Consulting コンサルティング

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Concept

官と民の双方の課題を解決し、日本の持続的成長を実現。
企業、行政、教育機関、そして市民とも連携しながら、
複雑に絡み合った社会課題・経営課題をひもとき、解決します。

Mission ミッション

社名に冠している通り「日本」の社会課題解決・経済成長を実現するため、多様な民間企業や省庁、自治体に対する課題解決を行っています。私たちのクライアントはSMBCグループの外に広がっており、例えば官公庁に対しては効果的な政策立案や事業実施のサポートを行い、民間企業に対しては事業戦略の策定や組織改革の支援を推進します。日本の強みを生かした新たな産業育成や、環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した企業経営の推進など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも進めています。

SMBCグループ各社とは密に連携しながら、営業・プロジェクトパートナーとして戦略的な顧客開拓・情報発信に取り組んでいます。一方で、金融という枠にとらわれない自由な発想力と行動力による、当社独自の強い案件開拓力も有します。
日本総研のコンサルティングは、多様な主体と連携しながら、日本社会が直面する複雑な課題の解決に挑戦し、より良い未来の実現を目指しています。

ITソリューションでSMBCグループを支援しつつ、コンサルティングで民間企業・官公庁の課題解決を行い、営業パートナーとして相互に連携する構造図

Culture カルチャー

当社創設以来、個人の主体性・自主性を尊重する自由な社風が組織運営の根底にあります。
私たちが扱うテーマ・案件は官民問わず多岐にわたりますが、入社後のグループ配属やプロジェクトアサインは本人の意思を最大限尊重した上で決定しており、希望があれば他グループのプロジェクトへの参加やグループ間の異動も可能です。自身が強い興味関心・問題意識を持っているテーマに取り組めるからこそ、クライアントに提供するサービスの質も最大化できると考えています。
このような考え方は日々の働き方にも反映されています。時間や場所にとらわれない働き方を推進しているため、自身の業務効率や家庭の事情を考慮した上で働く場所や時間を決めることができます。もちろん対面で会話することの重要性も理解していますので、状況に応じてオンライン・オフラインを柔軟に組み合わせ、同僚やクライアントとは密なコミュニケーションが取れる体制となっています。
このように仕事内容から普段の働き方まで、コンサルタントの主体性・自主性をとことん尊重することで、一人ひとりのパフォーマンス・ポテンシャルを最大限発揮できる環境を実現しています。

Work 業務内容

日本総研のコンサルティングは「官民双方の課題解決」を強みとしています。環境・エネルギー、ヘルスケア(健康・予防・医療・介護)、地方創生、次世代経営、子ども、食・農業、防災・レジリエンス、モビリティなど、現代の日本が抱える社会テーマや企業の経営課題にアプローチするには、官民双方の実情を理解し、多角的な視点を持つことが不可欠です。
公共と民間で組織を分けず、一人ひとりのコンサルタントが双方にアプローチできる体制ですので、民間で得た知見を基に行政への提言を行い、国や自治体の取り組みに沿って民間企業の進むべき道を考えていくことができます。
また、そのような体制だからこそ私たちが旗振り役となって官民双方に働きかけ、時には大学などの研究機関や地域住民などさまざまなステークホルダーと連携した取り組みを実施することで、日本が抱える社会テーマへの本質的なアプローチを実現できます。

日本総研が官公庁と民間企業をつなぎ、教育機関・研究機関・市民など多様なステークホルダーを巻き込んで社会課題解決を推進する流れを示した図

Theme 取り組むテーマ

専門テーマごとに約20のグループが組成されており、官民問わず幅広いテーマにおける課題解決を行っています。
組織運営は柔軟で、グループごとの垣根は低くシームレスに協働しているのが特徴です。複数のグループが連携して取り組むプロジェクトもあり、時にはシンクタンク(リサーチ・インキュベーション)とも連携できる体制だからこそ、クライアントの複雑な課題に、より効果的で創造的なソリューションを提供することを可能にしています。
入社後は個人の意思や価値観を最大限尊重した上で配属先グループが決まります。そのグループで長年にわたり専門性を築き上げるコンサルタントもいれば、自身の希望で別のグループへ異動し、キャリアを多角化させるコンサルタントもいます。また、新たなグループの創設、他グループのプロジェクトへの参加等なども全てコンサルタント個々人の意思によるボトムアップで決まっていく環境です。新たなコンサルティングテーマの開発、R&Dも積極的に行われているため、以下の項目はあくまで現在の私たちが取り組んでいるテーマの一例に過ぎません。

コンサルティングの主要テーマに対し、官公庁および民間企業の課題解決を行う対応関係を示した図

Project プロジェクト

Project Case 01都市開発・都市政策プロジェクト

国・自治体の都市政策や開発構想の立案から、民間企業の提案支援や事業性検証まで、都市開発の上流工程を横断的に担っています。プロジェクトに参画するコンサルタントがどのような視座で課題と向き合い、どのような役割分担で都市の未来を形づくっているのか、プロジェクト紹介からご確認ください。

Project Case 02経済価値と社会価値の両立を目指したCX(コーポレート・トランスフォーメーション)推進支援プロジェクト

成長の踊り場を迎えたプライム上場企業に対し、自社の経済的成長が社会的価値につながるよう、戦略策定から実行まで一貫して支援しました。プロジェクトの初期段階から、トップマネジメントと目指す姿や価値観を共有し、数年にわたり、共に企業変革を推進しました。
経済価値は投資家目線で企業価値を見直すストラテジック・レビューを活用し、社会価値はソーシャルインパクトの可視化に取り組みました。経営理念の刷新、パーパス・ビジョン・中計策定、ポートフォリオ変革、ガバナンス高度化、人的資本経営、DXといった最上流から、個別事業の戦略策定、新規事業開発、統合報告策定、TCFD 対応まで、幅広い支援を実施し、企業価値の向上を実現しました。

Project Case 03温暖化対策、脱炭素社会形成プロジェクト

環境省の委託を受け、同省が主催する「地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会」を複数年にかけて開催。地方公共団体および地域新電力が最新の脱炭素に向けた政策動向、地域エネルギー事業の外部動向、各プレイヤーにおける新たな取り組みの紹介や課題の共有等、カーボンニュートラルな地域づくりをコーディネートしました。
本案件は一例ですが、官公庁向けの政策提言と民間企業向けの戦略立案、実行支援など、官民をワンストップで支援するとともに、双方の架け橋、リード役として、最先端のトレンドへの知見をもとに、環境・エネルギー・資源戦略領域の社会課題解決を幅広く行っています。

Project Case 04政策提言作成プロジェクト

規制産業である医療業界において、製薬メーカーなどを対象に政策提言の作成を支援しています。政策提言の作成にあたっては、メーカーの視点だけではなく、国民や患者の視点からも内容を検討し、よりよい治療環境整備に資する提言が作成できるように支援を行います。また、民間企業だけではなく、有識者や患者団体、業界団体等の複数のステークホルダーの意見を吸い上げ、未来のあるべき姿を導出するケースもあります。

Project Case 05持続可能なフードシステム構築プロジェクト

気候変動や地政学リスクの高まりなど、食を取り巻く社会課題が複雑化する中、食品メーカーや外食・小売業では、サプライチェーンを持続可能に維持する取り組みが求められています。
本プロジェクトでは、環境配慮型の農作物生産、食品残渣のアップサイクル、代替食品の開発など、個別に進む技術や施策をつなぎ合わせ、未来にわたり食を安定的に届けるためのフードシステム構築を企業とともに推進します。
社会課題解決と事業成長を両立させる実践的なプロジェクトです。

Purpose パーパス

次世代起点でありたい未来をつくる。
傾聴と対話で多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。

先行不透明で正解がない時代であるからこそ、供給側の視点に偏ることなく、むしろ将来世代、一般市民や自然環境など、需要側の視点から「ありたい未来」を考え続け、カタチにしてゆくシンクタンク、コンサルティングでありたいと考えています。
そして、10年以上先の次世代の社会・産業の可能性やあり方を探索・構想し(先見力)、企業・行政・大学・メディア・市民など多様なステークホルダーの声を傾聴しながら共に創発・実装していくことで(共創力)、私たちや次世代が真に希望が持てる「ありたい未来」を構想・実装していきます。

このパーパス実現に向けて、リサーチ(調査部)・インキュベーション(創発戦略センター)・コンサルティング(リサーチ・コンサルティング部門)の3つの機能が有機的に連携し、次世代へ向けた価値創造を強力に推進しています。調査部では幅広い分野における経済・社会問題に関する調査研究活動や政策提言を行い、創発戦略センターが実際の事業化や、新市場創出の起点となるコンセプトやビジョン立ち上げを担い、リサーチ・コンサルティング部門はその知見をもとに個別のクライアントが抱える課題解決を実行します。
シンクタンクとコンサルティングのそれぞれを擁する日本総研だからこそ、社会問題の提起からその解決まで全てのサイクルで高い付加価値を出していくことが可能です。

インキュベーション・リサーチ・コンサルティングの3機能が循環し、需要側と供給側をつなぎながら次世代の社会・市場を創出する構造図

Recruitment
Message
採用メッセージ

1989年、私たちは旧社名を変更し、
「株式会社日本総合研究所」として新たな一歩を踏み出しました。
その社名には、中立的な立場で日本を代表するシンクタンクになる決意が込められています。

以来私たちは、国・自治体・民間企業など多岐にわたるクライアントに対し
専門知を生かした高度なコンサルティングサービスを提供し、
日本の社会課題解決・経済成長を牽引してきました。

設立当初から一貫している当社のカルチャーが
「主体性を重視する強い個の集団」です。
個々の理想や思いをとことん追求でき、
それを互いに尊重し、支えあって夢を追い求められる組織だからこそ、
唯一無二の価値が提供できると考えています。

日本を、社会を、企業を変える――その挑戦は続いています。
強い意志と主体性を持ち、共にありたい未来をつくる仲間を求めています。
あなたと出会える日を、心から楽しみにしています。

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 本部長 石田 直美の写真

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
本部長 石田 直美