【2024年1月11日開催｜現地＆オンライン】
地域・社会課題解決を起点としたビジネス拡大セミナー
主催：経済産業省、九州経済産業局
共催：内閣府、厚生労働省、九州財務局、福岡財務支局、九州SDGs経営推進フォーラム
協力：熊本県

　SDGsやESGなどの世界的な潮流として、民間事業者には、収益性だけでなく、地域・社会課題の解決も並行して実現していくことが期待されています。
　本セミナーでは、収益性と課題解決の両立したビジネスが実際に進んでいるヘルスケア分野を中心に、成果志向で官民連携に取り組む手法であるPFS/SIBを取り上げながら、行政や民間事業者の様々な取組をご紹介します。

開催概要

日時

01 現地参加 | 第1部（セミナー）、第2部（個別相談・ネットワーキング）　2024年01月11日（木）13:00～16:00
02 オンライン参加 | 第1部（セミナー）のみ　2024年01月11日（木）13:00～15:00

場所

現地参加：TKP熊本カンファレンスセンター　はなしょうぶ
（住所）熊本県熊本市中央区花畑町4-7　朝日新聞第一生命ビル　9階
　
オンライン聴講
オンライン聴講のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。

講師

第1部：セミナー

１　政策動向紹介
『地域・社会課題解決に向けたビジネスへの支援について』
経済産業省 九州経済産業局 総務企画部 企画調査課より
『成果連動型民間委託契約（PFS/SIB）について』
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より
　
２　事例紹介
民間事業者の取組状況や考え方の共有
・株式会社くまもと健康支援研究所
・株式会社山陰合同銀行
・カゴメ株式会社
　
第2部：個別相談・ネットワーキング
　

備考

第2部は、現地参加を選択されたお申込者のみご参加可能です。オンライン配信は行いません。参加を希望される際には、「現地参加」を選択してください。

連絡先：
株式会社日本総合研究所（担当：中山）
200010-PFSseminar@ml.jri.co.jp
※本セミナーは、経済産業省より「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）」より委託を受けた株式会社日本総合研究所が事務局を務めます。

第2回 サーキュラーエコノミーで企業価値を高めるEV電池の『スマートユース』フォーラム
～産業政策・経済安全保障で注目される「EV・電池」を活用したサーキュラーエコノミーの企業戦略～

第1回では、大変多くの皆様にご出席を頂きありがとうございました。
本フォーラムでは、EV電池のサーキュラーエコノミー構築により、中古EVやリユース電池、再生材料を利用してCO2削減、希少資源確保し、利用企業の企業価値向上に貢献することを目指します。
従来、品質に関する不安から、中古EV・リユース電池の利用は進んでいませんが、ユーザーが賢く管理して利用（スマートユース）できれば、不安を解消して現状を打破することが可能です。
今回は、EV活用、他用途利用を推進する企業様、情報管理等の技術企業様から、具体活用に関する講演を頂き、EVからリユースまでの一貫した循環利用方法をご提示させて頂きます。

フォーラム開催要項

日時

2024年02月08日（木）15:00～17:00

場所

①トラストシティカンファレンス・京橋　（STUDIO 2＋3）
②YouTube視聴

講師

●ASKUL LOGIST株式会社　経営本部　法務CSR部　部長　東 俊一郎　氏　
●伊藤忠商事株式会社　次世代エネルギービジネス部　統括　道野 僚太 氏
●株式会社IDOM　展示販売グループ推進室　村田 賢太郎　氏
●カウラ株式会社　アドバイザリーチーム　ブロックチェーンエキスパート　紫関 昭光　氏
●株式会社日本総合研究所　創発戦略センター　Social DX統括ディレクター 木通秀樹

備考

＜お申込み＞
・こちらより、または貼付PDFの下方記載のQRコードよりお申し込みください。
・参加申込締め切り：2024年2月5日(月)24時
※貴団体から複数名参加される場合も、お一人ずつお申込みください。

＜お問合せ先＞
主催者：株式会社日本総合研究所
事務局e-mail：un_4111.group@jri.co.jp

経済産業省/株式会社日本総合研究所主催 セミナー
認知症予防に資するヘルスケアサービスのあり方　～民間企業に求められる役割とは～

　認知症への社会的関心が高まる中で、認知症予防を目的とした様々なサービスの開発・展開が進み、その市場規模も拡大傾向にあります。
　一方で予防に関する確固たるエビデンスが存在しない認知症領域では、どのようにサービスの質を担保し、生活者に訴求すべきなのかという課題や、科学的な事実に基づかない効果を謳う、あるいは誤認させてしまうような事例が存在します。
　そこで、【日本認知症官民協議会　認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ】において認知症関連６学会からの提言として作成された「認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言」をもとに、適切なエビデンスに基づくソリューション開発、適切な情報発信のあり方等について、様々な立場の講師による講演・パネルディスカッションを開催します。

※ 本セミナーは経済産業省「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（サステナブルな高齢社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業）」の一環で実施するものです。

開催概要

日時

2024年02月14日（水）13:00～15:00

場所

（１）AP日本橋 ROOM F（東京都中央区日本橋）
（２）オンライン（Zoom）

講師

開会
経済産業省／株式会社日本総合研究所
認知症予防サービスにおける当事者の困りごとと事業者へのお願い　
一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや　平井 正明氏
民間企業の認知機能低下リスク低減への挑戦
SOMPOホールディングス株式会社 仙波 太郎氏
経済産業省における認知症予防の取組
経済産業省ヘルスケア産業課　小栁 勇太氏
認知症関連学会による「認知症予防に関する民間サービスの 開発・展開にあたっての提言」のポイント
高知大学医学部神経精神科学教室　數井 裕光氏
パネルディスカッション
　モデレーター
　株式会社日本総合研究所　高齢社会イノベーショングループ部長  紀伊信之
　パネラー
　上記登壇者
閉会
経済産業省／株式会社日本総合研究所

備考

【申込み】
2月7日（水）17時までに、以下URLからお申込み下さい。
https://forms.gle/i5L5v1xE1SW84y1K8

【当日資料】
1.平井正明氏講演資料
2.仙波太郎氏講演資料
3.小栁勇太氏講演資料
4.數井裕光氏講演資料

【お問い合わせ】
株式会社日本総合研究所 石月　ishizuki.tp42250@jri.co.jp

サステナビリティ経営全盛時代におけるTCFD/TNFD 対応の“最前線”

　SDGsに代表される社会課題の顕在化が一層進む中、とりわけ、気候変動対策は急務となりました。
　2022年4月に再編された株式市場において、プライム上場企業に対してはTCFD対応がほぼ義務化されたことにより、2023年はTCFD初期対応の開示が急増しました。また、2023年9月には、TNFDのフレームワークが公表され、企業におけるTNFD対応が始まる様相となりました。
　かかる状況下、TCFDは初期開示を終え、脱炭素化に向けた移行計画を検討するフェーズとなり、他方、TNFDは初期開示を目指す企業が増えるのが2024年になります。本セミナーでは、TCFD/TNFD対応を最前線で対応しているゲストをお呼びし、討議を行います。

開催概要

日時

対面開催：QUESTION（クエスチョン）　2024年02月16日（金）15:00～17:00
オンライン開催　2024年02月16日（金）15:00～17:00

場所

QUESTION （クエスチョン ）
〒604 8006　京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2
　
オンライン開催
オンライン開催のURLは、開催前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。

講師

TCFDパート｜ 15:00-16:00
　1.TCFD対応 開示状況レク
　2.パネルディスカッション「移行計画策定と対応」
　エプソン販売株式会社　グリーンモデル推進部部長　子田 吉之 氏
　日本航空株式会社　ESG推進部　企画グループ・グループ長　亀山 和哉 氏
　　
TNFDパート｜ 16:00-17:00
　3.TNFD概要と初期対応レク
　4.パネルディスカッション「TNFD対応の重要性と対応」
　株式会社バイオーム　代表取締役CEO　藤木 庄五郎 氏
　積水化学工業株式会社　社長室上席部長　仲 義輝 氏
　株式会社日本総合研究所　マネジャー　猪尾 祥一
モデレータ
　株式会社日本総合研究所　上席主任研究員/シニアマネジャー 大森充

備考

★申込先、問い合わせ先
日本総研 菅谷

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
「SDGsの次の時代へ～個の自律と組織の連携の社会へ」

　少子高齢化の進展、経済成長の停滞、気候変動の深刻化、国際情勢の不安定化などを受け、わが国の社会は大きな転換点を迎えつつあります。限界を迎えた従来の画一的な社会、コミュニティと異なり、これからは”個”がよりフォーカスされ、それぞれの幸福度、満足度、ウェルビーイングが重視されるようになります。ただし、“個”の重視は孤立を意味するものではなく、 “個”の想いや特徴を生かした協働・協生をベースにした、新たな社会への変革が求められています。

　本シンポジウムでは、個の自律と組織の連携による“自律協生”をテーマに、日本総研から問題提起を行うとともに、各界のリーダーを交えて、これからの個人・企業・社会のあり方、地域活性化の戦略についてパネルディスカッションにて議論します。

【開催概要】



■ シンポジウムの模様（動画）
「SDGsの次の時代へ～個の自律と組織の連携の社会へ」ダイジェスト版（約5分）
「SDGsの次の時代へ～個の自律と組織の連携の社会へ」全体版（約1時間）

■ DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビューのオンライン記事
日本総研が提唱する「ポストSDGs時代」の日本社会のあるべき姿とは

日時

2024年02月26日（月）14:00～16:30

場所

虎ノ門ヒルズフォーラム　メインホール

講師

●開会のご挨拶
株式会社日本総合研究所　代表取締役社長　谷崎勝教
●問題提起「SDGsのその先～自律協生社会を経済学的に考える」
株式会社日本総合研究所 石川智久
●パネルディスカッション
　パネリスト
　株式会社リ・パブリック　Co-CEO　市川文子氏
　東日本電信電話株式会社　代表取締役社長　澁谷直樹氏
　兵庫県芦屋市長　髙島崚輔氏
　公益財団法人日本デザイン振興会　理事長　深野弘行氏
　モデレーター
　株式会社日本総合研究所 三輪泰史
●閉会のご挨拶
株式会社日本総合研究所　専務執行役員　木下輝彦
　
※兵庫県芦屋市長　髙島崚輔氏は、公務の都合でオンラインでの参加となりました。ご了承ください。

備考

・お申込み後、登録完了の自動応答メールを差し上げます。

・お申込み後5営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスに、事務局より受付完了のご連絡を差し上げます（自動応答とは別になります。）これをもって受付完了となります。

・お申込者多数の場合は抽選となる可能性があります。

・弊社と同業の方のお申込み・ご参加はご遠慮願います。

・当日は、双方向コミュニケーションツールを用いて進行することを予定しています。スマートフォン、タブレット等の通信機器のお持ち込みを推奨いたします。

【連絡先】
株式会社日本総合研究所（担当：田中）
Email：200010-symposium2024@ml.jri.co.jp

愛媛県「令和5年度えひめスタートアップ共創促進事業業務」成果報告会

株式会社日本総合研究所は、Creww株式会社とともに、愛媛県内の企業と全国のスタートアップとのオープンイノベーションを通じて地域社会の持続可能な経済発展に貢献していくことを目的とした「えひめスタートアップ共創促進事業」（以下「本事業」）を、2023年7月10日から開始しました。
本事業の成果報告会を以下の日程にて開催します。

日時

2024年03月22日（金）13:30～15:30

場所

南海放送本町会館１階　テルスターホール（松山市本町１丁目１－１）会場開催

講師

・オープンイノベーショングランプリ　
　県内企業及びスタートアップが登壇し、共創事例を発表します。
　登壇企業及び共創テーマは次のとおりです。（順不同）

①IKEUHI ORGANIC㈱×HONESTIES㈱
共創テーマ：裏表も前後もないウェアでよりシンプルで豊かなライフスタイルを
②㈱ウイン×avatrin㈱
共創テーマ：愛媛発アバターロボットを活用した新しいエッセンシャル・ワーク
③㈱愛媛新聞社×㈱Swandive
共創テーマ：国内マラソン大会で初となるタイム入りNFT完走証の発行
④㈲ナカノジョイントカンパニー×オプティメース㈱
共創テーマ：eラーニング教材にAI面接を導入
⑤南海放送㈱×リアルワールドゲームス㈱
共創テーマ：愛媛の魅力を実感するリアル×デジタルが溶け合うイベントの開発
⑥㈱明屋書店×㈱キュウブリッジ
共創テーマ：書店とデジタルの融合！「スマートビンゴ」で来店促進！
⑦ユナイテッドシルク㈱×㈱MEETSHOP
共創テーマ：シルクプロテインのイメージ醸成
　
・トークセッション「未来志向で考える企業の新規事業の創り方」
モデレーター　株式会社イーグッド　代表取締役　榎本晋作氏
登壇者　PHC株式会社　診断薬事業部 　森本謙治氏
　　　　株式会社NTT Sportict　事業企画部　山田裕也氏

備考

【参加申込】
愛媛県ホームページに記載のあるフォームから必要事項を御記入ください。
【申込期限：3月15日（金曜日）17時】

CCU・バイオリファイナリーで築く石油なき時代の地域産業
カーボンサイクルイノベーションコンソーシアム2023シンポジウム

2023年9月に株式会社日本総合研究所、京都大学オープンイノベーション機構、京大オリジナル株式会社は、複数の民間企業・地方公共団体とともにカーボンサイクルイノベーションコンソーシアム2023を設立しました。石油の供給が激減する時代の新たなカーボンサイクル（炭素循環）の構築に向けて、産業から排出されるＣＯ２や木材などのバイオマスを活用し、一次産業と二次産業が連携した産業エコシステムを目指しています。

本シンポジウムでは、日本総合研究所より一次産業と二次産業が連携したカーボンサイクルモデルの実現に向けた評価・モニタリングの仕組み、経済産業省より社会システムを長期で導入するため産業転換モデルやカーボンマネジメントの必要性について講演します。
さらに、パネルディスカッションでは、カーボンサイクルの実現に取り組む、株式会社安藤・間、日本製紙株式会社、山形県企業局、京都大学（河瀬元明教授）から産官学のそれぞれの視点から、次の一手について議論します。

【シンポジウム 開催概要】

日時

2024年03月26日（火）13:00～15:00

場所

■ハイブリッド形式（対面会場、オンライン会場）
〇対面会場：三井住友銀行東館SMBCホール3階ホールAB（開場時間｜12:30）
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内１−３−２、アクセス：地下鉄「大手町駅」C14出口直結
〇オンライン会場：YouTube視聴 ※視聴URLは、開催前日までにBCCにてご案内いたします。

講師

■開会挨拶
・京都大学　オープンイノベーション機構 機構長 阿曽沼慎司氏
・京都大学　オープンイノベーション機構 副機構長 木村俊作氏　
■CCU・バイオリファイナリーで築く石油なき時代の地域産業
・日本総合研究所　創発戦略センター シニアスペシャリスト 瀧口信一郎
■GXに向けたカーボンマネジメントの必要性と取り組み
・経済産業省　資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課(カーボンマネジメント課) 課長補佐  笹山雅史氏
■パネルディスカッション
・株式会社安藤・間　技術研究所 脱炭素技術開発部 課長 白岩誠史氏
・日本製紙株式会社　バイオマスマテリアル事業推進本部 事業転換推進室長 後藤至誠氏
・山形県企業局　局長 築達秀尚氏
・京都大学　工学研究科 化学工学専攻化学工学基礎講座 教授 河瀬元明氏
・日本総合研究所　創発戦略センター シニアスペシャリスト 瀧口信一郎
・日本総合研究所　創発戦略センター マネジャー 野田賢二
■閉会挨拶
・株式会社日本総合研究所　専務執行役員 木下輝彦

備考

＜実施体制＞
・共催：株式会社日本総合研究所、国立大学法人京都大学（オープンイノベーション機構）、京大オリジナル株式会社
・協賛：カーボンサイクルイノベーションコンソーシアム2023会員
・後援：株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行

＜お申込み＞
こちらのフォームよりお申し込みください。

※貴団体から複数名参加される場合も、お一人ずつお申込みください。
参加申込〆切：2024年3月25日（月）9時

<お問い合わせ先>
その他お問合せは、以下アドレスにご連絡ください。
カーボンサイクルイノベーションコンソーシアム事務局（代表者：福山）
e-mail：100860-CCI@ml.jri.co.jp

経済産業省
令和５年度補正
「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）
公募のご案内

　経済産業省は、令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）の一環で、ライフデザインサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した個人の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組を行う委託事業者を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。
　この度、第１回公募に先立ち、公募説明会を開催いたしますので、下記のとおりご案内いたします。
　※公募説明会は4/26(金)に実施しました。

【公募期間】
2024年4月19日（金）～5月16日（木）正午必着　※公募状況により第2回公募を実施する可能性がございます。
　※7/22(月)～8/8(木)に第2回公募を実施します。詳細はこちらをご確認ください。

【公募要領等】
・公募要領 [pdf]
・様式１：公募申請書 [docx]
・様式２：提案書 [pptx]
・様式３：見積書 [xlsx]
・様式４：申請受理票 [docx]
・公募要領概要版 [pdf]

【公募書類の提出先】
件名を「(事業者名）ライフデザインサービスの社会実装に向けた実証事業」とし、メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載の上、応募ファイルを添付して以下メールアドレス宛にご連絡ください。
――――――――――――――――――
メールアドレス：200010-lifestage_metiR6★ml.jri.co.jp　株式会社日本総合研究所 染谷・木村 宛
※送信の際は★を＠に置き換えて送信ください
――――――――――――――――――

【公募説明会の申込方法】※公募説明会は4/26(金)に実施しました。

日時

公募説明会　2024年04月26日（金）15:00～16:00

場所

オンライン配信（WebEx）により実施

講師

本事業の内容、手続きについて
説明者：経済産業省、株式会社日本総合研究所

備考

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、本実証事業の委託事業者募集に際しての事前公募説明会に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について（PDF）

【問い合わせ先】
200010-lifestage_metiR6★ml.jri.co.jp
※送信の際は★を＠に置き換えて送信ください

令和６年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2024年５月７日～2025年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！

日時

相談開始日　2024年05月07日（火）10:00～10:00
相談終了日　2025年03月31日（月）17:00～17:00

場所

原則オンライン会議（WEBEX）

講師

　

備考

★対象者：民間事業者、地方自治体、研究機関等
★時間：10時～17時の間の１時間程度
★後日、株式会社日本総合研究所の担当者よりお申込者様にEメールをお送りし、ご面談日時のご相談を致します。

★お申し込み画面の日時欄では「すべてにチェックを入れる」を選択ください。

経済産業省「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
オレンジイノベーション・プロジェクト
当事者参画型開発 実践企業 第１期公募のご案内

　経済産業省は、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」と題し、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取組を推進しています。本プロジェクトにおいて認知症当事者の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。
　この度、第１期公募に先立ち、公募説明会を開催いたしますので、下記のとおりご案内いたします。

《参考URL》
オレンジイノベーション・プロジェクト　〜認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会〜

《公募期間》
第１期：2024年5月13日（月）～5月31日（金）17：00 必着

《公募要領等》
・公募要領（PDF）
・様式１　公募申請書（xlsx）
・様式２　提案書（pptx）

《応募書類の提出先》

日時

公募説明会　2024年05月15日（水）15:00～16:00

場所

オンライン配信（zoom）により実施

講師

株式会社日本総合研究所より、経産省事業の概要、開発実践企業の公募方法、採択企業への支援内容等に関する紹介・説明

備考

・参加は事前申し込み制とします。参加を希望される場合には、５月14日12：00までに下記の方法でお申し込みください。

・メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載し、件名を「【当事者参画型開発】公募説明会参加希望_（社名）」としたうえで、下記メールアドレス宛にお申し込みをお願いいたします。

――――――――――――――――――
メールアドレス：200010-dcp@ml.jri.co.jp
株式会社日本総合研究所 高橋・板花・内山 宛
――――――――――――――――――

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、認知症当事者参画型開発実践企業募集に際しての事前公募説明会に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について（PDF）

シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─　
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
共催：株式会社日本総合研究所

労働者協同組合法の施行から1年半が経過し、新たな労働者協同組合の姿が見え始めています。労働者であると同時に出資者（経営者）でもある組合員が、意見反映や合意形成を重んじながら、これまでにない形で新たな事業を興し、運営に奮闘しています。

本フォーラムでは、シニアの活躍の場と、独立して働くフリーランスのプラットフォームとしての可能性に注目し、自らのキャリアの構築と社会や地域の課題解決を掛け合わせた労働者協同組合ならではの事業展開と組織運営について深掘りします。「協同労働という理念がもたらすものとは。」、「自分らしい働き方とは。」など組織運営、政策に求められる課題について、実践者を交えて議論します。

第1部　研究報告・報告
オンデマンド配信 ◆ 6月14日（金曜）～6月19日（水曜）
事前に上記の期間内で動画（約60分）をご視聴下さい。
（動画時間はおおよその目安です）期間内は何度でもご視聴いただけます。

第2部　事例紹介・パネルディスカッション
ライブ配信 ◆ 6月19日（水曜）14時30分 ～17時00分
巻き戻し再生は出来ません。
※開始30分前からZoomへの登録が可能です。

日時

第2部　事例紹介・パネルディスカッション　2024年06月19日（水）14:30～17:00

場所

第1部：動画視聴 / 第2部：Zoom配信

講師

第1部　研究報告・報告 (動画視聴)
・研究報告　現代的労働者協同組合の萌芽─協同労働の可能性を考える　
　労働政策研究・研修機構 理事 小野 晶子 氏
・報告　労働者協同組合の概要と設立状況等
　厚生労働省 雇用環境・均等局 労働者協同組合業務室長 水野 嘉郎 氏
　
第2部　事例紹介・パネルディスカッション (Zoom配信)
・パネリスト
　労働者協同組合上田（労協うえだ） 代表 北澤 隆雄 氏
　労働者協同組合キフクト 代表 佐藤 光宏 氏
　弁護士 福田 隆行 氏
　株式会社日本総合研究所 スペシャリスト 小島 明子
　厚生労働省 雇用環境・均等局 労働者協同組合業務室長 水野 嘉郎 氏
・コーディネーター
　労働政策研究・研修機構 理事 小野 晶子 氏

備考

【申込方法】
以下の特設サイトから、お申し込みください。
労働政策フォーラムお申込みフォーム

【関連URL】
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）における本フォーラムのご案内ページ

※都合によりプログラムが変更となる場合があります。予めご了承ください。

経済産業省「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
オレンジイノベーション・プロジェクト
当事者参画型開発 実践企業 第２期公募のご案内

　経済産業省は、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会～」と題し、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けた取組を推進しています。本プロジェクトにおいて認知症当事者の生活課題の解決ややりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。

《参考URL》
オレンジイノベーション・プロジェクト　〜認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会〜

《公募期間》
第２期：2024年6月24日（月）～7月8日（月）17：00 必着

《公募要領等》
・公募要領（PDF）
・様式１　公募申請書（xlsx）
・様式２　提案書（pptx）

《応募書類の提出先》

日時

2024年06月24日（月）00:00～00:00
～　2024年07月08日（月）17:00～17:00

場所

－

講師

－

オンラインセミナー『サステナビリティデータを活用した企業経営のあり方』

IFRSサステナビリティ開示基準（23年6月公表）、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）およびESRS（欧州サステナビリティ報告基準）（いずれも23年1月発効）等、サステナビリティ情報開示にかかる規制が世界的に強化されました。Scope 3を含むGHG排出量をはじめとする環境データや人事データなど、企業が収集・管理・報告すべきサステナビリティデータは増加しており、企業においては、このようなデータの効率的な運用のためのデジタル基盤づくりが急務となっています。
こうした状況に対し、株式会社日本総合研究所は、ワーキーバジャパン合同会社と協業し、企業のサステナビリティ情報開示におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービスを開始します。
※Workivaとの協業にかかるプレスリリース
本セミナーでは、企業の皆さまに、サステナビリティデータを活用した企業経営のあり方について、経営目線・実務目線双方においてどのように対峙すべきかという観点で提言を行います。皆様のご参加を是非ともお待ちしております。

日時

2024年07月12日（金）14:00～15:30

場所

オンライン（WebEx）

講師

・株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
・ワーキーバジャパン合同会社　エリアセールス・ディレクター 大八木邦治
・株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　サステナビリティ戦略グループ 部長 瓜生務

備考

・本セミナーはWebExを使い配信いたします。
・ご参加者は、インターネットに接続可能な端末（PC、タブレット、携帯電話等）からご参加頂けます。
・ご利用のインターネット環境や端末によっては事前に専用アプリのインストールが必要となるほか、当日の諸条件により、映像や音声が乱れたり、ご利用いただけない可能性があります。予めご了承ください。
・後日事務局より、お申込みいただいた方にセミナーへの接続方法（URL、パスワード等）についてご連絡差し上げます。

【本件に関するお問い合わせ先】
リサーチ・コンサルティング部門　瓜生・上田
e-mail：200010-susstrategy-inquiry@ml.jri.co.jp　電話：090-6504-6638

経済産業省
令和５年度補正
「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）
公募のご案内

　経済産業省は、令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）の一環で、ライフデザインサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した個人の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組を行う委託事業者を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。

※採択予定事業者の見積額が予算を超えた場合、見積額を調整させていただく場合があります。

【公募期間】
第２回：2024年7月22日（月）～8月8日（木）正午必着　

【公募要領等】
・公募要領 [pdf]
・様式１：公募申請書 [docx]
・様式２：提案書 [pptx]
・様式３：見積書 [xlsx]
・様式４：申請受理票 [docx]
・公募要領概要版 [pdf]

【公募書類の提出先】

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について

日時

2024年07月22日（月）00:00～00:00
～　2024年08月08日（木）12:00～12:00

場所

－

講師

－

経済産業省「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証事業
実証事業のご案内

　経済産業省は、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、地域において複数の中小企業の介護両立支援を支える継続的な仕組みづくりを目指し、地域の中で複数の中小企業に対して経営者向け、従業員向けの介護両立支援を実施し、効果検証を行う企業を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。
　この度、実証事業者を採択いたしましたので下記のとおりご案内いたします。

【採択候補結果の公表について（2024年9月2日更新）】
　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教）は、経済産業省からの委託を受け、令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）の一環で、中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証を行う委託事業者の募集を、2024年7月22日（月）から８月13日（火）までの期間で実施しました。
　応募のありました提案内容について、外部の有識者等による評価委員会において厳正な審査を行った結果、下記の企業・団体による事業が採択候補事業として選定されましたので、お知らせします。

★採択候補事業　3件（50音順）★　※各事業概要は下段に記載

日時

公募説明会　2024年07月24日（水）15:00～16:00

場所

ハイブリッド開催
社会価値共創スタジオ（新丸ビル社会価値共創スタジオ（丸の内）（地図はこちらを参照ください））、およびオンライン配信（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所
経産省事業の概要、公募方法、採択企業への支援内容等に関する紹介・説明

備考

《申込方法》

・参加は事前申し込み制とします。参加を希望される場合には、７月23日17:00までにお申し込みください。参加希望者には、会議URLをご連絡いたします。

・メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載し、件名を「【中小企業における仕事と介護の両立支援実証】公募説明会参加希望_（社名）」としたうえで、下記メールアドレス宛にお申し込みをお願いいたします。

――――――――――――――――――
メールアドレス：200010-meti-business-carer@ml.jri.co.jp
株式会社日本総合研究所 石田・石山・小幡 宛
――――――――――――――――――

・現地参加かオンライン参加かをメールに記載いただき、現地参加の場合は参加者の氏名を記載お願いいたします。（入館登録が必要な会場となります） 

・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、中小企業における仕事と介護の両立支援実証企業募集に際しての事前公募説明会に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。

オンラインセミナー『持続的な企業価値向上に向けたガバナンス改革』 ご案内

上場企業においては企業価値を持続的に企業価値を高めるため、引続きガバナンス力の強化が重要です。特に、近年では監督だけでなく、執行力の強化も重要なテーマです。本年度も、近時のガバナンスのトピックスについて多面的な角度から実務経験を有するコンサルタントによる連続セミナーを実施いたします。

【開催概要】

日時

〈第1回〉　2024年08月27日（火）16:00～16:45
〈第2回〉　2024年09月02日（月）16:00～16:45
〈第3回〉　2024年09月06日（金）16:00～16:45
〈第4回〉　2024年09月12日（木）16:00～17:30
〈第5回〉　2024年09月18日（水）16:00～17:00
〈第6回〉　2024年09月25日（水）16:00～17:30

場所

オンライン（Webexにて配信）

講師

〈第1回〉「コーポレートガバナンス改革の現在地と展望」
リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
〈第2回〉「攻めのガバナンス － パーパス経営における戦略の実践 － 」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 野尻剛
〈第3回〉「本格化するサステナビリティ関連規制とサステナビリティデータを活用した経営のあり方」
リサーチ・コンサルティング部門　部長/シニアマネジャー　 瓜生務
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 上田奈月
〈第4回〉「人的資本経営 – 持続的成長に向けた経営管理手法としての定着に向けて」
リサーチ・コンサルティング部門　部長／シニアマネジャー 下野雄介
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 國澤勇人
〈第5回〉「取締役サクセッションに向けた指名委員会の再考」
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 井上達夫
〈第6回〉「グループ経営の高度化と事業ポートフォリオマネジメント」
リサーチ・コンサルティング部門　部長・シニアマネジャー 高津輝章
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 林信行
リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー 横内健悟

備考

【対象】
コーポレートガバナンス改革に取組む経営企画・管理・人事・CSR等担当役員・部長・課長職、社外取締役・監査役
※弊社と同業の方のお申込み/ご参加はご遠慮願います。

【申込み】
事前のお申込みが必要です。下記URLからお願いします。
https://www.jri.co.jp/seminar/240827_649/detail/

※お使いのブラウザによっては、上記サイトでのお申込みでエラーが発生することがあります。その際はブラウザを変更の上申込フォームへの再入力をお願い致します。

【Webexでの接続について】

・本セミナーはシスコシステムズ合同会社が提供するウェビナーツール『Webex Webinars』を使い配信いたします。

・ご参加者は、インターネットに接続可能な端末（PC、タブレット、携帯電話等）からご参加頂けます。

・ご利用のインターネット環境や端末によっては事前に専用アプリのインストールが必要となるほか、当日の諸条件により、映像や音声が乱れたり、ご利用いただけない可能性があります。予めご了承ください。

・後日事務局より、お申込みいただいた方にセミナーへの接続方法（URL、パスワード等）についてご連絡差し上げます。

・セミナー当日の接続にご不安があり、事前の接続テストをご希望される方は、下記「本件に関するお問い合わせ先」まで別途ご連絡ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　マーケティング部　担当：笠原
〒141-0022　東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング（11階）
e-mail：kasahara.hiroko@jri.co.jp　電話：090-6794-6965

経済産業省
令和５年度補正
「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）
公募のご案内

　経済産業省は、令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）の一環で、ライフデザインサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した個人の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組を行う委託事業者を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。
　※採択予定事業者の見積額が予算を超えた場合、見積額を調整させていただく場合があります。

【公募期間】
第３回：2024年8月27日（火）～9月10日（火）正午必着　

【公募要領等】
・公募要領 [pdf]
・様式１：公募申請書 [docx]
・様式２：提案書 [pptx]
・様式３：見積書 [xlsx]
・様式４：申請受理票 [docx]
・公募要領概要版 [pdf]

【公募書類の提出先】

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について

日時

2024年08月27日（火）00:00～00:00
～　2024年09月10日（火）12:00～12:00

場所

－

講師

－

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『脱炭素社会への「公正な移行」に向けた企業の役割～ビジネスモデルと人材の転換をいかに実現するか～』

※シンポジウム利用資料は、最下段【備考】からダウンロードできます。

　わが国の脱炭素実現には温室効果ガス排出量の８割を占める企業の取り組みが不可欠です。脱炭素への移行では、新たなビジネスや技術の創出が求められる一方で、使われなくなる技術や製品・サービス（座礁資産化）も少なくなく、失われる仕事もあります。国際社会では、失業等による経済的不利益を回避する“Just Transition”（公正な移行）の議論が進んでいます。わが国は、産業によって迅速な脱炭素が難しかったり、中小企業では経営資源が限られていることも多くあります。そうした企業や、そこで働く労働者が取り残されないよう「公正な移行」に向けた取り組みが急務です。
　本シンポジウムでは、わが国の「公正な移行」に向けた、企業におけるビジネスモデルや人材の転換について議論して参ります。

日時

2024年09月17日（火）14:30～17:30
2024年09月17日（火）15:00～17:30

場所

【経団連会館】のお申し込みは９月９日（月）に締め切りました。
【YouTube視聴】のお申し込みは９月12日（木）に締め切りました。

講師

パネリスト
・旭化成株式会社 取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・環境委員長  小堀秀毅 氏
・中小企業庁長官  山下隆一 氏
・東京大学未来ビジョン研究センター 教授  高村ゆかり 氏
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 大嶋秀雄
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶 ～公正な移行とは～
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 谷崎勝教
問題提起（１）欧米の環境政策動向と『公正な移行』
・株式会社日本総合研究所 調査部 研究員 栂野裕貴
問題提起（２）わが国企業の『移行』の現状と課題
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 兼 創発戦略センター スペシャリスト 新美陽大
クロージング
・株式会社日本総合研究所 理事長 翁 百合

備考

【YouTube映像】



【資料一覧】

《第一部》問題提起

株式会社日本総合研究所 調査部 研究員 栂野裕貴


株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 兼 創発戦略センター スペシャリスト 新美陽大


《第二部》パネルディスカッション

旭化成株式会社 取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・環境委員長 小堀秀毅 氏


中小企業庁長官 山下隆一 氏


東京大学未来ビジョン研究センター 教授 高村ゆかり 氏


パネル討議ご参考資料
株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 大嶋秀雄

大学院リーグが切り拓く日本の未来
～社会で活躍する多様な博士人材の輩出に向けて～

株式会社日本総合研究所(本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（所在地：石川県能美市、学長：寺野稔、以下「JAIST」）と共に、「大学院リーグが切り拓く日本の未来」と題し、社会で活躍する多様な博士人材の輩出に向けたセミナーを開催いたします。

■背景および目的
　「経済財政運営と改革の基本方針 2024」において、科学技術の振興・イノベーションの促進を図るため、産学官の共創を促進し、経済社会ニーズに対応した大学院改革や博士号取得者の幅広い活躍の場を創出し、多様なフィールドで活躍する博士人材を輩出すると共に、イノベーション創出に向けた地域や産業界の学び直しニーズを踏まえつつ、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの創出に向けた取組を加速するとされています。
　現在、JAISTでは、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」（注１）において「共創的実践で社会を変革する博士人材育成プログラム」の開発を進めています。また、日本総研では、ディープテックスタートアップ支援を実施する中で、博士人材のスタートアップ支援も“Tokyo Technology Commercialization Program（注２）をはじめ様々なプログラムで実施してきております。
　本セミナーでは、我が国の大学院改革およびイノベーションを牽引する博士人材の輩出に向けた取り組みを紹介しつつ、今後の我が国の政策の方向性について議論致します。

主催：株式会社日本総合研究所
共催：北陸先端科学技術大学院大学
後援：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

（注１）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」
SIPは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトで、国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組んでいます。課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」では、内閣府の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画(令和5年3月16日決定)※」に基づき、いつでも・どこでも、自分の望む学び方・働き方を（に）選択・挑戦でき、さらにはそのような環境が、個人の特性や価値観、地域の状況等に関わらず保障される社会の実現、つまりは、Society 5.0を生きる一人ひとりが、多様な幸せ(well-being)を実現できるフラットな社会を達成することを目指しています。
　ホームページ：https://www.jst.go.jp/sip/pos/

（注２) Tokyo Technology Commercialization Program（TokyoTCP）
　TokyoTCPは、TOKYO SUTEAM（注３）に協定事業者として採択された株式会社日本総合研究所のプロジェクトであり、東京都で技術シーズを活用した起業にチャレンジするチームを対象にしたアクセラレーションプログラムです。東京都内の大学、研究機関、企業等の技術シーズを活用し、起業にチャレンジする創業前のチーム（東京都で起業予定のチーム含む）およびシード・アーリ期のディープテックスタートアップ（DTSU）を対象とし、ギャップファンド付きのアクセラレーションプログラムを実施します。
TokyoTCPを通じ、①ディープテック分野の起業家を育成・資金調達の支援だけでなく、②大学生等の若手起業家、研究者・博士人材等がDTSUに興味を持つ機運醸成（裾野拡大）、③ディープテック分野の支援者育成も行います。
　ホームページ：https://www.iiinext.jp/

（注３）TOKYO SUTEAM
　TOKYO SUTEAMは、東京都の新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」で掲げる 「10×10×10（5年で、東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都の協働実践数10倍）」達成のため、多様な主体による多彩なスタートアップ支援策の実施を後押しする、東京都の事業です。
　ホームページ：https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/

日時

2024年10月25日（金）13:00～15:00

場所

ZOOM（お申込みいただいた方にアドレスをお送りいたします）

講師

１．開会挨拶 （5分）
　株式会社日本総合研究所　プリンシパル/
　内閣府　戦略的イノベーション創造プログラム サブプログラムディレクター　 東博暢

２．「博士人材の活躍促進に向けて」（15分）
 　文部科学省科学　技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室長　高見暁子氏

３．「これからの社会人博士 -大学院リーグが社会を変える」（15分）
 　北陸先端科学技術大学院大学　副学長　永井 由佳里 氏

４． 「博士人材の民間キャリアパス拡充の課題と可能性」（10分）
 　株式会社LabBase　代表取締役CEO　加茂 倫明 氏

５． 「博士人材のアントレプレナーシップをどう育成する？」（10分）
 　アカデミスト株式会社 代表取締役 CEO　柴藤 亮介 氏

６． パネルディスカッション「大学院の役割と社会で活躍する多様な博士人材とは」(60分)
　ファシリテーター：
　　株式会社日本総合研究所　プリンシパル /
　　内閣府　戦略的イノベーション創造プログラム サブプログラムディレクター　 東博暢
　パネリスト：
　　文部科学省科学　技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室長　高見 暁子氏
　　北陸先端科学技術大学院大学　副学長　永井 由佳里 氏
　　株式会社LabBase　代表取締役CEO　加茂 倫明 氏
　　アカデミスト株式会社 代表取締役 CEO　 柴藤 亮介 氏

７． 閉会挨拶(３分)

備考

申込できない方はこちら（200010-tokyo-tcp@ml.jri.co.jp）までご連絡をお願いいたします。

日本シンクタンク協議会　2024年度第1回ミニ討論会
サーキュラーエコノミー実現に向けた課題と展望

　大量生産・大量消費が一方向に進むリニアエコノミー（線形経済）に代わる経済の仕組みとして、近年、サーキュラーエコノミー（CE/循環経済）が注目されております。しかし、複数の政策、産業、バリューチェーンを跨ぎ取り組まなければならない課題であり、その実現には多数の課題があります。今回のミニ討論会では、シンクタンク各社にてサーキュラーエコノミーに取り組む研究員/コンサルタントをお招きし、サーキュラーエコノミーに関する課題と展望について、様々な観点から討論を行います。各社の気鋭の研究者／コンサルタントによる活発な議論にご期待ください。皆様のご参加のほど、是非ともお待ちしております。

【プログラム】

日時

2024年11月14日（木）16:00～17:30

場所

オンライン（YouTube配信）

講師

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 小北 順平
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 マネジャー 橋本玄
株式会社農林中金総合研究所　理事研究員 藤島 義之
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 産業創発部 副主任研究員 園原 惇史
株式会社三菱総合研究所 政策・経済センター 主席研究員 古木 二郎
モデレーター
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門 戦略企画部長／プリンシパル 段野孝一郎

備考

【お問合せ先】
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター／リサーチ・コンサルティング部門　ミニ討論会事務局
メール:rcdweb@ml.jri.co.jp

～Pathways to 2045/55 : ビジョン実現のための道のりの探索～
多様な学問領域・異なるセクターの知恵を持ち寄り、望ましい2045/55の社会像に向けた道のり（パス）を探りませんか。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が第12回科学技術予測調査シナリオワークショップ（WS）を開催いたします（内閣府総合知 WS との合同により開催いたします）。このワークショップでは、20-30年後に社会の主役となる若者世代の価値観を踏まえた未来への願望―「ありたい」社会像―を起点として検討を開始いたします。

【「ありたい」社会像（テーマ）（案）】
①包摂性・多様性・利他性に基づき自然・文化が調和する地域社会（絆）
②ダイナミズム・チャレンジにあふれる変革する社会（稲妻）
③誰もが自律度高く民主的に参加し自分らしさと創造性を発揮できる社会（航海）
④安心と生活の質を高める、ゆとりある強靭な社会（オアシス）
※社会像（テーマ）に関する補足資料

　これら「ありたい」社会像へ至る、現在からの道のり（パス）について、多様な学問領域・異なるセクターの参加者とともに、専門的・実務的知見を基にしながら、創造的手法も活用し、探索いたします。今回は公募による社会人の方（社会人経験を有する博士課程の方も参加可）の参加を募集します。この機会にぜひ参加をご検討ください。

※開催概要

日時

第１回：キックオフWS　2024年11月26日（火）12:30～16:30

場所

第1回
キックオフWS:対面（3×3 Lab　Future（東京都千代田区大手町1-1-2　大手門タワー・ENEOSビル1F））
第2回～4回
シナリオ作成・分析WS：オンライン
最終回
バックキャスティングWS: 対面（東京）予定

講師

●主催
　文部科学省科学技術・学術政策研究所
●共催
　内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
●協力（運営）
　株式会社日本総合研究所未来デザイン・ラボ
　株式会社フューチャーセッションズ

備考

【参加要件】

・研究・政策・産業の何れかに関するバックグランドを持つ社会人の方、あるいは社会人経験をお持ちの方。

・第1回キックオフWSに参加可能な方。また、シナリオ作成・分析WS及びバックキャスティングWSの日程調整及び参加が可能な方。

・テーマについて前向きに探求する意思があり、WSに積極的に参加可能な方。

【参加のメリット】

・異分野・異業種の参加者同士が専門知・実践知を持ち寄り、起こり得るシナリオや望ましい未来像を一緒に作る機会になります。

・未来を検討するための各種のフォーサイト（未来洞察）／Futures手法について体験することができます。フォーサイト手法の経験がない方も歓迎いたします。

・科学技術や社会に関する各種の未来予測・未来洞察情報に触れることができます。

【申込先】
下記GoogleFormに必要事項を記載の上、お申込みください。

【URL】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd54EQ9QF5QcABK1bpmQMAna0s4nGMIFAXqjcd1nVKG4INO0Q/viewform?usp=sf_link

【QRコード】


【申込締切】
1次締切：11月8日（金）17時
2次締切：11月19日（火）17時
※人数に余裕がある場合のみ2次募集を行います。

【NISTEP科学技術予測調査について】

・NISTEPでは、科学技術・イノベーション基本計画を始めとした科学技術イノベーション関連政策・戦略検討・立案のためのエビデンスを提供することを狙いとして、科学技術が未来社会にもたらす様々なインパクトを踏まえた上で、20～30年後の将来社会の在り方について検討する科学技術予測調査を約5年毎に実施しております。

・現在、第12回調査として、ホライズンスキャニング調査、ビジョニング調査、デルファイ調査を行っております。今回、これらの調査結果も用いながら総合的な検討を行い、日本が目指すべき未来像やその実現のための道筋を示すシナリオを作成し分析いたします。幅広い専門家・政策担当者や市民等の協力の下、複数のシナリオを作成するとともに、シナリオの含意・解釈等について関係者らと対話を行いつつ、社会一般に広く公開することを目的としています。（株式会社日本総合研究所は、当該業務の委託を受けています。）

【参考：総合知とは 】
多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと

・多様な「知」が集うとは、属する組織の「矩」を超え、専門領域の枠にとらわれない多様な「知」が集うこと。

・新たな価値を創出するとは、安全・安心の確保とWell-beingの最大化に向けた未来像を描くだけでなく、科学技術・イノベーション成果の社会実装に向けた具体的な手段も見出し、社会の変革をもたらすこと。

・これらによって「知の活力」を生むことこそが「総合知」であり、「総合知」を推し進めることが、 科学技術・イノベーションの力を高める

【個人情報の取り扱いについて】

・NISTEPは、お申込みの際に取得した個人情報を、第12回科学技術予測調査シナリオワークショップに係るご連絡・ご案内、および公募に係るご連絡・ご案内のために利用します。またNISTEPは、本事業の委託先である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について申込GoogleForm内添付の個人情報方保護方針を確認及び同意のうえ応募してください。

【問い合わせ先】
200010-nistep_jri-members@ml.jri.co.jp（株式会社日本総合研究所　橘田・中山・市岡・萱内　宛）

企業における仕事と介護の両立支援セミナー　～経営視点で見る実践事例とその重要性～

★申込を締め切りました★　

　超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクです。経済産業省は、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、同問題の解決策である仕事と介護の両立支援推進を図っています。現在、より多くの企業に仕事と介護の両立支援に取り組んでいただくため、普及事業に着手しており、当該事業の事務局を日本総合研究所に委託しています。
　この度、同事業の一環として仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーを開催いたしますので、下記の通りご案内いたします。

日時

2024年12月11日（水）14:00～16:10

場所

・会場にてご参加の場合：AP新橋　D・Eルーム
〒105-0004　東京都港区新橋1-12-9　JR新橋駅から徒歩１分
・オンラインご参加の場合：Zoomウェビナーを利用します。
ご参加者には後日URLをご連絡します。

講師

●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。

【第1部（講演・解説）】
基調講演「生産年齢人口減少時代にも業績向上・エンゲージメント向上を実現する！新しい人材マネジメント戦略とは」
株式会社ワーク・ライフバランス　小室淑恵氏
解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」
経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課長　橋本泰輔氏
解説「『育児・介護休業法』の改正について」
厚生労働省　雇用環境・均等局　職業生活両立課長　菱谷文彦氏
　
●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。

【第2部（事例紹介・意見交換）】
第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」
事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所
ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス　小室淑恵氏
第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」
事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいご
ファシリテーター：株式会社日本総合研究所

備考

【申込方法】
申込フォームよりお申込ください。
応募確認後、事務局よりアンケートや当日のご案内等を別途お送りいたします。

【ご質問・ご連絡先】
200010-careermeti@ml.jri.co.jp