航空機MROのいまがわかる　沖縄県航空関連産業クラスターセミナー

（オンライン開催に変更しました｜1月15日更新）

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、沖縄県からの委託を受け、「航空関連産業クラスター形成促進プロモーション・調査事業」を支援しております。
　本セミナーは、航空機MRO（Maintenance、Repair ＆ Overhaul）産業に関心がある企業を対象に実施するもので、沖縄県における官民の取り組みを紹介しながら、航空機MRO産業についての理解を深めることを目的としております。

【1月15日更新】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、名古屋会場での実施を取りやめ、オンラインのみで開催します。オンライン開催に伴い、セミナー開催後に予定しておりました個別相談会は中止といたします。
　既にご参加のお申込みをいただいております方は、追加でお手続きいただく必要はございません。

日時

2021年01月26日（火）14:00～15:00

場所

オンライン（zoom）にて開催
開催前日までに参加URLをご登録いただいたメールアドレス宛に送付します。

講師

沖縄県
MRO Japan株式会社
株式会社日本総合研究所

備考

■プログラム
14:00～14:05：開会挨拶：沖縄県
14:05～14:20：航空機MRO産業の全体像：日本総合研究所
14:20～14:40：航空機MRO産業の国内リーディング企業であるMRO Japanによる機体MRO事業の紹介：MRO Japan株式会社
14:40～15:00：航空機MRO産業の育成に力を入れている沖縄県の取組紹介：沖縄県
※適宜、質疑の時間を設ける予定です。
※プログラムは事前の予告なく変更となる可能性があります。ご了承ください。

■お申込み完了直後、当社より自動で登録完了メールが送付されます
■完了メールがお手元に届かない方は正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度ご登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします
・視聴のためのURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット端末等から視聴可能です。

環境省／経済産業省・資源エネルギー庁主催「分散型エネルギープラットフォーム」

　環境省と経済産業省資源エネルギー庁は共同で、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を通して互いに共創する場として、分散型エネルギープラットフォームを開催しています。
　株式会社日本総合研究所（本社：東京都　品川区、 代表取締役社長：谷崎 勝教）は、環境省の委託により、分散型エネルギープラットフォームの運営を支援しております。

　令和二年度の分散型エネルギープラットフォームでは、分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーのネットワークをさらに広げることを目的に、キックオフシンポジウムをオンラインにて開催いたします（2/5頃の配信を予定）。
　また、過去の実績も踏まえながら、今年度は「家庭」、「大口需要家」、「地域」等の需要場所ごとに、需要家・供給者目線の最新テーマを取り扱うオンラインイベントを三回程度開催する予定です（2月から3月にかけて開催予定）。

　なお、この取り組みは、平成31年4月12日に経済産業省および環境省が共同で発足した、「地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に向けた連携チーム」の活動の一つです。

≪登録方法≫
　登録いただいた方に、分散型エネルギープラットフォームに関するご案内を差し上げて参ります。ご希望の方は、下記登録フォームよりご登録ください。
※企業・団体・研究室等単位でのご登録となります。恐れ入りますが、令和元年度の分散型エネルギープラットフォームに登録頂いた方も、あらためてご登録をお願いいたしします。

≪今年度の登録受付期間≫
　令和3年2月4日（木）17:00まで

≪個人情報の取扱いについて≫
　登録頂いた情報は、環境省保有個人情報等管理規程、経済産業省個人情報保護管理規程、日本総合研究所個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」登録者の管理、開催後の参加者属性分析および「分散型エネルギープラットフォーム」に関するご連絡以外の目的で使用することはありません。

≪参考：昨年度の分散型エネルギープラットフォームの結果報告≫

日時

（開催予定）　2021年02月05日（金）00:00～23:59

場所

ウェブ開催

講師

未定

新たなヘルスケアビジネスセミナー　地域の健幸づくりに向けた取組み（ヘルスツーリズム・スポーツ）

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、経済産業省四国経済産業局からの委託を受け、「令和2年度地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査」を支援しております。

　本事業において、ヘルスケアサービスの社会実装及び産業振興の観点から、地域資産の活用や、スポーツを取り入れた新しい公的保険外の健康予防サービスの取組みについて、四国内外の事例等の紹介を行うことで、取組みの理解を深め事業化の後押しや地域資源の新たな付加価値の造成に繋げることとしております。

　現在、”予防・日常の健康増進”を目的とした事業が、多様な分野との連携により各地域で生まれています。本セミナーでは、地域における観光や地域にある資源、そしてスポーツと連携したヘルスケアビジネスの事例紹介を行うものです。
　地域資源・スポーツを活用したヘルスケアビジネスの事例を知りたい、事業化を検討したいなど、ヘルスケア分野の課題解決やビジネスに関心のある事業者のみなさま、自治体職員のみなさま、ぜひご参加ください。

日時

2021年02月09日（火）14:00～15:30

場所

※新型コロナ感染症対策を踏まえ、オンラインのみのご案内となります。ご了承ください。

講師

1．地域資産×ヘルスケア事例
①四国内における観光資源を活用した官民共創の取り組み（一般社団法人ソシオデザイン・サンスター株式会社）
②地域スーパーを核とした地域包括ケアシステムの構築を促進する健康ステーションサービス(凸版印刷株式会社）
2．スポーツ×ヘルスケア事例
①健康寿命延伸×地域人材による新たな地域資産業の創出～地域資本を活かしたまちづくり～（株式会社ルネサンス）

備考

連絡先：080-9674-1839（担当：山本）
e-mail：yamamoto.taketo@jri.co.jp

“健幸”しこく分野横断情報交換会
～健幸な地域づくりに向けた新たな取り組み～

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、経済産業省四国経済産業局からの委託を受け、「令和2年度地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査」を支援しております。

　本事業において、ヘルスケアサービスの社会実装及び産業振興の観点から、四国の自治体（県市町村）等に向けた情報交換会を開催し、自治体関係者に向け、新事業や他自治体の先行事例等についての情報発信及び自治体からの取組み紹介を通じて、自治体間で新たな社会ニーズ等に対応するサービスについて自治体の理解を深めることとしております。

　「健幸な地域づくりに向けた新たな取り組み」をテーマとして、健康な地域づくりに向けた、各自治体や民間事業者が実施している取り組み・サービス提供事例の紹介を行います。
　具体的には、行政単独での対応が困難な社会課題を解決する新たな官民連携スキームである成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success；PFS/Social Impact Bond；SIB）における制度概要・事例の紹介、加えて、新たなヘルスケアの取り組みとして、様々な角度から“地域包括ケア”や地域の健康づくりにアプローチしている取り組み事例の紹介を行います。
　また、情報連絡会終了後に、PFS/SIBに関して、先行事例の御紹介から、社会的課題と成果指標の設定、事業スキーム、民間資金の活用等の事業化検討まで、PFS/SIBに関する個別相談会を開催いたします。
　PFS/SIBや地域における健康づくりの取り組み事例を知りたい、事業化を検討したいなど、PFS/SIB・ヘルスケアの課題解決に関心のある自治体職員のみなさま、事業者のみなさま、ぜひご参加ください。

日時

【セミナー】　2021年02月16日（火）14:00～16:00
【個別相談会】　2021年02月16日（火）16:00～17:00

場所

※新型コロナ感染症対策を踏まえ、オンラインのみのご案内となります。ご了承ください。
※登録後、参加に必要なURLを送付いたします。

講師

第一部：セミナー
＜PFS/SIB＞
1．PFS/SIBの概要について　＜経済産業省ヘルスケア産業課＞
2．美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラム＜徳島県　美馬市＞
＜新たなヘルスケアの取組み＞
3．三豊市における福祉介護型MaaSの実証事業＜香川県　三豊市＞
４．久万高原町におけるコミュニティナースの取り組み＜愛媛県　久万高原町立病院＞
５．ナッジを活用した生活習慣病予防のための総合啓発＜高知県＞
　　※事例・講演者都合により次第変更の可能性があります
第二部：個別相談会（オンライン）
先行事例の御紹介から、社会的課題と成果指標の設定、事業スキーム、民間資金の活用等の事業化検討まで、PFS/SIBに関する個別相談会（株式会社日本総合研究所）

備考

連絡先：080-9674-1839（担当：山本）
e-mail：yamamoto.taketo@jri.co.jp

オンラインセミナー
『未来志向の地域経営～未来からの逆算で政策を考える～』

　少子高齢化の進展や加速度的に進化するテクノロジーの登場、新型コロナウイルスの拡大を契機とした行動変容などの劇的な社会変化が起こるなか、これまでのような前例踏襲型の政策・施策の検討プロセスではなく、非連続な変化が起こることを前提とした持続的な自治体運営の在り方が求められています。今般弊社では、地域運営に携わる皆様を対象にオンラインセミナー『未来志向の地域経営～未来からの逆算で政策を考える～』を開催いたします。ぜひ、今後の地域運営や自治体の総合計画等上位計画・戦略の策定等に役立てて頂ければ幸いです。皆様のご参加をお待ちしております。
＞＞当日のセミナー動画はこちら

日時

2021年02月22日（月）13:00～15:00

場所

WEB配信

講師

◆問題提起
バックキャスティングによる政策形成　～VUCA時代に求められる未来洞察力～
日本総合研究所　未来デザイン・ラボ　プリンシパル 粟田恵吾
◆パネルディスカッション
テーマ「未来志向の地域経営とは　～未来からの逆算で政策を考える～」
【パネリスト】
・長谷部 健 様　渋谷区長　『渋谷区における未来志向の取組』
・松田 裕子 様　三重大学副学長（地域創生担当）　『地域創生を見据えた共創型政策形成の挑戦』
・青山 哲也 様　富山市　企画管理部未来戦略室　室長　『Sketch Labでの未来共創の取組』
・市岡 敦子　日本総合研究所　未来デザイン・ラボ　『自治体におけるバックキャスティング導入の難しさ』
【モデレーター】
日本総合研究所　未来デザイン・ラボ　シニアマネジャー 丸山武志

備考

【セミナーの視聴方法】
・ 本セミナーは、シスコシステムズの「Webex Events」を利用し配信いたします。
・ ご参加者は、インターネットにアクセスできるパソコン、スマートフォン、タブレット等でご視聴いただけます。
・ お申込みいただいた方には、後日、事務局より、当日のセミナーサイトへのアクセス方法等についてご連絡差し上げます。

環境省／経済産業省資源エネルギー庁主催「分散型エネルギープラットフォーム　意見交換会」

令和3年2月から3月にかけて、オンライン会議ツールを活用して、以下の3テーマで意見交換会を実施します。

テーマ1：地域マイクログリッドの構築や配電事業の実施に向けた課題の整理
テーマ2：地域資源を利活用するための地域エネルギー事業者と自治体の役割と可能性
テーマ3：家庭、企業／公的機関の自家消費促進

≪登録対象者≫
分散型エネルギーに関連する企業、団体、自治体、学識者　等

≪意見交換会の登録方法≫
意見交換会への参加をご希望の方は、下記登録フォームよりご登録ください。
　
※原則として、企業・団体等につき代表一名様のご参加をお願い致します。
※定員を超えるご登録を頂いた場合、登録フォームに入力いただきました内容等を踏まえ、テーマに関係する事業を現に実施されている方を優先に、ご参加可能な日程等も加味して事務局にて参加者を決定させて頂きます。

≪登録受付期間≫
テーマ1 地域マイクログリッドの構築や配電事業の実施に向けた課題の整理：2021年2月9日（火） 17時まで
テーマ2 地域資源を利活用するための地域エネルギー事業者と自治体の役割と可能性：2021年2月17日（水） 17時まで
テーマ3 家庭、企業／公的機関の自家消費促進：2021年2月19日（金） 17時まで

≪個人情報の取扱いについて≫
登録頂いた情報は、環境省保有個人情報等管理規程、経済産業省個人情報保護管理規程、日本総合研究所個人情報保護管理規程に基づいて取扱い、「分散型エネルギープラットフォーム」登録者の管理、開催後の参加者属性分析および「分散型エネルギープラットフォーム」に関するご連絡以外の目的で使用することはありません。

日時

テーマ3-1：家庭、企業/公的機関の自家消費促進（家庭）（セッション1）　2021年03月01日（月）10:00～12:00
テーマ3-1：家庭、企業/公的機関の自家消費促進（家庭）（セッション2）　2021年03月01日（月）13:00～15:00
テーマ3-2：企業/公的機関の自家消費促進（企業/公的機関）（セッション1）　2021年03月03日（水）10:00～12:00
テーマ3-2：企業/公的機関の自家消費促進（企業/公的機関）（セッション2）　2021年03月03日（水）13:00～15:00

場所

ウェブ開催（詳細は個別にご連絡差し上げます）

講師

未定

「令和2年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB活用セミナー」及び「個別面談」
共催：内閣府、厚生労働省、経済産業省、福岡財務支局、九州財務局、九州経済産業局
参加者募集

　PFS/SIBの案件形成及び事業実施に携わる地方公共団体担当者（福岡市様）、サービス提供者（くまもと健康支援研究所様）が、PFS/SIBの意義等について生の声を報告します。
　併せて、複数の案件形成支援実績を有する経済産業省よりPFS/SIBの概要を、成果連動型民間委託契約方式を所管する内閣府より令和３年度のPFS/SIB支援概要を報告します。　　

日時

【個別相談】　2021年03月03日（水）00:00～23:59

場所

【個別相談】
オンライン会議

講師

【セミナー】
PFS/ SIBの概要について
　13：30～14：00　経済産業省 ヘルスケア産業課
内閣府における令和3年度のPFS/SIB支援概要
　14：00～14：15　内閣府 成果連動型事業推進室
福岡市国民健康保険適正服薬推進事業の概要とPFS/SIBの意義（仮題）
　14：15～14：45　福岡市 保健福祉局 生活福祉部 保険医療課
民間事業者におけるPFS/SIBの意義（仮題）
　14：45～15：15　くまもと健康支援研究所　代表取締役　松尾様
質疑応答
　15：15～15：45　講演者にお気軽にご質問ください。

備考

●申込方法●

【セミナー】こちらのWebex参加登録サイトにアクセスいただき、お申込みください。
参加申込〆切：2021年03月02日12時（正午）

【個別相談】本サイトよりお申込みください。
参加申込〆切：2021年03月02日12時（正午）
※後日、株式会社日本総合研究所の担当者よりメールをお送りし、ご面談日時のご連絡します。

共催：内閣府、厚生労働省、経済産業省、福岡財務支局、九州財務局、九州経済産業局
事務局：株式会社日本総合研究所

内閣府　沖縄力発見創造事業・オンラインセミナー開催のお知らせ
「なぜ今、製造業が沖縄に進出しているのか～日本一若い県×アジア市場の中心×行政支援～」

　近年、沖縄県に新たな拠点を設ける製造業が増えていることをご存知でしょうか？　
　日本有数の観光地として知られる沖縄は、実は、豊富な若年人口、アジア展開やワーケーションにも適した立地、充実した行政支援など、製造業にとっての魅力が溢れています。また、近年は、沖縄のユニークな天然資源を活用した、医薬品・化粧品・健康食品等の研究開発や、再生医療の拠点化に向けた取組も進められています。
　本セミナーは、実際に沖縄に進出された企業様の声をもとに、こうした沖縄の魅力を分かりやすくご紹介します。新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインで開催しますので、奮ってご参加ください。

※株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、内閣府から「沖縄力発見創造事業」を受託しております。

※沖縄のビジネス環境を体感頂くため、セミナー参加企業様の中から、複数名を、「オンラインツアー（3月17日（水））」にご招待する予定です。

日時

2021年03月04日（木）15:00～17:00

場所

オンライン（zoom）にて開催
＊開催日前日までに参加のためのURLをご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師

・沖縄県（制度、進出実績、企業誘致の取組説明）：沖縄県東京事務所様
・沖縄の魅力を伝える映像の配信：日本総合研究所
・進出企業様のご講演：（株）ADO様
・進出企業様のご講演：（株）阪技様
・自治体の工業団地整備計画などの紹介：うるま市様
・ワーケーション実施企業様のご講演：日本航空（株）様
・支援制度の説明：沖縄総合事務局
・質疑応答
・座談会（任意）

備考

【対象】
沖縄での事業展開、あるいはワーケーションにご興味・ご関心をお持ちの製造業の企業の方、製造業に進出を検討しておられる企業の方
※「沖縄進出の適否」をご検討される立場の方のご参加をお待ちしております。

【申込締切】
3月3日（水）もしくは定員に達し次第

【連絡先】
e-mail：200010-discovery_okinawa@ml.jri.co.jp

■お申込み完了直後、登録完了メールが自動送信されます。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします。
■オンラインツアーをご希望の方は、登録画面で必要事項を記載ください。

内閣府　沖縄力発見創造事業・オンラインセミナー開催のお知らせ
「なぜ今、IT企業が沖縄に進出しているのか～日本一若い県×アジア市場の中心×リゾートロケーション×行政支援～」

　近年、IT企業が、沖縄に急速に集積していることをご存知でしょうか？　
　日本有数の観光地として知られる沖縄は、実は、豊富な若年人口、アジア展開に最適なビジネス環境、ワーケーションやテストマーケティングにも適した立地、充実した行政支援など、IT企業にとっての魅力が溢れています。
　本セミナーは、実際に沖縄に進出された企業様の声をもとに、こうした沖縄の魅力を分かりやすくご紹介します。新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインで開催しますので、奮ってご参加ください。

※株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、内閣府から「沖縄力発見創造事業」を受託しております。

※沖縄のビジネス環境を体感頂くため、セミナー参加企業様の中から、複数名を、「オンラインツアー（3月19日（金））」にご招待する予定です。

日時

2021年03月10日（水）15:00～17:00

場所

オンライン（zoom）にて開催
＊開催日前日までに参加のためのURLをご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師

・沖縄県（制度、進出実績、企業誘致の取組説明）：沖縄県東京事務所様
・沖縄の魅力を伝える映像の配信：日本総合研究所
・進出企業様のご講演：（株）アルク様
・進出企業様のご講演：（株）EBILAB様
・自治体整備施設の紹介：宜野座村様/名護市様
・ワーケーション実施企業様のご講演：日本航空（株）様
・支援制度の説明：沖縄総合事務局
・質疑応答
・座談会（任意）

備考

【対象】
沖縄での事業展開、あるいはワーケーションにご興味・ご関心をお持ちのIT産業・ゲーム業界の企業の方、IT産業・ゲーム業界に進出を検討しておられる企業の方
※「沖縄進出の適否」をご検討される立場の方のご参加をお待ちしております。

【申込締切】
3月5日（金）もしくは定員に達し次第

【連絡先】
e-mail：200010-discovery_okinawa@ml.jri.co.jp

■お申込み完了直後、登録完了メールが自動送信されます。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします。
■オンラインツアーをご希望の方は、登録画面で必要事項を記載ください。

新たなヘルスケアビジネスセミナー　地域の健幸づくりに向けた取組み
（遠隔システムを用いた取り組み）

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、経済産業省四国経済産業局からの委託を受け、「令和2年度地域資源を活用した持続的なヘルスケアビジネス創出等に関する調査」を支援しております。

　人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力の低下が四国のみならず日本全体の課題となっている中、本セミナーでは遠隔システム等を活用し地域課題に対応する取組みの事例紹介を行います。
　遠隔システム等を活用したヘルスケアビジネスの事例を知りたい、事業化を検討したいなど、ヘルスケア分野の課題解決やビジネスに関心のある事業者のみなさま、自治体職員のみなさま、ぜひご参加ください。

日時

2021年03月19日（金）13:00～14:30

場所

※新型コロナ感染症対策を踏まえ、オンラインのみのご案内となります。ご了承ください。
※申し込みいただいたのち、参加用URLを送付させていただきます。

講師

①医療×MaaSを実現する車両「ヘルスケアモビリティ」の取り組み（MONET Technologies株式会社）
②オンライン栄養指導の取組み（徳島大学 糖尿病臨床・研究開発センター）
③医療機関等で実践する遠隔リハビリサービスの取り組み（株式会社エクサウィザーズ）

備考

連絡先：080-9674-1839（担当：山本）
e-mail：yamamoto.taketo@jri.co.jp

東京都主催「第2回TOKYOウェルネス事業ネットワーキング」

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、東京都からの委託を受け、「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」を支援しております。

　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。

　この取組の一環として、健康・医療といったウェルネス分野におけるデータを活用した予防研究や新たなサービスの開発につながる社会実装モデルを検討するため、将来的な事業化を目指すプロジェクトを支援しています。

　本年度より開始された東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」では、健康・医療・介護といったウェルネス分野のデータを活用したサービス開発や、他分野のデータ連携なども含めた新たなウェルネスソリューションを生み出すために、モデルプロジェクト2件、事業化促進プロジェクト5件を採択いたしました。

　今回の「第2回TOKYOウェルネス事業ネットワーキング」では、基礎自治体が抱えるウェルネス分野のデータ利活用に関する課題共有をテーマとしたプレゼンテーション・パネルディスカッションをオンライン開催いたします。

　採択プロジェクトについては、下記プレスリリースをご参照ください。
〇2020年08月07日　東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（モデルプロジェクト）」～採択結果の公表について～
〇2020年10月16日　東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（事業化促進プロジェクト）」～採択結果の公表について～

日時

2021年03月23日（火）15:00～17:30

場所

（新型コロナ感染症対策を踏まえ、オンラインのみのご案内となります。ご了承ください。）

講師

東京都、東京都下の基礎自治体等

備考

■申込締切　令和3年3月19日（金曜日）17時00分
■プログラム
・開会挨拶、プログラム案内
・プレゼンテーション・パネルディスカッション
「基礎自治体が抱えるウェルネス分野のデータ利活用に関する課題共有」
■Webネットワーキング説明資料および説明動画は、後日東京都のホームページ等で公開する可能性があります。
■お申込みは先着順となりますが、同一組織・複数人でお申込みの場合、人数をご調整いただく可能性がございます。ご了承ください。

連絡先：080-4756-7302（担当：野田、田川）
e-mail：200010-tokyo-wellness@ml.jri.co.jp

ポストコロナに望まれる日本のあるべき医療の姿
～長期的な展望で、今後も医療制度を維持するために～

株式会社日本総合研究所は、この度、「ポストコロナに望まれる日本のあるべき医療の姿」をテーマとしたオンラインシンポジウムを開催致します。

少子化による生産年齢人口の減少、高齢化、新型コロナ、そして財政危機など、日本が大きな変化に直面する中で、日本の医療制度も変革が迫られております。あるべき医療の姿を示し、それを実現するために、医療提供体制、医療評価、医療財源という多様な視点から、持続可能な医療制度構築に向けて提言を発表いたします。

→当日の資料はこちらからご覧ください。

日時

2021年05月11日（火）08:30～10:00

場所

オンライン開催 （Web会議システム　Zoom）

講師

開催にあたって「ポストコロナのいま、日本のあるべき医療の姿に向けて我々は何をすべきか」（ビデオ出演）
翁 百合　株式会社日本総合研究所 理事長
基調講演「日本の医療制度が直面している問題と今後の課題」（ビデオ出演）
西村 康稔　経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
講演「プライマリ・ケアの取り組みと提言への期待」（ビデオ出演）
松下 明　一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会　副理事長
講演「持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けて」
川崎 真規　株式会社日本総合研究所　持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けた研究チーム　シニアマネジャー
提言１：プライマリ・ケアチーム体制整備
提言２：価値に基づく医療の更なる実装
提言３：給付に見合った負担の確保

備考

【申込方法】
貴社名、部署、氏名、TEL記載のうえ以下アドレスへメールをお願いします。
オンラインシンポジウム事務局（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
E-mail：jri_sympo@jc-inc.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
ポストコロナに望まれる日本のあるべき医療の姿
オンラインシンポジウム事務局（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118　FAX：03-3291-0223
E-mail：jri_sympo@jc-inc.co.jp

※当日のアクセス情報（URL・パスワード・参加方法）はお申込みいただいた方のみへ開催前日までにメールにてご案内いたします。
※新型コロナウイルス感染症対策によりスタッフが不在の場合がございます。お問合せはメールにて頂けますと幸いです。
※視聴環境（パソコンの機種等）など技術的なお問い合わせについては対応いたしかねます。通信環境が良い場所からの接続をお勧めいたします。
※記載いただきましたお名前、お電話番号等の個人情報につきましては、（株）ジャパン・カウンセラーズにおいて、本シンポジウムへの参加確認にのみ使用させていただきます。また、上記メールアドレスに寄せられた個人情報は、個別にご同意がない限り、(株)日本総合研究所に提供されることはなく、（株）ジャパン・カウンセラーズで適切に管理いたします。

令和3年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2021年5月17日～2022年2月17日
※詳細は備考欄をご覧ください。

　PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
　PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください。

日時

相談開始日　2021年05月17日（月）10:00～10:00
相談終了日　2022年02月17日（木）17:00～17:00

場所

オンライン会議（WEBEX）

講師

　

備考

対象者：民間事業者、地方自治体、研究機関等
日時：2021年5月17日10時～2022年2月17日17時（土日・祝日を除く）
時間：10時～17時の間の1時間程度
※後日、株式会社日本総合研究所の担当者よりお申込者様にEメールをお送りし、ご面談日時のご相談を致します。

★お申し込み画面の日時欄では「すべてにチェックを入れる」を選択ください。

ラストマイル自動移動サービスの早期実装に関するセミナー

高齢化や過疎化に伴う移動課題の増加により、地域内の短距離移動サービスが求められます。運行や運転の費用を抑え、限られた運行区域と運賃収入で事業を維持するため、自動運転技術の活用が期待されます。近距離の指定ルートを低速走行するため、技術的に安全性を確保しやすいと考えられ、政府も検討を進めています。本セミナーは、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す、日本総合研究所主催の「RAPOCラボ」を紹介し、登壇者より国の検討状況や安全性確保の検討についてお話頂きます。

日時

2021年05月25日（火）15:30～17:00

場所

ZoomによるWeb配信
　

講師

一般財団法人 日本自動車研究所
新モビリティ研究部　部長　 谷川 浩 氏
ラストマイル自動運転の安全性確保の取り組みについて
国土交通省　自動車局
技術環境政策課　課長 久保田 秀暢 氏
ラストマイル自動運転サービス実現に向けた国交省の取り組み状況
株式会社日本総合研究所　
創発戦略センター　シニアマネジャー 武藤 一浩
RAPOCラボ　2020年度活動と2021年度の活動計画のご紹介

備考

共催：株式会社日本総合研究所×LIGARE

JARI・国交省・日本総研が登壇「ラストマイル自動移動サービスの実装～地域環境に合わせた持続的なサービスはこう作る～」 LIGARE特設サイトから、お申込みください。

オンラインセミナー『コーポレートガバナンス改革を新たな価値創造へ』

2021年6月にコーポレートガバナンスコード（CGC）の改訂が予定されるなか、各企業での対応が本格化しています。こうしたなか、弊社ではこの度、オンラインセミナー『コーポレートガバナンス改革を新たな価値創造へ』を、4回シリーズで開催いたします。ぜひ、今後のコーポレートガバナンスの在り方を検討する機会として役立てて頂ければ幸いです。皆様のご参加のほどお待ちしております。

日時

〈第1回〉　　2021年06月14日（月）16:00～17:30
〈第2回〉　　2021年07月14日（水）16:00～17:30
〈第3回〉　　2021年07月19日（月）16:00～17:30
〈第4回〉　　2021年07月26日（月）16:00～17:30

場所

オンライン（Webexにて配信）
　

講師

〈第1回〉「コーポレートガバナンス改革の展望」
リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
〈第2回〉テーマ① 「取締役会の機能発揮」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 野尻剛
〈第2回〉テーマ② 「中核人材及びその候補者の選抜・育成・活用・処遇のあり方」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 井上達夫
〈第3回〉「CGC改訂により求められるTCFD・サステナビリティ対応」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 瓜生務
リサーチ・コンサルティング部門　マネジャー 上田 奈月
〈第4回〉「グループガバナンス・グループ経営の高度化」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 高津輝章
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 林信行
リサーチ・コンサルティング部門　マネジャー 横内健悟

備考

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　リサーチ・コンサルティング推進部　担当：笠原
〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）
e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965

長崎県×株式会社日本総合研究所
サービス産業DXセミナー　vol.1 飲食・小売編

本セミナーは、長崎県サービス産業経営体質強化事業の取組として各領域の専⾨を招聘し、県内企業のDXを加速する⽬的で実施しています。
第1回⽬は「店舗ビジネス」×「DX」をテーマにRedishの松隈氏、eatasの四橋氏を迎え、コロナ禍・コロナ後のデジタル技術を活⽤した飲食・⼩売店ビジネスのあり方について議論します。

日時

2021年06月28日（月）18:00～19:00

場所

オンライン（zoom）

講師

Redish株式会社　代表取締役 松隈剛
eatas株式会社　CTO 四橋健
株式会社日本総合研究所　上席主任研究員 大森充

長崎県×株式会社日本総合研究所
サービス産業DXセミナーvol.2 EC・小売編

本セミナーは、長崎県サービス産業経営体質強化事業の取組として各領域の専門家を招聘し、県内企業のDXを加速する目的で実施しています。第２回目はECプラットフォームSTORESを運営するヘイ株式会社の塚原氏、長崎県内で自家製酵母パンのEC販売を行うちわたや様を招聘し、小売店舗の課題とデジタル技術を活用した解決方法、店舗のデジタル化への具体的方法などをお話しいただきます。

日時

2021年07月28日（水）19:00～20:00

場所

オンライン（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

長崎県×株式会社日本総合研究所
サービス産業DXセミナーvol.3 卸・運輸編

本セミナーは、長崎県サービス産業経営体質強化事業の取組として各領域の専門家を招聘し、県内企業のDXを加速する目的で実施しています。第3回目は長崎県内で、建材販売関連のソリューションを提供するstandardforce、SI事業・web制作サービスを提供するアドミンを招聘し、卸・運輸業界の課題とデジタル技術を活用した解決方法などをお話しいただきます。

日時

2021年07月30日（金）18:00～19:00

場所

オンライン（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

長崎県×株式会社日本総合研究所
長崎県DXセミナー　-県内経営・マネジメント層向け-
第１回セミナー（前編）

本セミナーは、長崎県による県内中小企業DX促進事業の取組として、デジタル活用に詳しい専門家を招聘し、県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速する目的で、経営層向けに実施しています。
【セミナー内容】
１．DXとは何か？
２．これからのビジネス環境と日本企業のDX課題
３．DX実践　～自社のDX課題を考えてみよう～

日時

【佐世保市】　オンライン参加　2021年08月18日（水）13:00～15:00

場所

【長崎市】
長崎県建設⼯業協同組合 ⼤会議室　　又はオンライン（zoom）
【五島市】
カンパーナホテル⼤宴会場（椿の間）　　又はオンライン（zoom）
【諫早市】
ホテルグランドパレス諫早 瑞雲の間　　又はオンライン（zoom）
【壱岐市】
オンライン（zoom）
【佐世保市】
オンライン（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

官民連携による認知症の人にやさしいまちづくりオンライン勉強会

　株式会社日本総合研究所は令和３年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業『「地方版認知症官民協議会」の普及・設置に向けたモデル事業に関する調査研究事業』を実施しています。
　本事業は、地域において、官民をあげた認知症バリアフリーに向けた取組を加速させるため、官民連携での認知症にやさしいまちづくり等についての好事例の横展開を行うとともに、「地方版認知症官民協議会」の設置・運営のモデル事業等を実施するものです。今般、本事業の一環として、都道府県及び市区町村の職員を対象とした『官民連携による認知症の人にやさしいまちづくりオンライン勉強会』を開催することといたしました。

日時

2021年08月24日（火）13:30～15:30

場所

オンライン（Zoomウェビナー）

講師

発表者（予定）
厚生労働省、京都府、福岡県福岡市、福島県いわき市、神奈川県大和市
事務局
株式会社日本総合研究所

備考

【対象者】
・都道府県及び市区町村の職員

【お申込み方法】
・本勉強会についてご参加をご希望される場合は、以下の『参加申し込み用URL』より令和3年8月20日（金）17:00までにお申込みをお願いします。
・ご登録いただいた後、「@Zoom.us」名義で、ウェビナーに接続するためのURL等が記載されたメールが自動送信されます。下記URLから事前登録したにも関わらず、数日たってもお手元にメールが届かない方がいらっしゃいましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。

＜参加申し込み用URL＞
　https://tkp-jp.zoom.us/webinar/register/WN__amjs8wZS1mLv-IM_ZxoLg

【議事次第（タイムスケジュール）】
・趣旨説明・認知症官民連携に関する動向について
・地方版認知症官民協議会について
・各地域での取組紹介
・今年度の調査研究事業の概要について
・質疑応答　※Zoomチャット機能を活用予定

【お問合せ先】
　株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　高橋、濱田
　メールアドレス：200010-dfc@ml.jri.co.jp

>個人情報保護方針について

長崎県×株式会社日本総合研究所
長崎県DXセミナー　-リーダー・ワーカー層向け-
第１回セミナー（前編）

本セミナーは、長崎県による県内中小企業DX促進事業の取組として、デジタル活用に詳しい専門家を招聘し、県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速する目的で、リーダー・ワーカー層向けに実施しています。

日時

製造業向け　2021年09月06日（月）10:00～12:00
製造業向け　2021年09月07日（火）17:00～19:00
製造業向け　2021年09月09日（木）09:30～11:30
非製造業向け　2021年09月06日（月）17:00～19:00
非製造業向け　2021年09月07日（火）14:00～16:00

場所

オンライン

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

長崎県×株式会社日本総合研究所
長崎県DXセミナー　-経営・マネジメント層向け-
第2回セミナー（後編）

本セミナーは、長崎県による県内中小企業DX促進事業の取組として、デジタル活用に詳しい専門家を招聘し、県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速する目的で、経営層向けに実施しています。
【セミナー内容】
１．自社課題の検証
２．DX事例の紹介
３．事例を踏まえたDX実現手段の検討
４．DXの計画化
５．特別編セミナー（各回内容別）
※特別編セミナーは各回以下の内容で実施いたします。
【第1回】非製造業向けDX①　ゲスト：株式会社陣屋
【第2回】ダイバーシティ経営　ゲスト：Yazawa ventures inc.
【第3回】製造業向けDX①　ゲスト：エプソン販売株式会社
【第4回】非製造業向けDX②　ゲスト：株式会社アップルドクター
【第5回】製造業向けDX②　ゲスト：旭鉄工株式会社

日時

【第5回】　2021年09月08日（水）16:00～18:00

場所

各回オンライン（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

長崎県×株式会社日本総合研究所
長崎県DXセミナー　-リーダー・ワーカー層向け-
第2回セミナー（後編）

本セミナーは、長崎県による県内中小企業DX促進事業の取組として、デジタル活用に詳しい専門家を招聘し、県内企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速する目的で、リーダー・ワーカー層向けに実施しています。

日時

製造業向け　2021年10月05日（火）14:00～16:00
製造業向け　2021年10月06日（水）17:00～19:00
非製造業向け　2021年10月07日（木）13:00～15:00

場所

オンライン

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

長崎県×株式会社日本総合研究所
サービス産業DXセミナーvol.4 SDGs×DX編

本セミナーは、長崎県サービス産業経営体質強化事業の取組として各領域の専門家を招聘し、県内企業のDXを加速する目的で実施しています。第４回目は長崎県内で、ソリューション事業、ホテル事業、ウエルネス事業を展開する九州教具を招聘し、SDGsに関する取組などをお話しいただきます。

日時

2021年10月11日（月）17:00～18:00

場所

オンライン（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所　シニアマネジャー 大森充

ピッチイベント「Deep Tech Commercialization Pitch 2021」参加者募集

　本イベントは、研究開発型スタートアップを目指す創業前チームを対象に、顧客の課題に対し各々が保有する研究開発技術を活用して競争優位を築くことが出来るような、ビジネスプランの策定方法を実践的に学ぶことを目的としたピッチイベントです。
　様々な研究開発型スタートアップの支援をしてきた実績を誇る、株式会社カピオンの曽我様、日本総研の東より、5分と言う短時間でのピッチに対して、検討が足りない要素のコメントバックや構想中のビジネスプランに寄与する情報等のフィードバックを行います。

　現在、内閣府によりスタートアップ・エコシステム拠点都市が選定され、スタートアップ成長に必要な経営・事業化支援、事業資金の提供、企業やVC等とのマッチング等の環境が整備されつつあります。
　そのような環境の中、本イベントは、2014年度から研究開発型スタートアップ支援の制度を立ち上げ、政策的なスタートアップ支援の先頭を走ってきた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にご協力を頂いており、将来的な成長・活躍が期待できる最優秀チームには、NEDOが行うアクセラレーションプログラムNEDO Technology Commercialization Program(TCP)への参加権を授与いたします。

　ピッチへのご応募手続きについては、下記の「応募方法」をご覧ください。また、観客としてご参加いただくことも可能です。その場合は、ページ下部のエントリーフォームよりお申込みください。

■応募方法
エントリーシート（Word）

≪応募要件≫
・起業していない個人、研究者又は研究チーム
・以下のような具体的な技術シーズを活用したビジネスモデルであること
（技術シーズの例：ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等）

≪応募方法≫
所定の「エントリーシート」をダウンロードし、「エントリーシート」と「プレゼン資料（指定様式無し・5分）」を、下記のE-mailアドレスまでお送りください。
200010-startup26@ml.jri.co.jp

≪応募締切≫
2021年11月3日（水）正午

≪ピッチ当日までの流れ≫
・11月8日（月）17時までに、当日の予定と段取りについて、ご案内いたします。
・基本的に、全応募者に11月12日（金）のピッチにご参加頂く予定ですが、応募者多数の場合は書類選考を実施する場合があります。その場合は、合否を11月8日（月）までに通知いたします。

■㈱カピオン　曽我弘様プロフィール
新日鉄退社後、1991年-2010年までシリコンバレーに移住。画像圧縮技術開発のベンチャー企業Eidesign Technologies, Inc. を設立、経営。
1996年にSpruce Technologies, Inc.を設立。DVDオーサリングシステムを開発・商品化し、今日のDVD普及の一翼を担う。旗艦商品「DVDMaestro」は最初の顧客がDisneyで ハリウッドでのデファクト標準になった。最終的に、同社をApple へ売却。その後SVJEN（NPO）を設立し、バイオ関連ビジネスや、日米のスタートアップのメンターとして支援活動を行う。
2010年末に帰国後、能登左知と（株）カピオンを共同で設立しNEDOと協力してスタートアップ企業支援を行う。
2012年Blue Jay Energyをシリコンバレーに設立、日本の技術をもとにグローバル事業展開を推進。また大学発ベンチャー支援（東大）やメンター活動と並行して、慶応大学リーディング大学院で起業講座を担当（2012〜現在）。高校生を対象とした国際起業家育成イベント「GTE®2016イノベーションチャレンジ」を和歌山市で開催。

■㈱日本総合研究所　東博暢プロフィール
ベンチャー支援や社会起業家育成支援、ソーシャルメディアの立ち上げを経て、2006年日本総合研究所入社。情報通信分野(ICT)を中心に、PMI、新規事業策定支援、社会実証実験を通じた法制度改正・ガイドライン策定支援等を実施しており、近年ではICT融合領域として、ヘルスケア分野やスマートシティ分野の都市開発支援等のコンサルティング活動を実施している。加えて、政府やSRI international等の海外技術系シンクタンクと連携し、大学・研究機関等を中心にロボット・AI・IoTやバイオ・ライフサイエンス等の科学技術の商業科を推進するオープンイノベーションプログラムを運営し、研究開発型ベンチャー支援や起業家支援に取り組んでいる。
更に、株式会社三井住友銀行と共に、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しイノベーションを推進する異業種連携の事業コンソーシアム｢Incubation & Innovation Initiative｣を組成し、全体を統括。産業界手動によるオープンイノベーションエコシステムの構築に尽力している。

日時

2021年11月12日（金）13:00～17:00

場所

オンライン
（開催前日までに参加URLをメールで送付させていただきます。）

講師

【審査員】
株式会社カピオン　代表取締役　曽我 弘氏
【審査員】
株式会社日本総合研究所　プリンシパル 東博暢
【特別審査員】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ご担当者

備考

・視聴のためのURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレットから視聴可能です。

>個人情報保護方針について

人的資本経営セミナー　～今求められる人的資本経営～

　昨今、欧米を中心に人的資本の開示要請が強まっており、日本でもその兆候が見られつつあります。こういった流れの中、人事・組織情報開示のガイドラインとして、「ISO30414」に注目が集まっています。
　ISO30414は資本市場対応の目線のみで語られることが多いですが、その背景を読み解けば、「人的資本投資による成果の見える化・測定」と、それに基づく「自社の無形資産の強化に向けた取り組みを一体的に推進する」ことが今企業に求められつつあることがわかります。
本講演では、ISO30414を通じ、企業及び人事機能を取り巻く環境がどう変化するか、そしてその対応に向けた処方箋の一つである「人的資本経営」についてご紹介します。

日時

2021年11月29日（月）15:00～16:00

場所

Teams ライブイベント で開催

講師

今求められる人的資本経営
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 人的資本経営推進チーム　チーム長 下野雄介
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 人的資本経営推進チーム　マネジャー 國澤勇人
統合HCMソリューションPOSITIVEのご紹介
株式会社電通国際情報サービス HCM事業部 HCMコンサルティング2部 兼 市場開発部　プロジェクトマネージャー 赤尾 光一

備考

■お申し込みはこちらのページURLからお願いします。TOPページの「イベント・セミナー」をクリックしてください。
https://www.isid.co.jp/positive/

■主催
株式会社電通国際情報サービス（ISID）

■対象
人事、システム、経営企画部門および関連業務に携わられている方
※ 競合各社様、同業者様、上記対象の部門以外の方はご参加頂けない場合がございますので、ご了承下さい。
※ 弊社の許可なく、本セミナーの録音、録画、撮影、画面のスクリーンショットや、内容をSNSに投稿するなどの行為をすることは固くお断りいたします。

■お問合せ先 株式会社電通国際情報サービス セミナー事務局
g-seminar-info@group.isid.co.jp

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『人口減少の地域社会に求められる新たな価値創造力』

※本シンポジウムは【経団連会館】での会場参加、もしくは【YouTube視聴】が選択できます。

　わが国は急激な人口減少社会に突入するなか、コロナ禍が社会・経済に激震をもたらしました。特に地方では、インバウンド需要の蒸発や活動自粛の広がりによって、観光など一部産業では多くの雇用が失われました。一方で、働き方改革の進展や人口移動の変化など、地方にとってチャンスともいえる動きも見られています。世界に目を転じると、デジタル化、カーボンニュートラルなど新たな動きが広がっており、中長期的な潮流変化にも対応していく必要があります。
　こうした認識に基づき、本シンポジウムでは、新しい時代の地方創生が目指すべき姿について、学識者をお招きして様々な視点から議論を深めてまいります。国・自治体のみならず、大学や民間など、各地で日々課題に取り組まれている方々が、地方創生の「ヒント」を掴み取っていただくことを目指します。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日時

2021年12月03日（金）13:30～16:30
2021年12月03日（金）14:00～16:30

場所

【経団連会館】or【YouTube視聴】

講師

パネラー
三重大学地域イノベーション学研究科 教授 　西村訓弘　氏
京都大学大学院経済学研究科 教授 　諸富徹　氏
株式会社コラボラボ 代表取締役 　横田響子　氏
モデレータ
株式会社日本総合研究所　調査部 上席主任研究員 藤波匠
問題提起
株式会社日本総合研究所　調査部 上席主任研究員 蜂屋勝弘

備考

【YouTube映像】



【資料一覧】

≪第一部≫問題提起

株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 蜂屋勝弘

株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 藤波匠

≪第二部≫パネルディスカッション

京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富徹氏

三重大学地域イノベーション学研究科 教授 西村訓弘氏

株式会社コラボラボ 代表取締役 横田響子氏

内閣府　沖縄力発見創造事業・オンラインセミナー開催のお知らせ
ＩＴエンジニアの沖縄移住って実際どうなの？
～沖縄ＩＴ業界の「いま」と「これから」～

　近年、ITエンジニアの沖縄移住が増えていることをご存知でしょうか？
　沖縄の美しい海、豊かな自然環境はもちろん、独自の文化や大らかで人とのつながりを大切にする土地柄に惹かれ、暮らしも仕事も充実させたいITエンジニアが沖縄に集まりつつあります（ちなみに、沖縄にはスギ花粉もありません！）。
　ビジネス面では、豊富な若年人口、アジア展開に最適なビジネス環境、ワーケーションやテストマーケティングにも適した立地、充実した行政支援など、起業の地としても魅力的で、先進的な取り組みをするIT企業も増えています。
　本セミナーは、実際に沖縄に沖縄移住したITエンジニアの声、沖縄で先進的な取り組みを実施する企業のご講演、沖縄県・創業支援拠点などの取り組みをもとに、こうした沖縄の魅力を分かりやすくご紹介します。新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインで開催しますので、奮ってご参加ください。

※株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、内閣府から「沖縄力発見創造事業」を受託しております。

日時

2021年12月07日（火）18:00～20:00

場所

オンライン（zoom）にて開催
＊参加URLは開催日前日までに、ご登録メールアドレス宛にご案内します。

講師

・沖縄県のIT産業の現状とポテンシャル
・沖縄県・沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）による取り組み紹介：沖縄県大阪事務所 冨澤さま ご登壇、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アクセラレーションセクション セクションマネジャー 兼村さま ご登壇
・沖縄県におけるIT人材に係る動向：ガリレオスコープ株式会社 沖縄支社長 上野さま ご登壇
・沖縄市創業支援拠点「Startup Lab Lagoon」による取り組み紹介：株式会社Link and Visible　藤江さま ご登壇
・沖縄県に進出または創業した企業のご講演
【ご登壇】
　・株式会社EBILAB 最高戦略責任者　常盤木さま
　・ちゅらデータ株式株式会社 代表取締役 真嘉比さま
　・株式会社レキサス 代表取締役社長 比屋根さま
・沖縄県に移住したITエンジニアのご講演：株式会社Link and Visible CTO 竹田さま ご登壇
・座談会（質疑応答）

備考

【申込締切】　12月3日（金）もしくは定員に達し次第
【連絡先】　e-mail：200010-discovery_okinawa@ml.jri.co.jp

■お申込みが完了した方には、3営業日以内に登録完了メールを送信いたします。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします。

内閣府　沖縄力発見創造事業・オンラインセミナー開催のお知らせ
なぜ今、ＩＴ企業が沖縄に進出しているのか
～沖縄ＩＴ業界の「いま」と「これから」～

　近年、IT企業が、沖縄に急速に集積していることをご存知でしょうか？　
　日本有数の観光地として知られる沖縄は、実は、豊富な若年人口、アジア展開に最適なビジネス環境、ワーケーションやテストマーケティングにも適した立地、充実した行政支援など、IT企業にとっての魅力が溢れています。また、最近では「リゾート（Resort）×テクノロジー（Technology）」の造語であるリゾテック（ResorTech）を推進しており、県内のあらゆる産業とITの融合による社会課題の解決などを目指しています。
　本セミナーは、実際に沖縄に進出された企業様の声や行政の取組み、IT業界動向などをもとに、こうした沖縄の魅力を分かりやすくご紹介します。新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインで開催しますので、奮ってご参加ください。

※株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、内閣府から「沖縄力発見創造事業」を受託しております。

日時

2021年12月13日（月）15:00～17:00

場所

オンライン（zoom）にて開催
＊参加URLは開催日前日までに、ご登録メールアドレス宛にご案内します。

講師

・沖縄の魅力および施設などの紹介（映像）
・IT業界の動向と沖縄県の位置づけ：さくらインターネット株式会社 代表取締役 田中さま ご登壇
・沖縄県のIT産業の現状とポテンシャル
・沖縄県および・沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)による取り組み紹介：
　・沖縄県東京事務所 豊田さま ご登壇、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アクセラレーションセクション セクションマネジャー 兼村さま ご登壇
・沖縄県におけるIT人材に係る動向：ガリレオスコープ株式会社 沖縄支社長 上野さま ご登壇
・沖縄県に進出した企業様の声
【ご登壇】
　・株式会社EBILAB 最高戦略責任者 常盤木さま
　・CBcloud株式会社 代表取締役CEO 松本さま
・座談会（質疑応答）

備考

【申込締切】　12月9日（木）もしくは定員に達し次第
【連絡先】　e-mail：200010-discovery_okinawa@ml.jri.co.jp

■お申込みが完了した方には、3営業日以内に登録完了メールを送信いたします。完了メールがお手元に届かない方は、正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります。今一度、登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします。