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経営の根拠となる数字と向き合い、管理会計と税務の専門性を高めながら、企業成長を支える基盤づくりに挑み続ける

増田直人 N.Masuda

コーポレート: 財務管理部管理会計・税務原価グループ入社：2024年新卒入社

入社動機

コーポレート職への志向と新卒枠創設の偶然が重なり、制度初期の未完成な環境に成長の余地を見いだし日本総研へ

大学では、会計や人的資本を中心に学びました。財務諸表の構造や原価計算、人的資本投資が企業活動に与えるインパクトなど、企業経営の根本となる仕組みを数値と制度の両方から理解する授業が多く、「会社が動く裏側」に興味が強まりました。営業やマーケティングのように成果が市場で可視化される役割よりも、企業の意思決定の前提となる土台を支える役割に惹かれ、就職活動ではコーポレートスタッフ職を中心に活動。とはいえ、新卒でコーポレート職を募集している企業は少なくて苦労しましたね。そうした中、偶然聞いたのが、日本総研が「24卒からコーポレートスタッフの新卒採用に踏み切る」という話です。制度が立ち上がる初期フェーズで働けることにまたとないチャンスだと思いすぐにエントリー。研修や配置が固定化されていない時期だからこそ、自分の意志や挑戦したい方向の影響が組織設計にも反映される可能性があると考えました。その後の面接を通して、自分の意思が生かせる働き方ができると確信。制度が固まり切っていない環境を不安と捉える人もいると思いますが、私はむしろその柔軟性を好機と捉え、入社を決断しました。

現在の仕事内容

数字の背景を整理し、根拠ある資料へ転換。複数部署の経験を現在の判断軸に蓄積

現在は財務管理部で管理会計と税務を担当しています。管理会計では、毎月の実績値と予算を照合し、差異があれば要因を部門に確認します。表面的な金額ではなく背景の変化まで把握し、経営会議用の資料に整理。数字を集めるだけではなく、「どの費目がどう影響したか」を説明できる形にするのが私の役割です。税務では、法人税の計算と申告業務を担当。制度理解を誤ると延滞税や追加納付が発生するため、申告前の照合を何度も行い根拠と計算過程まで説明できる状態で処理するよう意識しています。数字の動きや仕訳の扱いについて迷う部分は上司に確認し、判断プロセス自体を学習中です。

現在の業務の基盤になっているのは、入社後に経験したローテーションです。法務で契約書と知財業務を学び、経営企画でB Corp認証のデータ収集や部署調整を経験。広報では社外向けの情報整理も担当しました。それぞれで求められる視点が異なり、情報の扱い方とコミュニケーションの取り方を掴めたことが、今のヒアリングや資料整理の精度につながっています。財務に来てからは数字の扱い方が一段と厳密になり、「誤差がない状態で仕上げること」が業務の前提であると実感。複数部門を経験したことで、数字の背景にある動きが想像しやすくなり、管理会計と税務の両面で判断材料をつくる際の視点が明確になっています。

成長実感

同じ数値でも構造が違えば意味が変わる。差異の理由を掘り下げる過程が身につき、分析の視点と質が着実に高まっていることを実感

数字の裏側まで踏み込んで考えられる場面が着実に増えています。例えば、前年と金額がほぼ同じでも、広告費が増加し人件費が減少して相殺されているケースがあり得ます。この場合は「横ばいだから問題なし」ではなく、「費用構成が変化している」と捉える必要があり、その気づきが資料の質を左右します。配属当初は数値を追うだけで精一杯でしたが、今は差異の理由を仮説ベースで整理し、部門に確認していくプロセスが自然に身についてきました。一方、税務では制度理解を進めるほど、数字の扱いが繊細であることを実感しています。科目の判断を誤ると追加納付につながるため、計算過程を言語化しながら進めるようになりました。迷う部分は上司に確認し、判断基準そのものを蓄積。法人税以外の領域にも広げていくべく、日々の業務と並行して専門書や資料を読み込み、根拠を持って処理できる範囲を増やしています。

そうした日々の中で成長を感じる瞬間は、自分の視点が一段階増えた時です。「数字を処理する」だけだったのが「数字がどう動いた結果なのか」「どの費用が増減の起点か」まで考えるようになり、報告資料の書き方も変わりました。差異の有無より、変化の構造を説明できることに価値があると気づき、それを意識して整理するようになりました。

今後の目標

税務では法人税を軸に税目の理解を深め、管理会計では差異分析の精度を高める。数値の整理に留まらず、改善提案まで踏み込める存在に

今後は、管理会計と税務の両面で知識と経験を積み重ね、数字の整理だけでなく意思決定に踏み込める判断材料を提示できるようになるのが目標です。特に税務は制度変更や判定基準によって結論が変わるため、知識不足は業務品質に影響してしまいます。そのため法人税を軸に、他の税目にも扱える範囲を広げ、計算根拠と判断基準を明確に持ちながら処理できるレベルを目指していきます。管理会計では、月次単位の差異分析に加え、中期的な変化を捉える視点を強化することが課題です。、中期経営計画の作成では全社の売上、利益を取りまとめるため、広告費や人件費など費用構造の変化が翌年以降のPLにどのような影響をもたらすのか、3〜5年スパンで見たときの仮説数字の精度を上げていきたいと考えています。「単月の数字が予算と一致しているから問題なし」という捉え方ではなく、何が増えて何が減った結果の一致なのかまでを整理し、経営判断の根拠として提示できるようになることが目標です。

最終的には、数値をまとめて報告するという役割だけではなく、課題の背景や改善策を含めて提案できる立場へ進みたいと思っています。そのためにも、まずは日々の業務の中で得られる違和感や課題感を放置せず、次の改善につながる視点として一つずつ蓄積していきたいと考えています。