ReCIDAコンソーシアム
過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDA（リシーダ）コンソーシアム」
人口減少が進む中、公共交通の減少が問題となっています。高齢者の移動手段確保が課題となり、自治体はコミュニティバスなどの交通サービス提供に取り組むようになりました。しかし、特に過疎地域ではこれらのサービスの費用をまかなうことが難しい自治体も多く、さらに運転手不足によって物流サービスにも支障が生じています。
日本総研は京都大学・京大オリジナルとの連携によって「ReCIDA（Renewing Community Infrastructure in Depopulated Areas）コンソーシアム」を設立し、全国の自治体や民間企業と共に検討を行い、脱炭素投資を活用した、より持続的な交通モデルの社会実装に挑んでいます。
着脱式を含む EV 電池に自然から得た再生可能エネルギーを貯蔵し、地域の交通事業と連携することによって、生活に欠かせないモビリティや災害時の電力利用等に活かしていくことで、過疎地域に新しい交通・物流・電力の流れを作り出すコミュニティインフラにリニューアルするための事業モデルを構築します。
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過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDAコンソーシアム」の設立について
■本件に関するお問い合わせ
ReCIDAコンソーシアム事務局
メール：100860-ReCIDAatml.jri.co.jp（メール送付の際はatを＠と書き換えて送信してください）
■ニュースリリース
- 2025年2月25日
- 過疎地域での持続的な交通事業モデルの社会実装を目指す「ReCIDAコンソーシアム」の設立について
- 2023年09月13日
- カーボンニュートラルの実現を目指す連携協定を締結
■論文・書籍
- 2024年08月26日
- 限界集落における交通と電力の地域インフラのリニューアル
JRIレビュー Vol.8,No.119／瀧口信一郎 - 2025年1月1日
- スマートシテイ2040 現状ロードマップの先の具体像
株式会社日本総合研究所 船田学 他
■レポート・コラム
- 2024年10月08日
- 地方創生第二幕
オピニオン／瀧口信一郎