Work-Life ワークライフバランス

出産・育児に関わる制度

• 育児休業制度

  子供が1歳6ヵ月に達するまで（保育所入所ができない等の理由がある場合は2歳に達するまで）利用できます（育児休業開始15日間は有給となります）。

• 育児短時間勤務制度

  子供が小学校3年生終了時まで、個人の事情に合わせて1日の勤務時間を短縮することができます。

• 祝い金制度

  社員のライフイベントをサポートする制度として、子供の出産・入園時に10万円を支給します。

• 託児補給金

  残業等により延長保育を利用する際に生じる追加費用に対して補助金を支給します（子供一人あたり月額5万円を上限）。

• 子ども休暇

  中学校卒業までの子供の看護や付き添い、学校行事等に参加する場合に、子供一人あたり、同一年度内に5日取得できます（3歳以下は10日）。取得単位は1日もしくは1時間です。

育児休業に関するデータ

2026年3月末

育児休業取得者数

2023年度107名

2024年度100名

2025年度

名

育児休業取得比率

女性

%

男性

%

育児休業取得日数

男性平均

日

介護に関わる制度

• 介護・看護休暇、介護休業制度

  家族や親族に介護や看護が必要となった場合に利用できる制度です。年間30日を限度として、有給で休暇を取得できます。また、休業することも可能です。

• 介護短時間勤務制度

  家族や親族に介護が必要となった場合に、1人の介護につき連続3年まで、1日の勤務時間を短縮することができます。

働き方・休暇取得に関する取り組み・制度

• 在宅勤務制度

  全社員に在宅勤務が可能なパソコンを配布し、社員自らが働き方や個々の事情に合わせて、働く場所を選択します。より生産性を高める働き方の一つとして在宅勤務を推進しており、在宅日数に上限も設けていません。

• フレックスタイム制

  1ヵ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決めることができます。部門特性に応じた、最適な働き方を実現します。

• 長期間労働の是正

  時間外労働時間、長時間労働者数を定期的にモニタリングし、グループを挙げて労働環境の改善に取り組んでいます。

• 半日休暇

  育児・介護に限らず、自己啓発のために半日単位で取得できる休暇です。

• 年次休暇

  毎年20日付与されます。余暇の充実や仕事とプライベートの両立を目的とした休暇で、1日単位／半日単位で取得できます。