概要

　本イベントは、研究開発型スタートアップを目指す創業前チームを対象に、顧客の課題に対し各々が保有する研究開発技術を活用して競争優位を築くことが出来るような、ビジネスプランの策定方法を実践的に学ぶことを目的としたピッチイベントです。
　様々な研究開発型スタートアップの支援をしてきた実績を誇る、株式会社カピオンの曽我様、日本総研の東より、5分と言う短時間でのピッチに対して、検討が足りない要素のコメントバックや構想中のビジネスプランに寄与する情報等のフィードバックを行います。

　現在、内閣府によりスタートアップ・エコシステム拠点都市が選定され、スタートアップ成長に必要な経営・事業化支援、事業資金の提供、企業やVC等とのマッチング等の環境が整備されつつあります。
　そのような環境の中、本イベントは、2014年度から研究開発型スタートアップ支援の制度を立ち上げ、政策的なスタートアップ支援の先頭を走ってきた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にご協力を頂いており、将来的な成長・活躍が期待できる最優秀チームには、NEDOが行うアクセラレーションプログラムNEDO Technology Commercialization Program(TCP)への参加権を授与いたします。

　ピッチへのご応募手続きについては、下記の「応募方法」をご覧ください。また、観客としてご参加いただくことも可能です。その場合は、ページ下部のエントリーフォームよりお申込みください。

■応募方法
エントリーシート（Word）

≪応募要件≫
・起業していない個人、研究者又は研究チーム
・以下のような具体的な技術シーズを活用したビジネスモデルであること
（技術シーズの例：ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等）

≪応募方法≫
所定の「エントリーシート」をダウンロードし、「エントリーシート」と「プレゼン資料（指定様式無し・5分）」を、下記のE-mailアドレスまでお送りください。
200010-startup26@ml.jri.co.jp

≪応募締切≫
2021年11月3日（水）正午

≪ピッチ当日までの流れ≫
・11月8日（月）17時までに、当日の予定と段取りについて、ご案内いたします。
・基本的に、全応募者に11月12日（金）のピッチにご参加頂く予定ですが、応募者多数の場合は書類選考を実施する場合があります。その場合は、合否を11月8日（月）までに通知いたします。

■㈱カピオン　曽我弘様プロフィール
新日鉄退社後、1991年-2010年までシリコンバレーに移住。画像圧縮技術開発のベンチャー企業Eidesign Technologies, Inc. を設立、経営。
1996年にSpruce Technologies, Inc.を設立。DVDオーサリングシステムを開発・商品化し、今日のDVD普及の一翼を担う。旗艦商品「DVDMaestro」は最初の顧客がDisneyで ハリウッドでのデファクト標準になった。最終的に、同社をApple へ売却。その後SVJEN（NPO）を設立し、バイオ関連ビジネスや、日米のスタートアップのメンターとして支援活動を行う。
2010年末に帰国後、能登左知と（株）カピオンを共同で設立しNEDOと協力してスタートアップ企業支援を行う。
2012年Blue Jay Energyをシリコンバレーに設立、日本の技術をもとにグローバル事業展開を推進。また大学発ベンチャー支援（東大）やメンター活動と並行して、慶応大学リーディング大学院で起業講座を担当（2012〜現在）。高校生を対象とした国際起業家育成イベント「GTE®2016イノベーションチャレンジ」を和歌山市で開催。

■㈱日本総合研究所　東博暢プロフィール
ベンチャー支援や社会起業家育成支援、ソーシャルメディアの立ち上げを経て、2006年日本総合研究所入社。情報通信分野(ICT)を中心に、PMI、新規事業策定支援、社会実証実験を通じた法制度改正・ガイドライン策定支援等を実施しており、近年ではICT融合領域として、ヘルスケア分野やスマートシティ分野の都市開発支援等のコンサルティング活動を実施している。加えて、政府やSRI international等の海外技術系シンクタンクと連携し、大学・研究機関等を中心にロボット・AI・IoTやバイオ・ライフサイエンス等の科学技術の商業科を推進するオープンイノベーションプログラムを運営し、研究開発型ベンチャー支援や起業家支援に取り組んでいる。
更に、株式会社三井住友銀行と共に、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しイノベーションを推進する異業種連携の事業コンソーシアム｢Incubation & Innovation Initiative｣を組成し、全体を統括。産業界手動によるオープンイノベーションエコシステムの構築に尽力している。