地域おこし企業人活用セミナー

　三大都市圏に所在する民間企業の社員が、そのノウハウや知見を活かし、地方公共団体において、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事することで、地方公共団体と企業が協力して地方圏へのひとの流れを創出する「地域おこし企業人交流プログラム」の活用事例の紹介を行うとともに、ご参加いただく各地方公共団体と企業の皆様の交流を深めることで、活用の推進を図っていきます。
　この機会にぜひお気軽にご参加ください。

日時

【第一部】　2020年02月14日（金）15:00～17:00
【第二部】　2020年02月14日（金）17:30～19:00

場所

TKPガーデンシティPREMIUM 丸の内パシフィックセンチュリープレイス
第一部：ホール13A
第二部：ホール13C

講師

主催：総務省地域力創造グループ地域自立応援課
企画運営：株式会社日本総合研究所

備考

【プログラム】
第一部
　・主催者挨拶
　・基調講演(NPO法人ETIC)
　・事例紹介
　・取組総括(日本総研)

第二部
　・地方公共団体と企業の皆様との懇親会

【お問い合わせ・お申込先】
200010-info_seminar@ml.jri.co.jp

企画運営：株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 担当：梅澤・石田

総務省地域力創造グループ地域自立応援課
（担当）菊地係長、高橋事務官
TEL：03-5253-5392(直通)
「地域おこし企業人交流プログラム」総務省HP

★セミナーへの参加には事前申し込みが必要です。お申込みフォームより必要事項をご記⼊のうえ、お申込みください。

インキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来2020」最終審査会・商談会

日本総合研究所が運営する異業種連携コンソーシアム「Incubation ＆ Innovation Initiative」は「未来2020」最終審査会・商談会を2020年2月21日(金) に開催します。
当日は、書類審査、二次審査会を通過した選りすぐりの23チームがプログラムを通じてブラッシュアップされたビジネスプランをプレゼンテーションします。
また、登壇チームによるブース出展も平行して行い、来場者と交流する場も設けております。
新たなビジネス機会の創出やネットワークづくりに是非ご活用ください。
多くの皆さまにご参加頂きたく、ご案内申し上げます。

日時

2020年02月21日（金）09:30～17:00

場所

リーガロイヤルホテル 大阪 3Ｆ 光琳の間
大阪市北区中之島5-3-68

講師

　

備考

「未来2020」最終審査会webサイトをご覧下さい。

自然を活用した東京都版保育モデル
活動報告会

※本報告会は東京都委託事業「自然を活用した東京都版保育モデルの検討に係る企画・運営等業務委託」の一環として実施するものです。

　本報告会は東京都内の保育所に勤務する保育士や関係者、行政の担当者等を対象とした、東京都が実施している自然を活用した保育に係るモデル事業の活動報告会です。

　近年、保育活動に近隣の自然環境を活用した取組みが進んできています。自然環境を活用した取組みを推進することで、身体面だけではなく、非認知能力にも好影響が生じる可能性が示唆されており、注目が高まっています。

　保育への自然活用は地方部、郊外部特有の取組みではなく、都市部においても工夫次第で実践できるものです。東京都においても独自のモデルの検討を進めており、令和元年度はモデル事業として３つの保育所で実践活動を行っています。
今般、本年度のモデル事業の成果を広く公表することで、自然を活用した保育の取組みの普及・促進につなげていくことを企図し、活動報告会を開催することといたしました。
　東京都内の保育所等における自然の活用がより広がるよう、保育の現場に携わる方や行政のご担当の方にぜひご参加いただきたいと考えています。ぜひ参加を検討いただけますようお願い申し上げます。

　参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

※お申し込みは締め切りました。

日時

2020年02月22日（土）10:00～13:00

場所

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター　8F大ホール

講師

【開会挨拶】
東京都知事　小池百合子氏
【登壇者（予定）】
汐見稔幸氏（東京大学名誉教授、日本保育学会会長）
関山隆一氏（NPO法人もあな自然楽校理事長）
野村直子氏（new education LittleTree代表）
宮里暁美氏（お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所教授）

備考

対象：東京都内の保育所に勤務する保育士及び関係者、東京都内行政担当者等
事前登録制となりますので、2月17日までに申込サイトより必要事項を記入しお申込み下さい（申込が定員を超過した場合、期日前に募集を締め切る場合があります）。
当日は後日メールでご案内する参加証をお持ちください（印刷物あるいはメール画面を提示ください）。

連絡先：03-6833-6789（担当：芦沢、田上、森下、福田）
e-mail：200010-hoiku@ml.jri.co.jp

経済産業省主催「健康経営アワード2020」
～「健康経営銘柄2020｣｢健康経営優良法人2020｣を同日発表～

　健康経営に取り組む企業の顕彰や事例紹介、健康経営の促進のためのパネルディスカッションを行うことを目的に経済産業省、東京証券取引所、日本健康会議主催、厚生労働省協力のもと｢健康経営アワード2020｣を開催します。

【2月26日更新】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から検討したところ、開催を中止することとしました。アワード会場において発表を予定していた「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人2020」については、3月2日（月） 14時（予定）に経済産業省ホームページにおいて公表を行います。

2月21日更新「新型コロナウイルス感染症の対応について」
・風邪のような症状のある方は来場をお控えください。
・また、高齢の方や基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）をお持ちの方については、感染予防に十分にご注意ください。
・会場にはアルコール消毒剤を設置するとともに、手洗い、咳エチケットの徹底についてポスターを掲示し、感染拡大の防止に向けた対策を行います。
・新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報については、以下をご参考ください。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
・新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら、対応を適宜見直します。変更がある場合は当ホームページにおいてお知らせいたします。

日時

2020年03月02日（月）11:00～13:10

場所

イイノホール
住所：東京都千代田区内幸町２丁目１−１飯野ビルディング　アクセス：東京メトロ日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅C4出口直結

講師

　

スポーツエールカンパニーシンポジウム
～スポーツによる企業活力の向上を考える～

　スポーツ庁では、運動不足を感じつつもなかなか実践できていない人が多い「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Sports Yell Company）として認定しています。令和元年度には533社が、「スポーツエールカンパニー」として認定されました。

　今回、企業における従業員のスポーツ実施への取組効果や、具体的な取組事例をご紹介するためのシンポジウムを開催いたします。従業員の健康や運動習慣づくりなどにご関心のある企業、団体の皆様には、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

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３月６日（金）に開催を予定していた「スポーツエールカンパニーシンポジウム」につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。
お申し込みをいただいていた皆様には、急な御案内となり大変申し訳ございません。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
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日時

2020年03月06日（金）13:30～16:00

場所

国立オリンピック記念青少年総合センター　カルチャー棟　小ホール
東京都渋谷区代々木神園町3-1

講師

【第1部】　開会・基調講演
主催者挨拶／施策説明「2020年東京大会を契機としたSport in Lifeの推進」
スポーツ庁健康スポーツ課長　安達 栄 氏
施策説明　「健康づくりのための 身体活動・運動分野の取組（仮）」
厚生労働省健康局健康課　課長補佐　金子 堅太郎 氏
基調講演「企業がスポーツ推進に取組むことで得られるメリット（仮）」
立教大学コミュニティ福祉学部教授　松尾　哲矢 氏
情報提供「スポーツエールカンパニーの取組効果分析」
株式会社日本総合研究所
【第2部】　スポーツエールカンパニー取組事例のご紹介
取組紹介「企業としての取組の狙いと成果」
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
ブリヂストンスポーツ株式会社
株式会社高知銀行
スポーツエールカンパニー認定委員会委員による講評
順天堂大学スポーツ健康科学部スポーツマネジメント学科先任准教授　水野 基樹 氏
健康経営会議実行委員会事務局長（株式会社ルネサンス健康経営推進部 次長）　樋口 毅 氏
閉会の挨拶
スポーツ庁健康スポーツ課

Sport in Life コンソーシアム設立総会

　Sport in Lifeコンソーシアムの設立に当たり、コンソーシアム、及び中央幹事会のご紹介、コンソーシアム加盟団体を対象とした次年度事業のご案内等を目的とした設立総会を開催します。
　なお、本設立総会のお申込対象者は、コンソーシアム中央幹事会構成団体、コンソーシアム加盟申請団体・企業、Sport in Life賛同団体・企業となります。
（コンソーシアムへの加盟をご検討している団体・企業も御参加いただけます。）

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３月６日（金）に開催を予定していた「Sport in Lifeコンソーシアム設立総会」につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況等を踏まえ、開催を延期することといたしました。
お申し込みをいただいていた皆様には、急な御案内となり大変申し訳ございません。何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
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日時

2020年03月06日（金）11:00～12:00

場所

国立オリンピック記念青少年総合センター　カルチャー棟　小ホール
東京都渋谷区代々木神園町3-1

講師

開会挨拶
「Sport in Lifeコンソーシアム始動～東京大会後に目指す社会へのメッセ―ジ～」
スポーツ庁長官　鈴木大地
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会委員　池田信太郎（バドミントン）、齋藤里香（ウェイトリフティング）
令和2年度Sport in Lifeコンソーシアムの活動について
中央幹事会の紹介、フォトセッション等
閉会

「まちづくり×SIB」シンポジウム
～あなたのまちの課題解決にSIBを活用してみませんか～
主催：国土交通省
参加者募集

　国土交通省では、現在、「まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用調査検討業務」（以下「本事業」）を実施しており、民間まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性を検討しております。
　この度、本事業の検討結果のご報告としてシンポジウムを開催致します。
　地方公共団体、まちづくり事業者及び金融機関の方を中心にSIBに興味関心のあるすべての方を対象にしております。奮ってご参加くださいますようお願い致します。

【2月27日更新】
3月13日（金）に開催を予定していた「「まちづくり×SIB」シンポジウム～あなたのまちの課題解決にSIBを活用してみませんか～」につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況等を踏まえ、開催を中止することといたしました。
お申し込みをいただいていた皆様には、急な御案内となり大変申し訳ございません。
何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

日時

2020年03月13日（金）14:00～17:00

場所

日本財団ビル 2階大会議室
住所：東京都港区赤坂1-2-2　東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分　東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」9番出口より徒歩5分　東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」3番出口より徒歩5分

講師

　

備考

【プログラム】（予定）
1．開会挨拶　（国土交通省都市局まちづくり推進課）
2．まちづくり分野でのソーシャル・インパクト・ボンドの活用方法について（株式会社日本総合研究所）
3．基調講演①　「まちづくり分野におけるSIB活用の意義と取組の際の考え方について」
　深尾昌峰氏　龍谷大学　政策学部　教授
4．基調講演②　「国内外のESG金融の潮流とまちづくり×SIBへの期待について」（仮題）
　矢端謙介氏　株式会社日本政策投資銀行　地域企画部　担当部長
5．パネルディスカッション「まちづくり分野でのソーシャル・インパクト・ボンドの活用に向けたポイント～実証事業の結果を踏まえ
【進行】
　千葉大学　予防医学センター　社会予防医学研究部門　教授　近藤克則氏
【パネリスト】
　一般財団法人社会変革推進財団　専務理事　青柳光昌氏
　studio-L　コミュニティデザイナー　西上ありさ氏
　プラスソーシャルインベストメント株式会社　代表取締役社長　野池雅人氏
　西条市　市民生活部 地域振興課　地域振興係　安永佐和子氏
　公益財団法人東近江三方よし基金　常務理事　山口美知子氏
　国土交通省　都市局　まちづくり推進課
6.質疑応答
7.閉会挨拶　（国土交通省都市局まちづくり推進課）

【主催・事務局】
主催：国土交通省
協力：一般財団法人社会変革推進財団
事務局：株式会社日本総合研究所

東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（モデルプロジェクト）」における公募について
公募のご案内

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、東京都からの委託を受け、「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（モデルプロジェクト）」（以下｢本事業｣）に参画する事業者の募集を行います。
　東京都では、東京の「稼ぐ力」の中核となる第4次産業革命技術の社会実装を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会「Society5.0」の実現に向け、都民の健康増進にも資する「ウェルネス」を重点分野として位置づけています。
　本事業では、健康・医療・介護といったウェルネス分野のデータを活用したサービス開発や、他分野のデータ連携なども含めた新たなウェルネスソリューションを生み出し、自律的な事業運営を目指すチャレンジングなプロジェクトを公募します。

◆公募について
公募要領 [PDF]
提案書（様式1） [pptx]
データ種別一覧 [PDF]
審査項目一覧 [PDF]
契約書（案） [PDF]

≪募集対象≫
　本事業では、複数の主体（企業・大学・自治体など）が協力して、ウェルネスデータをはじめとしたデータを活用したサービスモデルを構築し、自治体や病院などをフィールドにサービス実証を通じて、新たなサービスの効果検証やサービス開発に資する予防研究を実施することを目指します。①データを活用したサービスのプロトタイプがある、②サービスの効果検証ができる仕組みを有する、③モデルプロジェクト実施後自律的に事業を継続する計画がある、プロジェクトを募集します。

≪応募方法≫
　上記リンク先から「提案書（様式1）」をダウンロードし、「公募要領」に記載の提出先へお送りください。

≪応募締切≫
　令和2年　7月27日（月）正午必着
　（提出は、メールでの送付を基本とするが、郵送での送付も可）

★個人情報保護方針について [PDF]

日時

2020年07月27日（月）12:00～12:00

場所

未定

講師

未定

IIIコンソーシアム主催「ウィズ/ポストコロナ社会におけるスーパーシティ／スマートシティ戦略とは」オンラインセミナー

　我が国では2019年度より内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下、イノベーション政策強化推進チームにスマートシティ・タスクフォースが設置され、府省連携によるスマートシティを推進してきた。2019年6月に開催されたG20大阪サミットでは、「大阪首脳宣言」において、スマートシティ開発に向けた都市間のネットワーク化と経験共有を奨励するとして、世界のイノベーション（デジタル経済、DFFT）を加速していく旨が確認された。そして、2019年10月には、 内閣府と世界経済フォーラムがスマートシティに取り組む国内外の都市による連合体として、「グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立し、我が国のみならず世界各国で連携し取り組みを進めている。
　一方、2020年WHOがThe COVID-19 pandemic宣言を発令し、世界中の市民および経済に多大な影響をもたらすこととなった。その結果、世界中で緊急事態宣言が発令され、ロックダウン、サーキットブレイカー等、様々な活動制限が行われてきては、解除を繰り返しながら、第2波・第3波に備える混沌とした状況にある。
　既にNew Normal（新常態）と言われるように、一部の市民はリモートワークや多拠点居住等、新たな生活様式を取り入れはじめ、企業や自治体、政府も全面的にDX（Digital transformation）化を推進し、コロナ禍における人々の暮らしをより良くするべく取り組みを進めている所である。
　そこで、これまで政府を挙げて取り組みを進めてきたスマートシティ政策は、人々の暮らしに直結する政策であり、ウィズ/ポストコロナ時代における新たな経済政策として益々重要性を増してきている。既に、コロナを契機にオンライン診療が実現し、電子署名や電子認証サービスも拡大、様々な規制改革も順次検討・実施されている所である。また、2020年5月にはスーパーシティ法（国家戦略特区法改正）が成立し、その動きは加速している。
　2020年9月16日には、菅義偉内閣が発足し、同30日にはデジタル庁準備室（デジタル改革関連法案準備室）が設置され、室長に平井卓也デジタル改革担当相が兼ねるという異例の速度で改革が進んでいる。当然、今度のスーパーシティ/スマートシティ政策にもデジタル庁は重要な役割を果たすこととなるであろう。
　このような政府の動きよりもより先行して機敏に動いているのが各地方自治体の首長であり、首長のリーダーシップの下で新たな官民連携の体制を整え、既にスマートシティの取り組みは待ったなしで進んでいる。
本セミナーでは、このような直近の社会変革を踏まえ、これからのウィズ/ポストコロナ社会において、産業界がSociety5.0の人間中心の未来社会のビジョンを実現するための次世代のまちづくりにどのように貢献するべきか、現時点での政策の大きな潮流、及び各自治体が抱える課題や取り組みなどの具体事例を下に、これから求められるニューノーマルサービス等について言及すると共に、企業を動かすトップマネジメントの指針となる未来のビジョンを提示する。

日時

2020年10月21日（水）15:30～17:00

場所

オンライン開催
開催前日までに参加URLをメールで送付させていただきます。

講師

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　プリンシパル
東博暢

備考

■お申込み完了直後、当社より自動で登録完了メールが送付されます
■完了メールがお手元に届かない方は正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります
■今一度ご登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします

・視聴のためのURLは、開催日前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にご案内します。
・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレットから視聴可能です。

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
オンライン開催第1回：大阪から配信
『万博・ＳＤＧｓを通じた関西活性化』

《はじめに》
・当初は11月に大阪、12月に東京の会場での開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、オンラインにて開催いたします。
・大阪から配信の第１回目、東京から配信の第２回目は別内容となっておりますので、お申し込みの際はご注意ください。
・なお、2回ともご参加も可能ですが、その際は1回ずつ参加をお申し込みください。

《内容》
これまでもパンデミックは世界に地殻変動をもたらしてきましたが、今回の新型コロナによっても世界は大きく変化するとみられます。ポストコロナの社会の在り方を模索している今こそ、持続可能な社会・経済を目指す必要があり、その道筋の一つがSDGｓ（持続可能な開発目標）です。​

来たる2025年に開催される大阪・関西万博においても、SDGｓが達成される社会の実現を目指しています。今こそ、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を基軸に、ポストコロナの世界がSDGｓ達成社会であることを訴えかけていく必要があります。大阪・関西がSDGs先端地域となり、世界に輝く都市圏となるために何が必要か、その中で万博が果たす役割が何かを考えることが求められています。​

そこで本シンポジウムでは、ポストコロナの世界を展望したうえで、SDGｓの達成、万博の成功、万博を活かした関西活性化について、様々な分野から有識者をお招きし、議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

後援：大阪商工会議所
　　　一般社団法人　関西経済同友会
　　　公益社団法人　関西経済連合会
　　　公益社団法人　2025年日本国際博覧会協会

日時

2020年11月10日（火）14:00～16:30

場所

オンライン開催第1回：大阪から配信
URLからご参加（YouTubeでのライブ配信）。　開催前日に参加URLをメールで送付させていただきます。

講師

第一部
　問題提起(1)　「ポストコロナの世界経済・万博」
　株式会社日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター 所長 石川智久
　問題提起(2)　「ＳＤＧｓ達成に向けて　－関西からの貢献－」　
　株式会社日本総合研究所 創発戦略センター　シニアマネジャー 村上芽
　株式会社日本総合研究所 創発戦略センター　スペシャリスト 渡辺珠子
第二部　パネルディスカッション
　パネリスト
　塩野義製薬株式会社 代表取締役社長 手代木功　氏
　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 理事・副事務総長 森清　氏
　国連プロジェクトサービス機関　駐日事務所代表 千葉あずさ　氏
　株式会社日本総合研究所 常務執行役員 木下輝彦
　モデレータ
　株式会社日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター 所長 石川智久
クロージング
　株式会社日本総合研究所 理事長 翁百合

資料

第一部　問題提起（１）ポストコロナの世界経済と関西経済：石川智久（PDF:234KB）第一部　問題提起（２）SDGs達成に向けて　関西からの貢献：村上芽・渡辺珠子（PDF:1138KB）第二部　大阪万博・SDGs を通じた関西経済の活性化：手代木功氏（PDF:1471KB）第二部　万博・SDGsを通じた関西活性化：森清氏（PDF:2574KB）第二部　SDGsとイノベーション：千葉あずさ氏（PDF:2476KB）

備考

【YouTube映像】

東京都主催「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング」情報交換会

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、東京都からの委託を受け、「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」を支援しております。

　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。

　この取組の一環として、健康・医療といったウェルネス分野におけるデータを活用した予防研究や新たなサービスの開発につながる社会実装モデルを検討するため、将来的な事業化を目指すプロジェクトを支援しています。

　本年度より開始された東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」では、健康・医療・介護といったウェルネス分野のデータを活用したサービス開発や、他分野のデータ連携なども含めた新たなウェルネスソリューションを生み出すために、モデルプロジェクト2件、事業化促進プロジェクト5件を採択いたしました。

　本プロジェクトを広く周知するとともに、自治体・大学・民間企業等のネットワークを構築することを目的に、「TOKYOウェルネス事業ネットワーキング」をオンライン開催いたします。

　採択プロジェクトについては、下記プレスリリースをご参照ください。
〇2020年08月07日　東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（モデルプロジェクト）」～採択結果の公表について～
〇2020年10月16日　東京都「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（事業化促進プロジェクト）」～採択結果の公表について～

日時

2020年11月25日（水）14:00～17:00

場所

一般参加は新型コロナ感染症対策を踏まえ、オンラインのみのご案内となります。ご了承ください。

講師

■東京都、厚生労働省
■モデルプロジェクト：KDDI株式会社、日本電気株式会社
■事業化促進プロジェクト：株式会社アルム、株式会社NTTデータ、株式会社エムティーアイ、シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社、株式会社ミナケア、株式会社日本総合研究所

備考

■申込締切　令和２年11月20日（金曜日）17時00分

■プログラム
・開会挨拶、プログラム案内
・事業概要説明
・基調講演（厚生労働省）
・モデルプロジェクト紹介（KDDI株式会社、日本電気株式会社）
・事業化促進プロジェクト紹介
（株式会社アルム、株式会社NTTデータ、株式会社エムティーアイ、シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社、株式会社ミナケア）
・ネットワーキング

■Webネットワーキング説明資料および説明動画は、後日東京都のホームページ等で公開する可能性があります。

■お申込みは先着順となりますが、同一組織・複数人でお申込みの場合、人数をご調整いただく可能性がございます。ご了承ください。

連絡先：03-6833-6964（担当：野田、田川）
e-mail：200010-tokyo-wellness@ml.jri.co.jp

ピッチイベント「Deep Tech Commercialization Pitch」参加者募集

　本イベントは、研究開発型スタートアップを目指す創業前チームを対象に、顧客の課題に対し各々が保有する研究開発技術を活用して競争優位を築くことが出来るような、ビジネスプランの策定方法を実践的に学ぶことを目的としたピッチイベントです。
　様々な研究開発型スタートアップの支援をしてきた実績を誇る、株式会社カピオンの曽我様、日本総研の東より、5分と言う短時間でのピッチに対して、検討が足りない要素のコメントバックや構想中のビジネスプランに寄与する情報等のフィードバックを行います。

　現在、内閣府によりスタートアップ・エコシステム拠点都市が選定され、スタートアップ成長に必要な経営・事業化支援、事業資金の提供、企業やVC等とのマッチング等の環境が整備されつつあります。
　そのような環境の中、本イベントは、2014年度から研究開発型スタートアップ支援の制度を立ち上げ、政策的なスタートアップ支援の先頭を走ってきた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にご協力を頂いており、将来的な成長・活躍が期待できる最優秀チームには、NEDOが行うアクセラレーションプログラムNEDO Technology Commercialization Program(TCP)への参加権を授与いたします。

　ピッチへのご応募手続きについては、下記の「応募方法」をご覧ください。また、観客としてご参加いただくことも可能です。その場合は、ページ下部のエントリーフォームよりお申込みください。
　
■応募方法
エントリーシート（Word）

≪応募要件≫
・起業していない個人、研究者又は研究チーム
・以下のような具体的な技術シーズを活用したビジネスモデルであること
（技術シーズの例：ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等）

≪応募方法≫
所定の「エントリーシート」をダウンロードし、「エントリーシート」と「プレゼン資料（指定様式無し・5分）」を、下記のE-mailアドレスまでお送りください。
200010-startup26@ml.jri.co.jp

≪応募締切≫
2020年11月25日（水）正午

≪ピッチ当日までの流れ≫
・11月30日（月）17時までに、当日の予定と段取りについて、ご案内いたします。
・基本的に、全応募者に12月4日（金）のピッチにご参加頂く予定ですが、応募者多数の場合は書類選考を実施する場合があります。その場合は、合否を11月30日（月）までに通知いたします。

■株式会社カピオン　曽我弘様プロフィール
新日鉄退社後、1991年-2010年までシリコンバレーに移住。画像圧縮技術開発のベンチャー企業Eidesign Technologies, Inc. を設立、経営。
1996年にSpruce Technologies, Inc.を設立。ＤＶＤオーサリングシステムを開発・商品化し、今日のＤＶＤ普及の一翼を担う。旗艦商品「DVDMaestro」は最初の顧客がDisneyで ハリウッドでのデファクト標準になった。最終的に、同社をApple へ売却。その後SVJEN（NPO）を設立し、バイオ関連ビジネスや、日米のスタートアップのメンターとして支援活動を行う。
2010年末に帰国後、能登左知と（株）カピオンを共同で設立しNEDOと協力してスタートアップ企業支援を行う。
2012年Blue Jay Energyをシリコンバレーに設立、日本の技術をもとにグローバル事業展開を推進。また大学発ベンチャー支援（東大）やメンター活動と並行して、慶応大学リーディング大学院で起業講座を担当（2012〜現在）。高校生を対象とした国際起業家育成イベント「GTE®2016イノベーションチャレンジ」を和歌山市で開催。

■株式会社日本総合研究所　東博暢プロフィール
ベンチャー支援や社会起業家育成支援、ソーシャルメディアの立ち上げを経て、2006年日本総合研究所入社。情報通信分野(ICT)を中心に、PMI、新規事業策定支援、社会実証実験を通じた法制度改正・ガイドライン策定支援等を実施しており、近年ではICT融合領域として、ヘルスケア分野やスマートシティ分野の都市開発支援等のコンサルティング活動を実施している。加えて、政府やSRI international等の海外技術系シンクタンクと連携し、大学・研究機関等を中心にロボット・AI・IoTやバイオ・ライフサイエンス等の科学技術の商業科を推進するオープンイノベーションプログラムを運営し、研究開発型ベンチャー支援や起業家支援に取り組んでいる。
更に、株式会社三井住友銀行と共に、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しイノベーションを推進する異業種連携の事業コンソーシアム｢Incubation & Innovation Initiative｣を組成し、全体を統括。産業界手動によるオープンイノベーションエコシステムの構築に尽力している。

日時

2020年12月04日（金）13:00～17:00

場所

オンライン
開催前日までに参加URLをメールで送付させていただきます。

講師

【審査員】
株式会社カピオン　代表取締役　曽我 弘氏
【審査員】
株式会社日本総合研究所　プリンシパル 東博暢
【特別審査員】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ご担当者様

備考

■お申込み完了直後、当社より自動で登録完了メールが送付されます
■完了メールがお手元に届かない方は正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります
■今一度ご登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします

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株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
オンライン開催第2回：東京から配信
『サステナビリティ・ＳＤＧｓを活かした国づくり・企業経営』

《はじめに》
・当初は11月に大阪、12月に東京の会場での開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、オンラインにて開催いたします。
・大阪から配信の第１回目、東京から配信の第２回目は別内容となっておりますので、お申し込みの際はご注意ください。
・なお、2回ともご参加も可能ですが、その際は1回ずつ参加をお申し込みください。

《内容》
これまでもパンデミックは世界に地殻変動をもたらしてきましたが、今回の新型コロナによっても世界は大きく変化するとみられます。ポストコロナの社会の在り方を模索している今こそ、持続可能な社会・経済を目指す必要があり、その道筋の一つがSDGｓ（持続可能な開発目標）です。SDGｓは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されています。​

SDGｓについては、近年、各方面で関心が高まりつつあり、2025年に開催予定の大阪・関西万博でもテーマの一つに掲げられています。その一方で、SDGsへの取り組み方が分からないといった声も指摘されています。​

そこで本シンポジウムでは、様々な分野から有識者をお招きし、SDGｓにおける現状と課題を整理し、政策や経営戦略立案の場で具体的にどのように行動すべきかを考えてまいります。さらに、17のゴールのうち、どれを特に深めていくべきかについても議論をしていきます。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

後援：公益社団法人　2025年日本国際博覧会協会

日時

2020年12月10日（木）14:00～16:30

場所

オンライン開催第2回：東京から配信
URLからご参加（YouTubeでのライブ配信）。開催前日までに参加URLをメールで送付させていただきます。

講師

第一部
　問題提起(1)　「ポストコロナの世界経済」
　株式会社日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター 所長 石川智久
　問題提起(2)　「ＳＤＧｓ達成に向けて　－次世代が求めるものー」　　
　株式会社日本総合研究所 創発戦略センター マネジャー  橋爪麻紀子
第二部　パネルディスカッション
　パネリスト
　株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長 小林喜光　氏
　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 理事・副事務総長 森清　氏
　東京大学工学系研究科 教授 沖大幹　氏
　モデレータ
　株式会社日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター 所長 石川智久
クロージング
　株式会社日本総合研究所 理事長 翁百合

資料

第一部　問題提起(1)　ポストコロナの世界経済：石川智久（PDF:291KB）第一部　問題提起(2)　ＳＤＧｓ達成に向けて　－次世代が求めるものー：橋爪麻紀子（PDF:1940KB）第二部　パネルディスカッション　地球と共存する経営：小林喜光　　氏（PDF:2479KB）第二部　パネルディスカッション　2025年大阪・関西万博とSDGｓ：森清　氏（PDF:2752KB）第二部　パネルディスカッション　我々の世界を変⾰する持続可能な開発のための2030アジェンダ：沖⼤幹　氏（PDF:2946KB）

備考

■お申込み完了直後、当社より自動で登録完了メールが送付されます■
■完了メールがお手元に届かない方は正しくメールアドレスが登録されていない可能性があります■
■今一度ご登録内容をご確認の上、再登録をお願いいたします■

・当日はインターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレットから視聴可能です。