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日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。

セミナー・イベント情報

経済産業省主催「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会

 「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
 本制度では、規模の大きい企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」が認定されています。

 本説明会では、主に「中小規模法人部門」に該当する企業や医療法人等を対象に、「健康経営優良法人認定制度」の概要や、今年度の「健康経営優良法人2019」の認定基準等について説明します。
 また、全国健康保険協会(協会けんぽ)による健康宣言事業等の紹介や、健康経営優良法人2018認定法人による取組事例の紹介も行います。

日時
【熊本】 2018年09月03日(月)14:00~16:30
【大分】 2018年09月04日(火)13:30~16:15
【宮城】 2018年09月21日(金)13:30~16:00
【兵庫】 2018年09月28日(金)13:30~16:00
【北海道】 2018年10月04日(木)13:30~16:15
場所
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 熊本
熊本県立劇場 大会議室 (熊本県熊本市中央区大江2丁目7番1号)
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 大分
コンパルホール  400会議室 (大分市府内町1丁目5番38号)
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 宮城
仙台合同庁舎A棟 8階講堂 (仙台市青葉区本町3-3-1 )
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 兵庫
神戸市産業振興センター ハーバーホール (兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目8-4)
「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会in 北海道
岩見沢市自治体ネットワークセンター 4階 マルチメディアホール (北海道岩見沢市有明町南1番地20)
講師
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
全国健康保険協会 都道府県支部
過年度の健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定取得企業   予定
参加費
無料

経済産業省 中国経済産業局
平成30年度 ヘルスケア分野のハンズオン事業化支援人材育成および事業者連携支援事業
「ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材育成講座」

 中国経済産業局では、平成30年度「ヘルスケア分野のハンズオン事業化支援人材育成および事業者連携支援事業」の一環として、ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材(メンター)育成講座を本年度内に開催いたします(事業実施:株式会社日本総合研究所)。
 本講座は、ヘルスケア産業に関心を持たれている企業等における新規事業企画開発担当者、金融機関関係者、中小企業診断士、公認会計士、税理士、産業支援機関のコーディネイター等の皆様にご参加いただき、産業創出が難しいとされるヘルスケア産業分野において、新規事業の創出をハンズオン支援していただく人材を育成するものです。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時
【広島会場①】 2018年10月03日(水)10:00~16:45
【広島会場②】 2018年12月21日(金)10:00~12:30
【岡山会場①】 2018年10月04日(木)10:00~16:45
【岡山会場②】 2018年12月10日(月)10:00~12:30
【松江会場①】 2018年09月26日(水)10:00~16:45
【松江会場②】 2018年12月05日(水)10:00~12:30
場所
広島会場①
中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
広島会場②
イノベーション・ハブ・ひろしまCamps(広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F)
岡山会場①、②
岡山市ほっとプラザ大供(岡山市北区大供二丁目3-16)
松江会場①
島根県庁 講堂(松江市殿町1番地)
松江会場②
くにびきメッセ 小ホール(松江市学園南1-2-1)
講師
BCC株式会社 代表取締役社長 伊藤 一彦 氏
株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ 代表取締役社長 西根 英一 氏
中国経済産業局
株式会社日本総合研究所 志水武史
参加費
無料

経済産業省 関東経済産業局
平成30年度地域中核企業創出・支援事業(他地域中核企業等との広域連携を核とした広域関東圏ヘルスケア産業創出・育成推進事業)
「ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材育成講座」

 関東経済産業局では、平成30年度「他地域中核企業等との広域連携を核とした広域関東圏ヘルスケア産業創出・育成推進事業」の一環として、ヘルスケア産業創出のための事業化支援人材(メンター)育成講座を本年度内に開催いたします。(事業実施:株式会社日本総合研究所)
 本講座は、ヘルスケア産業に関心を持たれている広域関東地域の地域金融機関関係者、中小企業診断士、公認会計士、税理士、産業支援関連機関のコーディネイターや企業の新規事業企画部門担当者等の皆様にご参加いただき、産業創出が難しいとされるヘルスケア産業分野において、新規事業の創出をハンズオン支援していただく人材を育成するものです。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時
【第1回】 2018年10月19日(金)10:00~17:00
【第2回】 2018年11月14日(水)10:00~17:00
【第3回】 2018年12月14日(金)10:00~17:00
場所
関東経済産業局内会議室
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
講師
株式会社スポルツ 代表取締役 大川耕平氏
株式会社ミレニアムパートナーズ 代表取締役パートナー 秦充洋氏
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社 取締役 小林正典氏
株式会社iCARE 代表取締役CEO 山田洋太氏
株式会社ヘルスケア・ビジネスナレッジ 代表取締役社長 西根英一氏
ブレイクポイント株式会社  代表取締役 若山泰親氏
株式会社日経BP 日経デジタルヘルス編集長 小谷卓也氏
関東経済産業局 地域経済部 次世代・情報産業課
株式会社日本総合研究所 マネジャー 志水武史
参加費
無料

パーソル 日本総合研究所 共催セミナー
ガバナンス重視の時代における社外取締役活用戦略

 2015年度の会社法改正やコーポレートガバナンスコードの導入により、日本企業は様々なステークホルダーに対し、自社のガバナンス状況に対する説明責任を果たす時代に本格的に入りました。
 コーポレートガバナンスの定義もこれまでの統制や牽制を主体とした、「守り」のガバナンスから、企業価値を継続的に向上させるための施策を後押しする「攻め」のガバナンスが求められるようになっておりますが、基礎となる考え方は「執行と監督の分離」にあり、特に「監督」を担う社外取締役の重要性が増しております。
 そのような中で、企業の状況に応じた適切な社外取締役をどのように確保するか、そして、ガバナンスの高度化に貢献していただくかは非常に重要な課題であります。
 今回は経営企画・管理担当の幹部の方に対して、「ガバナンス重視の時代における社外取締役活用戦略」と銘打ち、様々な角度から社外取締役の活用をお考えいただくセミナーを開催いたしますので、ご参加をいただければ幸いです。

日時
【東京会場①】 2018年10月26日(金)14:00~16:00
【大阪会場①】 2018年10月29日(月)14:00~16:00
【東京会場②】 2018年11月22日(木)14:00~16:00
【大阪会場②】 2018年11月26日(月)14:00~16:00
【東京会場③】 2018年12月13日(木)14:00~16:00
【大阪会場③】 2018年12月20日(木)14:00~16:00
場所
東京会場①②③
(株)日本総合研究所 東京本社 大崎フォレストビルディング
大阪会場①②
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター グランフロント大阪 北館B2階
大阪会場③
新梅田シティ 梅田スカイビル タワーウェスト22階
講師
パーソルキャリア株式会社 i-common統括部 ゼネラルマネジャー 荒井 雅人(東京)
パーソルキャリア株式会社 i-common統括部 ゼネラルマネジャー 吉岡 荘太(大阪)
堂野法律事務所 パートナー所長弁護士 堂野 達之
三井住友海上火災保険株式会社 新種保険部 課長代理 鬼沢 啓(東京)
三井住友海上火災保険株式会社 新種保険部 課長代理 田村 理(大阪)
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 野尻剛
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 吉田徹
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 青木昌一
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 綾高徳
参加費
無料

日本総研50周年記念「次世代の国づくり」シンポジウム第二弾
社会保障を持続可能にするために
~10%では足りない消費税~

 わが国では、少子化・高齢化が進むなか、財政は深刻な状況にあります。現在歳出の3分の1を占める社会保障費は、団塊世代が後期高齢者となる75歳を迎える2020年代前半以降に急増し、財政の赤字拡大圧力は、今後さらに強まる恐れがあります。
 このような状況下、持続可能な財政と社会保障制度の構築に向けては、消費増税を柱とする歳入増加と、社会保障を中心とした歳出の効率化を同時に図ることが不可欠となります。さらには、消費税率10%後のさらなる引き上げを見据えた経済成長の実現や、「医療・介護・保育などの社会保障サービスを受けるには相応の負担が必要」と考える国民一人ひとりの意識改革も重要といえましょう。
 こうした認識に基づき、今般のシンポジウムでは、消費税率10%後の歳入と歳出の新しい「ビジョン」はどうあるべきかについて、この問題に詳しい学識者・日本医師会・健保連の方々をお招きし、様々な視点から議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日時
2018年11月29日(木)14:00~17:15
場所
経団連会館国際会議場
東京メトロ「大手町」駅下車C2b出口直結
講師
第一部 問題提起「社会保障・税一体改革の再構築を」
 株式会社日本総合研究所 調査部長 牧田健
第二部 パネルディスカッション
[パネリスト]

 一橋大学大学院経済学研究科 教授 佐藤主光 氏
 日本医師会 副会長 今村聡 氏
 健康保険組合連合会 副会長(専務理事兼任) 佐野雅宏 氏
 株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 池本美香
[モデレータ]
 株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
総括
 株式会社日本総合研究所 理事長 翁百合
参加費
無料

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