和5年2月開催】
テーマ5　水素（申込受付終了）
　5-1：自治体における水素活用
　5-2：自治体・企業連携による水素インフラの推進
テーマ6　熱（申込受付終了）
　6-1：熱の面的利用に関する検討　
　6-2：工場等における排熱の有効利用に関する検討

【年度内開催】
テーマ3　地域（申込受付終了）
　・地域プレイヤーを巻き込んだ分散型エネルギー普及のロールモデル探求（※本テーマにご関心の方は下記リンクをご参照ください）
　≪中部地方環境事務所プレスリリース≫

≪全体イベント≫（2023年3月13日更新）
　全体イベントでは、意見交換会の総括を実施します。また、有識者の方々を招待し、分散型エネルギーに関してそれぞれの視点でご講演いただきます。当日のプログラムは以下のとおりです。

●全体イベントプログラム

(1)はじめに
・開会挨拶
　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長　井上 和也 氏

(2)取組事例紹介
・①「地域における分散電源の普及拡大に向けた取組みについて」
　東急不動産株式会社　執行役員　戦略事業ユニット　インフラ・インダストリー事業本部長　西田 恵介 氏
・②「サントリーグループの脱炭素の取り組み」
　サントリーホールディングス株式会社　サステナビリティ経営推進本部　部長　西脇 義記 氏

(3)意見交換会の結果報告及びパネルディスカッション
・今年度の意見交換会の結果報告
　日本総合研究所　副部長/上席主任研究員　猪股 未来 氏
　日本総合研究所　コンサルタント　海保 和宏 氏
・パネルディスカッション「分散型エネルギー社会に向けて、いま私たちに必要なアクションとは」
　モデレータ：
　　パトリック・ハーラン 氏　　日本総合研究所　猪股 未来 氏
　パネラー(順不同)：
　　株式会社スマートアグリ・リレーションズ　齊藤 三希子 氏
　　株式会社講談社　関 龍彦 氏
　　株式会社ローソン　樋口 智治 氏
　　日本GLP株式会社　田中 英樹 氏

(4)おわりに
・閉会挨拶
　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 課長　日野 由香里 氏

　全体イベントは、オンライン配信にて開催予定です。ご登録を頂いた皆様に、登録受付期間が終了次第、順次配信URL等の詳細を御案内します。

≪登録対象者≫
　分散型エネルギーに関連するまたは関心のある企業、団体、自治体、学識者　等

≪登録方法≫
　参加をご希望の方は、下記登録フォームよりご登録ください。

※恐れ入りますが、令和元年～令和3年度の分散型エネルギープラットフォームに登録頂いた方も、あらためてご登録をお願いいたします。

≪登録受付期間≫
意見交換会（受付終了）

全体イベント　 2023年3月　

≪個人情報の取扱いについて≫
登録頂いた情報は、環境省保有個人情報等管理規程、経済産業省個人情報保護管理規程、日本総合研究所個人情報保護管理規定に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」登録者の管理、開催後の参加者属性分析および「分散型エネルギープラットフォーム」に関するご連絡以外の目的で使用することはありません。

≪環境省プレスリリース≫
≪資源エネルギー庁プレスリリース≫

日時

全体イベント…2023年3月下旬配信予定　　2023年03月01日（水）00:00～23:59

場所

ウェブ開催（詳細は個別にご連絡差し上げます）

講師

未定

株式会社日本総合研究所主催 セミナー
高齢者向け住まいでの適切なケアマネジメントに向けて
～ケアマネジメントのあり方が経営面に与える影響について～

　住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（以下「高齢者向け住まい」と言います）は、高齢期の「住まい」の重要な一角を占めています。介護サービス事業者の多くは、利用者のニーズに沿った適切なケアプラン作成と、これに基づいた適切な運営が行われていますが、一方で、高齢者向け住まいの入居者に対し、質・量ともに適切でない介護サービスの提供や、そのケアマネジメントに関する問題も、一部ではあるものの指摘されています。こうした中、高齢者向け住まいにおけるケアマネジメントのあり方は、住まいの経営面や入居者の自立支援のあり方を通じた地域からの評価についても、大きな影響を及ぼすことも同時に示唆されているところです。
　本セミナーでは、高齢者向け住まいを運営される事業者の皆様に向けて、高齢者住まいにおけるケアマネジメントの役割、経営面への影響等について、様々な立場の講師による講演・パネルディスカッションを行います。

※本セミナーは令和4年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究」の一環で実施するものです

日時

2023年03月07日（火）16:00～18:00

場所

オンライン（Zoomウェビナー）

講師

開会
株式会社日本総合研究所
現状の施策動向
厚生労働省
高齢者向け住まいのケアプランに関する留意点・ケアマネジメントの経営面への影響
株式会社日本総合研究所
高齢者向け住まいの経営者が留意すべきケアマネジメントのポイント
東洋大学ライフデザイン学部准教授　高野龍昭　氏

備考

【お申込み方法】
・本セミナーについてご参加をご希望される場合は、以下の『参加申し込み用URL』より令和5年3月2日（木）17:00までにお申込みをお願いします。
・ご登録いただいた後、「@Zoom.us」名義で、ウェビナーに接続するためのURL等が記載されたメールが自動送信されます。下記URLから事前登録したにも関わらず、数日たってもお手元にメールが届かない方がいらっしゃいましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

＜参加申込み用URL＞
　https://event.event-planner.net/#/fm6mnccc

【当日資料】
1.厚生労働省講演資料
2.日本総合研究所講演資料
3.高野龍昭先生講演資料

【動画】
part1　厚生労働省講演
part2　日本総合研究所講演
part3　東洋大学・高野准教授講演
part4　パネルディスカッション

【お問合せ先】

＜セミナーの申込・参加手続きに関するとお問合せ＞
株式会社ティーケーピー 鮎川
メールアドレス：s-ayukawa@tkp.jp
電話番号：03-5206-4003　※3月7日（火）9:00～18:00のみ対応

＜セミナー内容に関するお問合せ＞
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　高野、森下、大内
メールアドレス：200010-sumaicp@ml.jri.co.jp
電話番号：080-3356-0179

>個人情報保護方針について

経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」成果報告会

　認知症になっても自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、認知症フレンドリーな製品・サービスを社会実装することによる、本人や家族のQOL向上やインフォーマルケアコストの削減といった社会的な効果等について令和２～4年度の3年間にわたり、大規模な効果検証事業が行われました。
　本成果報告会では、広く各種メディア関係者、自治体、認知症領域に関する製品・サービスを開発・展開している（または検討している）事業者、介護事業者等の皆様に向けて、実証を実施した5事業者から３年間の成果をご報告いただきます。奮ってご参加ください。
※本セミナーは経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」の一環で実施するものです

日時

2023年03月10日（金）16:00～18:00

場所

オンライン（Zoomウェビナー）

講師

発表者
経済産業省、NECソリューションイノベータ株式会社、株式会社オールアバウト、一般社団法人セーフティネットリンケージ、株式会社マイヤ、株式会社メディヴァ
事務局
株式会社日本総合研究所

備考

【対象者】
主に各種メディア関係者、自治体、認知症領域に関する製品・サービス関連企業、介護事業者　等　

【お申込み方法】
・本勉強会についてご参加をご希望される場合は、以下の『参加申し込み用URL』より令和5年3月3日（金）17:00までにお申込みをお願いします。
・ご登録いただいた後、「@Zoom.us」名義で、ウェビナーに接続するためのURL等が記載されたメールが自動送信されます。下記URLから事前登録したにも関わらず、数日たってもお手元にメールが届かない方がいらっしゃいましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

＜参加申し込み用URL＞
　https://event.event-planner.net/#/rffhjj6k

【議事次第（タイムスケジュール）】
・事業概要紹介
・事業成果報告
　NECソリューションイノベータ株式会社「VRオンライン旅行」
　株式会社オールアバウト「MCI・認知症対応型趣味教室(取得した技能を生かした社会参加・就労機会含む)」
　一般社団法人セーフティネットリンケージ　「みまもりあいプロジェクト：『地域共生支援アプリ（みまもりあいアプリ）』」
　株式会社マイヤ「認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト」
　株式会社メディヴァ「病院における環境デザインによる『認知症対応プログラム』」
・有識者による講評

【当日資料】
事業成果報告資料①_NECソリューションイノベータ
事業成果報告資料②_オールアバウト
事業成果報告資料③_セーフティネットリンケージ
事業成果報告資料④_マイヤ
事業成果報告資料⑤_メディヴァ

【お問合せ先】
メールでお問合せの際は、件名に「【3/10開催】「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」成果報告会に関するお問合せ」と記載いただければ幸いです。

＜セミナーの申込・参加手続きに関するとお問合せ＞
株式会社ティーケーピー
メールアドレス：s-ayukawa@tkp.jp
電話番号：03‐5206-4003
※電話は、3月10日（金）9:00～18:00のみ対応いたします。

＜セミナーの内容に関するお問合せ＞
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　高野、森下、大内
メールアドレス：200010-metihojo@ml.jri.co.jp
電話番号：080-3356-0179

>個人情報保護方針について

政策のためのデザインの現在形 武蔵野美術大学・日本総合研究所共同研究成果報告会

武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所と株式会社日本総合研究所は「政策のためのデザインアプローチ」の共同研究を行っています。
少子化やテクノロジーの進展など社会環境の大きな変化を背景に、行政が向き合う課題も複雑化し、画一的な政策を効率的に供給する従前の行政手法ではそれらの課題に適切に応え続けることが困難となっています。
そうした中、海外の公共・行政機関を中心に、人間中心起点の考え方を基盤とするデザインアプローチを取り入れる動きが始まっています。公共領域においてデザインアプローチが活用されることで、市民起点の政策や公共サービスのあり方が議論されています。
日本でも、経済産業省を中心に行政にデザインアプローチを取り入れるJAPAN+Dの動きが始まったり、福井県や佐賀県といった自治体でも行政にデザインアプローチを取り入れる動きが始まっています。
武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所と日本総合研究所は、政策のためのデザインをテーマにこれまで国内外のフィールドで調査研究と実践を行ってきました。本イベントでは、これらの取組の成果の一部をご紹介し、登壇者と参加者のディスカッションを通じて、政策のための現在形と可能性を探ります。

日時

2023年03月16日（木）18:30～20:30

場所

武蔵野美術大学市ヶ谷キャンパス 5F講義室

講師

武蔵野美術大学クリエイティブイノベーション学科 教授 岩嵜博論
Aalto大学修士課程／武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所 客員研究員 森一貴
西之表市企画課 主査 久留康平
武蔵野美術大学 修士課程／東京大学 総括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座 学術専門職員 五十嵐悠
済産業省デザイン政策室 室長補佐 原川 宙
長浜カイコー／合同会社kei-fu プロジェクトマネージャー 中山郁英
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー／デザインストラテジスト 水嶋輝元
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　都市・モビリティ デザイングループ　マネジャー 辻本綾香

備考

お申し込みはこちらからお願い致します。

長崎県×日本総合研究所　長崎県DXフォーラム　vol.2

本イベントは、長崎県によるサービス産業経営体質強化事業の取組として県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）取り組み成果発表を行い、DXに対する理解を深める機会を提供いたします。
県内企業3社の代表にもご登壇いただき、自社のDX推進についてのお話をいただきます。

日時

2023年03月23日（木）18:30～19:30

場所

オンライン（zoom）

講師

（冒頭ご挨拶）長崎県産業労働部　経営支援課
智翔館　事業推進部長　冨松　太一氏
麺屋オールウェイズ　代表取締役　髙木　隆太郎氏
株式会社　アドミン　代表取締役　山口　知宏氏
株式会社　日本総合研究所　シニアマネージャー 大森充

備考

お申込みが完了した方には、3営業日以内に登録完了メールを送信いたします。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします。
【連絡先】200010-nagasaki-dx@ml.jri.co.jp

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）シンポジウム（テーマ：包摂的コミュニティを核としたまちづくり）

　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進するプログラムです。
　SIP第3期の課題「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」では、2023年度からの開始に向け、「社会実装向けた戦略及び研究開発計画」の検討を進めて参りました。その成果等を周知し、広く本課題の認知や理解を促進するための公開シンポジウム（主催：内閣府）を、筑波大学東京キャンパスにて開催することとなりました。
　労働人口の継続的な減少に加えて高齢者数がピークを迎えるとされる2040年に向けて、個人の社会参加寿命の延伸や、生きがいを持って社会に参加し続けることができるような環境の整備、自らの能力を向上させ活躍可能な場を切れ目なく見つけることができるような社会の包摂性が求められています。
　社会の包摂性の基盤には、個人や社会の寛容性と自立性があり、それらの向上を通じて、性別、年齢、障がいの有無、少数派・多数派に関わらず、多様な人々が社会的にも身体的・精神的にも豊かになれるコミュニティが全国に形成され、社会全体でwell-being（一人ひとりの多様な幸せ）が最大化されている状態を目指すことができると考えられます。
　本シンポジウムでは、少子化やまちづくりの観点から、上記のようなコミュニティ形成に向けての取組の紹介等を通じて、ヒントを得られるような意見交換を行います。

日時

2023年03月30日（木）14:00～17:00

場所

筑波大学東京キャンパス（茗荷谷）1階 134教室
※現地とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド開催

講師

主催者挨拶
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官　渡邊 昇治
関係省庁から挨拶
厚生労働省大臣官房厚生科学課 研究企画官　髙江 慎一
経済産業省商務・ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾍﾙｽｹｱ産業課 医療・福祉機器産業室 室長　廣瀨 大也
国土交通省都市局まちづくり推進課 官民連携推進室 企画専門官　乃口 智栄

備考

■お申込み方法
3月28日（火）17時までに以下URLからお申込みください。
https://event.event-planner.net/#/bundlesite/ue-zny8r
※上記URLをクリックすると、株式会社ティーケーピーが作成した申込ページに遷移します。
※ご入力後のお申込み情報は修正が可能です。

■個人情報の取扱いについて
お申込みを通じて取得した個人情報は以下の目的にのみ利用します。
１．本シンポジウムに関するご案内、お問合せに対する回答のため
２．本シンポジウム開催後に実施するアンケートの連絡のため

■当日資料
00_次第
01_基調講演１「寛容性とまちづくり」（青木由行様）
02_基調講演２「すべての子どもと子育て家庭に届く支援の実現に向けて」（度山徹様）
03_パネリスト発表１「柏の葉のまちづくりとコミュニティ」（吉崎典孝様）
04_パネリスト発表２「団地再耕プロジェクトとコミュニティの活性化」（神田昌幸様）

■お問合せ先
【事務局：株式会社日本総合研究所・株式会社ティーケーピー】
※本シンポジウムの主催者は内閣府です。また、当該事業の研究推進法人である国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所から委託を受けた株式会社日本総合研究所及び、株式会社日本総合研究所のパートナー企業である株式会社ティーケーピーが事務局を務めます。お申込みを通じて取得した個人情報は事務局の2社が取り扱います。

＜シンポジウムの内容に関するお問合せ先＞
株式会社日本総合研究所　大内、小林、渡邉
メールアドレス：200010-sip_housetsutekicp@ml.jri.co.jp

＜シンポジウムのお申込み・ウェビナー使用方法等に関するお問合せ先＞
株式会社ティーケーピー　鮎川
メールアドレス：s-ayukawa@tkp.jp
電話：03-5206-4003　※当日9時～18時のみ開通

経済産業省「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進等事業）地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業」における公募のご案内

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、経済産業省からの委託を受け、「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（ヘルスケアビジネス創出推進等事業）地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業」（以下｢本事業｣）に参画する事業者ならびにコンソーシアムの募集を行います。
　経済産業省では、「健康・医療新産業協議会」において策定した「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン２０２２」に基づき、ヘルスケアベンチャー企業等によるイノベーション創出の促進や、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを水平展開するための取組等を総合的にサポートする等、ヘルスケア分野でのイノベーションを推進し、社会課題の解決及び国民の健康増進に資する新たなヘルスケアサービスの社会実装を推進することを目指しています。
　本事業では、ヘルスケア産業の拡大に向け、既存のヘルスケアサービスの他地域への横展開可能性の検証や、新たなヘルスケアサービスの創出に向けた調査・実証に基づく効果検証を目的としたプロジェクトを公募します。

◆公募について
公募要領 [PDF]
公募要領　概要版 [PDF]

◆資料1　応募書類の様式（様式1～4）
様式１：公募申請書 [docx]
様式２：提案書雛形 [pptx]
様式３：見積書 [xlsx]
様式４：申請受理票 [docx]

◆資料2　
契約書（案） [PDF]　※後日公開いたします

≪募集対象≫
対象とするサービス領域はヘルスケアサービス全般となりますが、大きく3つの重点領域を設定します。また、水平展開が可能で産業創出への波及効果が高い事業を優先的に採択します。

1.地域／地域間で健康を支える仕組み
例：1.）特定地域で不足している医療や健康にかかわる資源を他地域との連携により解決する、PHRの活用により健康を支える仕組み等による生活の質向上を目指した取り組み

2.他産業×ヘルスケアの可能性
例：2-1.）ウェルネスツーリズムによる健康をきっかけとした新たな経済活動拡大を目指した取り組み
例：2-2.）農業等の他産業とヘルスケアを掛け合わせることによる地域での新たな経済活動の拡大を目指した取り組み

3.自然と健康になれる社会
例：3.）買い物を行う等日常生活に係る場面や場所の活用や、ナッジ等の手法を活用することで自然と健康になれる環境を整備し、無関心層へのアプローチを志向する取り組み

　上記に示したサービス領域における新たなヘルスケアサービスの創出や、他の地域への横展開を目指し、主として以下ⅰ）～ⅱ）の項目についての実現可能性について調査・検証を行います。
　ⅰ）～ⅱ）のいずれを主の調査項目とするかは提案内容に含めてください。

ⅰ）ヘルスケアサービスの他地域への横展開の実現可能性に関する検証
ⅱ）新たなヘルスケアサービスの社会実装の実現可能性に関する効果検証

　なお、今年度の本事業は補助事業から委託事業に変更となっていますので、提案の前提として、単一事業者や単一地域に閉じる事業ではなく、社会課題の解決及び国民の健康増進に資する調査・検証の提案を求めます。

≪応募締切≫
　令和５年５月１２日（金）正午必着
　（応募書類受付は、メール送付、あるいは、ＣＤ－Ｒの場合、郵送、宅配便とする。）

　本事業の内容や応募方法の詳細については、公募要領 [PDF]をご覧ください。

★個人情報保護方針について

日時

公募説明会　2023年04月21日（金）14:00～15:00

場所

オンライン開催（WebEX）

講師

内容：本事業の内容、手続きについて
経済産業省
株式会社日本総合研究所

備考

参加は事前申し込み制とします。参加を希望される場合には、申し込み期限（令和５年４月20日（木）正午）までにお申し込みください。
参加希望者には、会議URLをご連絡いたします。
●下記のメール宛に下記情報を添えてお申し込み願います。
E-mail：UN_6416.group@jri.co.jp
【申請情報】
●出席者の氏名、所属、電話番号、電子メールアドレス
　※出席人数については調整させていただくことがあります。
●メール件名は、「地域ヘルスケアビジネス水平展開等推進事業：公募説明会出席希望」と記載ください。

令和５年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2023年5月18日～2024年3月29日
※詳細は備考欄をご覧ください。

　PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
　PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。　お気軽にお申込みください！

日時

相談開始日　2023年05月18日（木）10:00～10:00
相談終了日　2024年03月29日（金）17:00～17:00

場所

原則オンライン会議（WEBEX）

講師

　

備考

★対象者：民間事業者、地方自治体、研究機関等
★時間：10時～17時の間の１時間程度
★後日、株式会社日本総合研究所の担当者よりお申込者様にEメールをお送りし、ご面談日時のご相談を致します。

★お申し込み画面の日時欄では「すべてにチェックを入れる」を選択ください。

オンラインセミナー『持続的な企業価値向上に向けたガバナンス改革』

　一昨年のコーポレートガバナンス・コード改訂、昨年の東証市場再編により、多くの上場企業では、ガバナンス改革が加速していますが、これらの改革は監督・執行双方かつ多方面に及ぶものであり、企業は適切に対応する必要があります。本年度も、近時のガバナンスのトピックスに対応した連続セミナーを実施いたします。

【開催概要】

日時

〈第1回〉　2023年07月26日（水）16:00～16:45
〈第2回〉　2023年07月28日（金）16:00～16:50
〈第3回〉　2023年08月02日（水）16:00～16:45
〈第4回〉　2023年08月04日（金）16:00～17:30
〈第5回〉　2023年08月08日（火）16:00～17:30
〈第6回〉　2023年08月10日（木）16:00～17:30

場所

オンライン（Webexにて配信）
　

講師

<第1回>「コーポレートガバナンス改革の進展と今後」
リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
<第2回>「パーパス経営のはじめ方」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 野尻剛
<第3回>「サステナビリティ開示基準の動向と企業における実践」
リサーチ・コンサルティング部門　部長/シニアマネジャー 瓜生務
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 上田奈月
<第4回>「人的資本経営 – 企業価値向上に向けて”まず何に”取り組むべきか」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 下野雄介
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 國澤勇人
<第5回>「人的資本経営時代に求められる指名委員会の進化」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 井上達夫
<第6回>「グループ経営の高度化と事業ポートフォリオマネジメント」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 高津輝章
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 林信行
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 横内健悟

備考

【対象】
コーポレートガバナンス改革に取組む経営企画・管理・人事・CSR等担当役員・部長・課長職、社外取締役・監査
※ 弊社と同業の方のお申込み/ご参加はご遠慮願います。

【申し込み】
事前のお申込みが必要です。下記URLからお願いします。
https://www.jri.co.jp/seminar/230726_610/detail/
※お使いのブラウザによっては、上記サイトでのお申込みでエラーが発生することがあります。その際はブラウザを変更の上申込フォームへの再入力をお願い致します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　マーケティング部　担当：笠原
〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）
e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965

認知症当事者参画型開発　実践企業　第1回公募のご案内
（経済産業省「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」）

　経済産業省は、「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」の一環で、認知症の当事者が関わり、当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の手法を用い、認知症当事者の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む実践企業を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。
　この度、第１回公募に先立ち、公募説明会を開催いたしますので、下記のとおりご案内いたします。

《公募期間》
第１回：2023年7月24日（月）～8月10日（木）17：00必着

《公募要領等》
・公募要領（PDF）
・様式１　公募申請書（xlsx）
・様式２　提案書（pptx）

《応募書類の提出先》

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について（PDF）

日時

第１回公募説明会　2023年07月31日（月）10:00～11:00

場所

オンライン配信（zoom）により実施

講師

株式会社日本総合研究所
経産省事業の概要、開発実践企業の公募方法、採択企業への支援内容等に関する紹介・説明

備考

《申込方法》

・参加は事前申し込み制とします。参加を希望される場合には、７月28日正午までにお申し込みください。参加希望者には、会議URLをご連絡いたします。

・メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載し、件名を「【認知症当事者参画型開発】第１回公募説明会参加希望_（社名）」としたうえで、下記メールアドレス宛にお申し込みをお願いいたします。

――――――――――――――――――
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp
株式会社日本総合研究所 高橋・板花 宛
――――――――――――――――――

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、認知症当事者参画型開発実践企業募集に際しての事前公募説明会に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について（PDF）

認知症当事者参画型開発　「当事者参画体験ワークショップ」のご案内
（経済産業省「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」）

　経済産業省は、「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」の一環で、認知症の当事者が関わり、当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の手法を用い、認知症当事者の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む実践企業を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。
　
　この度、第２回公募に向けて、「当事者参画型開発」を体験できるワークショップを開催いたします。当事者参画型開発に興味があるものの、開発の仮説に不安があり公募への応募を迷っている企業や、認知症共生に資する製品・サービスの開発に興味があり、当事者の声を聴いて自社シーズの活用可能性を検討したい企業の皆様におかれましては、この機会にぜひ参加をご検討ください。

日時

【第1回】　2023年08月29日（火）09:30～12:00
【第2回】　2023年08月30日（水）15:00～17:30

場所

オンライン開催

講師

認知症当事者との対話を体験し、当事者参画型開発の魅力を実感できるプログラムをご用意しております。（現時点の想定のため、今後プログラム内容の一部が変更になる可能性がございます。）
　
当事者パネルディスカッション
▻認知症当事者の方をお招きし、現在の日常生活の様子や悩み/望み等についてお話しいただきます
▻ディスカッションテーマは、参加企業の業界・領域、関心に近いものを中心に取り扱います
ブレイクアウトルーム質問タイム
▻ブレイクアウトルームに分かれて、参加企業と認知症当事者が対話できる場を設けます
参加企業同士のグループワーク
▻当事者との対話によって得られた気づきや発見を共有し、自社シーズへの活用可能性についてディスカッションいただきます
公募に関するご案内
▻株式会社日本総合研究所より、第２回公募に関するご案内をいたします

備考

・先着順による事前申し込み制とし、締切は８月10日（木）17時までとします。

・参加をご希望の場合には、申込書を下記のメールアドレス宛にご送付ください。メールは件名を「【認知症当事者参画型開発】ワークショップ参加希望_（社名）」とご記載ください。
　・申込書：当事者参画体験WS申込書（pptx）
　・申込先：200010-dcp@ml.jri.co.jp（株式会社日本総合研究所 高橋・板花 宛）

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、認知症当事者参画型開発実践企業募集に際してのワークショップに係るご連絡・ご案内、および公募に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について（PDF）

認知症当事者参画型開発　実践企業　第２回公募のご案内
（経済産業省「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」）

経済産業省は、「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」の一環で、認知症の当事者が関わり、当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の手法を用い、認知症当事者の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む実践企業を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。

日時

2023年09月01日（金）00:00～00:00
～　2023年09月22日（金）12:00～12:00

場所

－

講師

－

備考

《公募期間》
2023年9月1日（金）～9月22日（金）12：00必着

《公募要領等》
・公募要領（PDF）
・様式１　公募申請書（xlsx）
・様式２　提案書（pptx）

《応募書類の提出先》

・件名を「【認知症当事者参画型開発】実践企業公募_（社名）」とし、メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載の上、応募ファイルを添付して以下メールアドレス宛にご連絡ください。

――――――――――――――――――
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp　株式会社日本総合研究所 高橋・板花 宛
――――――――――――――――――

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、認知症当事者参画型開発実践企業募集に際しての事前公募説明会に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について（PDF）

オンラインセミナー『社会的営利企業とB Corp認証等の動向』 ご案内

★アーカイブ配信のお申込みはこちらからお願いいたします。

　昨今、企業経営においてはサステナビリティ重視の傾向が強まり、多くの企業はパーパスを意識する中で、自社の事業が中長期的に社会課題にどのように向き合い、解決をしていくのかを自ら問うとともに、これらの戦略や目標と達成状況を開示しつつ、マルチステークホルダーとの対話を進めつつあります。
　一方で、財務価値以外での企業の社会的価値をどのように示すか、さらには企業利益と社会的価値のバランスをどのように企業は取るべきかについて、企業形態そのものの在り方も近年では議論になっております。
　このような中、政府の「新しい資本主義実現会議」でも取り上げられた社会的営利企業について、法整備やB Corp認証などの動向を整理するとともに、日本企業の取組の方向性についての示唆出しを行います。
　皆様のご参加のほど、是非ともお待ちしております。

開催概要

日時

セミナー開催日（開催済）　2023年10月26日（木）16:00～17:00
アーカイブ配信終了日　2023年11月30日（木）23:59～23:59

場所

オンライン（Webexにて配信）

講師

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司

備考

ご参加には事前のお申込みが必要です。下記URLからお願いします。
https://www.jri.co.jp/seminar/231026_618/detail/
※アーカイブ配信のみ視聴の方もこちらからお申込みをお願いいたします。
※お使いの端末によっては上記サイトでのお申込時にエラーが発生することがあります。その際は、ブラウザや端末を変更の上再入力をお願い致します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　マーケティング部　笠原
　e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965
　〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）

サーキュラーエコノミーで企業価値を高める
EV電池『スマートユース』フォーラム
～産業政策・経済安全保障で注目される「EV・EV電池」を活用したサーキュラーエコノミーの企業戦略～

EV電池の循環利用を通じたサーキュラーエコノミー（CE）構築は、廃棄物問題解決の側面だけでなく、中古EVやリユース電池、再生材料利用促進によるCO2削減、希少資源確保等の側面でも社会課題解決への貢献が大きく、注目が高まっています。企業がCEに向けた取り組みを実践すれば、コスト削減のみならず社会貢献も可能となるでしょう。
しかし、中古・再生品利用に際し、残存価値が分からないなどユーザーが不安を感じることも多く、EV電池のCEの市場は小規模に留まっているのが現状です。日本総研では、ユーザーが積極的にEV電池の管理に関わり、賢く利用（スマートユース）することで不安が解消し、現状を打破できると考えます。
スマートユース実現に向けては、それを支援する新たなサービスやその担い手が重要です。日本総研では、こうしたサービスのプラットフォームづくりに向けた官民連携や標準化を検討するため、来年度に「EV電池スマートユース協議会」の組成を目指しています。
本フォーラムでは、スマートユース実現に向けたEV電池のスマートユース施策、スマートユースを促進する事例や技術の紹介、本市場の関係企業の方針などを共有いたします。

フォーラム開催要項

日時

2023年11月15日（水）15:00～17:00

場所

YouTube配信
※視聴URLは、開催前日までにBCCにてご案内いたします。(少々お時間を頂く場合もございます。ご了承ください。)

講師

●株式会社日本総合研究所　代表取締役社長 谷崎 勝教
●経済産業省　産業技術環境局　資源循環経済課　課長補佐（総括担当） 吉川 泰弘 氏
●環境省　環境再生・資源循環局　総務課リサイクル推進室　室長補佐 湯山 桃子 氏
●東京大学大学院　工学系研究科　教授 村上 進亮 氏
●株式会社JERA　技術経営戦略部　技術開発ユニット長 尾崎 亮一 氏
●株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　Social DX統括ディレクター 木通秀樹

備考

＜お申込み＞
・添付のPDF（フォーラム開催要項）記載のQRコードよりお申し込みください。
・参加申込締め切り：2023年11月13日(月)24時
※貴団体から複数名参加される場合も、お一人ずつお申込みください。

＜お問合せ先＞
主催者：株式会社日本総合研究所
事務局e-mail：un_4111.group@jri.co.jp

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『子育て環境整備に向けた企業の使命』

　わが国では、少子化の加速に歯止めがかからず、実効ある子育て支援の必要に迫られています。政府は世界一と称される育児休業制度を整えてきましたが、男性の取得率は低位にとどまっています。また一部の企業では、依然として子育て環境が十分に整っておらず、雇用慣行の男女平等も達成されていないため、主に女性が家事・育児を担う状況に変化はみられません。
　本シンポジウムでは、こうした問題意識を出発点に、若い世代の子育て環境を支える企業・社会のあるべき姿について議論してまいります。

日時

2023年11月28日（火）14:30～17:30
2023年11月28日（火）15:00～17:30

場所

【経 団 連 会 館】をご希望の方は、14:30開始をお選びください。
【YouTube視聴】をご希望の方は、15:00開始をお選びください。

講師

パネリスト
社外取締役（住友商事、味の素、りそなホールディングス）  　岩田喜美枝　氏
東京大学大学院人文社会系研究科 教授 　白波瀬佐和子　氏
株式会社フジワラテクノアート 代表取締役副社長 　藤原加奈　氏
モデレーター
問題提起(1)
株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 藤波匠
問題提起(2)
株式会社日本総合研究所 調査部 副主任研究員 井上恵理菜

備考

【YouTube映像】

【資料一覧】

≪第一部≫問題提起

株式会社日本総合研究所 調査部 副主任研究員 井上恵里菜


株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 藤波匠


≪第二部≫パネルディスカッション

社外取締役（住友商事、味の素、りそなホールディングス）　岩田喜美枝氏


東京大学大学院人文社会系研究科　教授　白波瀬佐和子氏


株式会社フジワラテクノアート　代表取締役副社長　藤原加奈氏


≪ご参考資料≫

子ども分野に関する日本総研の取り組み紹介資料

【11月28日開催｜現地＆オンライン】　未来を先読む力を組織に実装する　～欧州・日本の官民フォーサイト活動から学ぶ～

　世の中の不確実性の高まりに対応するため、日本企業においても、さまざまな形での情報収集・分析を強化したり、インテリジェンス組織を設置する動きが広がってきています。しかしながら、情報収集のための適切なテーマが設定できなかったり、収集した情報が一時点のスナップショットになってしまっていて、未来の変化に目を向けた分析ができなかったりするなどの課題を抱えている状況にあります。

　一方で、日本でもフォーサイト活動の実践を通して、未来を見据えたインテリジェンス活動を実施しておられる企業があります。また欧州では、官民双方において、多様なツールを活用した長期間にわたるフォーサイト活動の成果を、戦略策定・施策立案に活用している組織も多く存在します。

　本セミナーでは、国内の学識経験者や、OECD・フィンランド政府関係者・欧州フォーサイト企業をお招きし、VUCA時代に対応した公共政策や企業戦略の立案や組織の意思決定に資するフォーサイト活動の実践について、欧州・日本の官民双方の事例から学び、組織に『未来を先読む力』を実装するための方法を考えます。

　セミナー後には、登壇者や参加者同士のネットワークイベントを開催しますので、あわせてご参加ください。

　なお、本セミナーは、現地（赤坂インターシティ）参加・オンライン聴講のハイブリッドで実施します。
　また、以下の通り、第１部・第2部・第3部それぞれのご参加枠を設定しております。

　申し込み画面でチェックボックスを設けておりますので、お間違いの無いようにお申込みください。

■スケジュール
11月28日（火）　13時00分～18時30分

【現地参加】
　13時00分～14時45分：第１部：政策イノベーション　公共部門でのフォーサイト活動の実践
　15時00分～16時45分：第２部：未来の兆しの組織知化　民間部門でのフォーサイト活動の実践
　17時00分～18時30分：第３部：ネットワーキングイベント

【オンライン聴講】
　13時00分～16時45分：第１部　＆　第２部
　※配信ツール・URLは、お申込みいただいた方に個別にご案内を差し上げます。

開催概要

日時

01【現地参加｜全体】 第1部・第2部・第3部　2023年11月28日（火）13:00～18:00
02【現地参加｜第１部に参加】　政策イノベーション　2023年11月28日（火）13:00～14:45
03【現地参加｜第２部に参加】　未来の兆しの組織知化　2023年11月28日（火）15:00～16:45
04【現地参加｜第３部に参加】　ネットワーキングイベント　2023年11月28日（火）17:00～18:30
05【オンライン配信視聴】　第1部・第2部　2023年11月28日（火）13:00～16:45

場所

【現地参加】
赤坂インターシティコンファレンス　４F：the Amphitheater

※現地参加の方は、ご参加を希望される時間枠のチェックボックスにチェックを入れてください。
　例：全体（13時～18時30分）参加　→　【現地参加｜全体】にチェック
　例：第１部と第２部に参加　→　【現地参加｜第１部に参加】と【現地参加｜第２部に参加】の２つにチェック
　例：第１部と第３部に参加　→　【現地参加｜第１部に参加】と【現地参加｜第３部に参加】の２つにチェック
　
【オンライン聴講】
別途ご案内

※オンライン聴講を希望される方は、【オンライン配信視聴】欄のみにチェック
　

講師

第１部：政策イノベーション　公共部門でのフォーサイト活動の実践
新潟大学　白川展之　准教授
経済協力開発機構 （OECD | Organization for Economic Co-operation and Development) / Observatory of Public Sector Innvation
フィンランド内務省（Ministry of the Interior, Finland)
フィンランド税務署（Finnish Tax Administration）
　　
第２部：未来の兆しの組織知化　民間部門でのフォーサイト活動の実践
一橋大学　鷲田祐一　教授
4Sing GmbH （ドイツ企業）
4strat GmbH （ドイツ企業）
産業技術総合研究所　石垣達也　研究員
北陸先端科学技術大学院大学　西野涼子
　
第３部：ネットワーキングイベント
各講師が参加

備考

・お申し込みの画面にて参加をご希望のセッションを選択ください（複数選択可）。
・現地会議室では、同時通訳での聴講が可能です。
・オンライン配信では、同時通訳による「日本語側」のみ音声配信予定です。
　　※会場・機材により、一部英語の配信となる可能性があります。あらかじめご了承ください。
・お申込み完了後、3営業日までにご登録いただいたメールアドレスに登録完了のご連絡を差し上げます。もし登録完了の連絡がないようでしたらご登録に不備がございますので、改めてのご登録をお願いします。
・お申込みの締め切りは11月22日（水）17時です。多数のお申込みをいただいた場合には、締切日前であっても申し込みを締め切る場合があります。
・応募者多数の場合は抽選となる可能性があります。
・ネットワーキングイベントは、会場を移動する可能性があります。
・オンライン聴講のURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。

【連絡先】
株式会社日本総合研究所（担当：小林）
e-mail： 200010-jfc_jri-members@ml.jri.co.jp

フォーラム開催　「web3で実装する！発達障がいと拓くありたい未来」

　日本総研は、病院や社会福祉法人、民間企業や大学、ベンチャー企業や個人クリエーターなど立場の異なるさまざまな関係者と共創しながら、ブロックチェーンゲームやNFTアートを取り入れた次世代型の発達支援や就労機会の提供をサポートしています。本フォーラムでは、このテーマにふさわしい方々をお招きし、障がい福祉の現場においてweb3が実装されている様子をご紹介するとともに、ニューロダイバーシティ（神経多様性）とweb3が当たり前に受け入れられる未来の社会のあり方について議論を行います。

日時

2023年11月29日（水）18:00～19:50

場所

東京ミッドタウン・カンファレンス Room7 / YouTube動画配信

講師

●開会のご挨拶
株式会社日本総合研究所　代表取締役社長 谷崎勝教
●基調講演①「ニューロダイバーシティ時代の保育・教育」
ナチュラルスマイルジャパン株式会社 代表取締役（まちの保育園・こども園 代表）ニューロダイバーシティ株式会社 代表取締役　松本理寿輝氏
●パネルディスカッション①「web3と繋がる新たな発達支援とは」
株式会社日本総合研究所 木村智行
V-RANGERS PTE.LTD. 代表　田川貴之氏
北海道済生会常務理事　櫛引久丸氏
●ビデオメッセージ
千葉工業大学学長 伊藤穰一氏
●基調講演②「障害と共にある社会の姿～ソーシャルデザインの観点から～」
立教大学名誉教授　中村 陽一氏
●パネルディスカッション②：「デジタルに開く障害福祉とアート“Good Job! Digital Factoryの挑戦”」
株式会社日本総合研究所 水嶋輝元
株式会社TART代表取締役　高瀬俊明氏
社会福祉法人わたぼうしの会・Good Job!センター香芝センター長　森下静香氏

備考

＜お申込み＞
こちらのフォームよりお申し込みください。

<お問い合わせ先>
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　山内
e-mail：yamauchi.arisa@jri.co.jp　電話：080-9436-3638
〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）