Incubation インキュベーション

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Concept

次世代が生きる社会は、誰かが用意するものではありません。
一方で、社会に対して私たち一人ひとりができることには限りがあります。
「ありたい未来」を構想し、多様な主体と共に社会実装に挑むのが、日本総研の創発戦略センターです。

Mission ミッション

創発戦略センターは、社会課題に対する新しい問いを立て、あるべき社会システムを構想し、その実現に向けた共創を生み出すインキュベーション組織です。研究員一人ひとりが違和感や問題意識を出発点に問いを立て、多様な主体と対話を重ねながら、社会のニーズと技術や知見といった多様なシーズを共に探求し、新しい視点や論点を共創していきます。その構想は論として磨き上げられ、プロジェクトとして形にし、賛同する企業、行政、研究機関、地域などの多様なプレーヤーとの共創関係を築きながら、対話と実践を通じて社会課題の「解」を育て、社会実装に向けて突き進んでいきます。

Culture カルチャー

創発戦略センターは、構想から実行までを一貫して担うシンクタンクであり、ドゥタンクです。研究員が自ら問いを立て続ける自律性を重視しています。テーマやプロジェクトごとに柔軟にチームを組み、社内外の専門性や関心を掛け合わせながら取り組みます。不確実性の高い状況を前提に、考え、試し、学びながら前に進めることに日々取り組んでいます。正解が見えない中でも動き続ける姿勢そのものが、組織の強みです。また、若手からシニアまで比較的フラットでオープンな雰囲気の中、それぞれが自分らしく働いています。多忙な中でもオンオフの切り替えが上手く、自由闊達な議論が絶えないことも、この組織の特徴です。

Work 業務内容

創発戦略センターは、創設以来、企業や行政、大学、地域など多様な関係者と連携しながら、コンソーシアムの企画運営や新たな社会テーマに挑む「日本初」のプロジェクトを数多く推進してきました。こうした長年の共創の実践の中で培われてきたのが「創発インキュベーションモデル」です。
このモデルは完成されたものではなく、社会課題や関係者との試行錯誤を通じて常に更新され続けています。社会課題を起点に、構想・共創・社会実装の3つのフェーズで取り組みを進めていきます。

Phase 01

次世代社会における課題構造を捉え、あるべき社会システムや価値の在り方をビジョン・コンセプトとして、論文や書籍、シンポジウムなどを通じて提言します。

Phase 02

その構想に共感する企業、行政、研究機関、地域などと共創の場を立ち上げ、実証プロジェクトを通じて社会の中で解決策を試します。

Phase 03

フラッグシップとなる事業の立ち上げ、コンサルティング部門との連携での企業・自治体などの取り組み促進、SMBCグループやパートナー企業との協業での社会的ムーブメント創出などを通じて、社会実装へとつなげていきます。

創発戦略センターは、特にフェーズ1とフェーズ2に注力し、社会課題に対する構想を「動く取り組み」へと転換する役割を担っています。

Theme 取り組むテーマ

研究員一人ひとりの問題意識と組織の役割が重なるところに、創発戦略センターとして取り組むテーマが生み出されます。

  • 01

    サステナビリティ×インパクト

  • 02

    サーキュラーエコノミー、脱炭素×行動変容

  • 03

    食・農(スマート農業、流通)

  • 04

    高齢社会(おひとりさまの身じまい、スマート介護・ヘルスケア)

  • 05

    防災・レジリエンス(予防的防災)

  • 06

    自然資本(森林資源、生物多様性)

  • 07

    AI社会×安心・安全なデータ連携

  • 08

    子ども・教育(子どもの権利、未来を切り拓く教育)

  • 09

    新しい働き方・キャリア自律(ニューロダイバーシティ、ミドルシニア)

  • 10

    自律協生社会(新たな地域社会・共同体の在り方)

Project プロジェクト

創発戦略センターでは、「創発インキュベーションモデル」に基づき、社会課題の構想・共創・社会実装までをつなぐ多様なプロジェクトを推進しています。ここではその一例を紹介します。

Project Case 01子どもコミッションイニシアティブ

人口減少期においても豊かで持続可能な社会を実現するためには、子どもの権利を尊重する仕組みを改めて構想する必要があります。本プロジェクトでは、子どもをステークホルダーとして捉え、企業活動と子どもの権利の関係を調査・研究しながら、デジタル社会を前提とした関係の在り方を提言しています。企業・専門家・政策関係者や子ども世代との対話を通じて論点を磨き上げ、子どもの権利を独立した立場から監視・促進する仕組み(コミッション)の実現を目指しています。

Project Case 02ニューロダイバーシティマネジメント研究会

発達特性のある人材の可能性に着目し、企業・大学・支援機関とともに多様な人材が活躍できる仕組みづくりを目指す共創プロジェクトです。従来の採用や評価の枠組みにとらわれず、業務設計や評価の在り方を企業と共に検討しながら、実証的な取り組みを通じて実装可能な仕組みを探究しています。多様な人材が力を発揮できる環境づくりを通じて、企業と社会の双方に新しい価値を生み出すことを目指しています。

Project Case 03BACE(Battery Circular Ecosystem)プロジェクト

自動車産業の競争力の向上および経済安全保障の観点から、EV電池のサーキュラーエコノミーの形成は重要な社会課題となっています。本プロジェクトはユーザー起点から、「資源」と「製品」を循環利用し利用価値を最大化するEV電池の循環バリューチェーンの構築に取り組んでいます。官民が連携しながら、EV電池の循環利用を支える政策立案や新たなサービスの探究と実装を促進するとともに、日本におけるEV電池循環市場の基盤づくりを推進しています。

Purpose パーパス

次世代起点でありたい未来をつくる。
傾聴と対話で多様な個をつなぎ、
共にあらたな価値をつむいでいく。

先行不透明で正解がない時代であるからこそ、供給側の視点に偏ることなく、むしろ将来世代、一般市民や自然環境など、需要側の視点から「ありたい未来」を考え続け、カタチにしていくシンクタンク、コンサルティングでありたいと考えています。
そして、10年以上先の次世代の社会・産業の可能性や在り方を探索・構想し(先見力)、企業・行政・大学・メディア・市民など多様なステークホルダーの声を傾聴しながら共に創発・実装していくことで(共創力)、私たちや次世代が真に希望が持てる「ありたい未来」を構想・実装していきます。

このパーパス実現に向けて、リサーチ(調査部)・インキュベーション(創発戦略センター)・コンサルティング(リサーチ・コンサルティング部門)の3つの機能が有機的に連携し、次世代へ向けた価値創造を強力に推進しています。調査部では幅広い分野における経済・社会問題に関する調査研究活動や政策提言を行い、創発戦略センターが実際の事業化や、新市場創出の起点となるコンセプトやビジョン立ち上げを担い、リサーチ・コンサルティング部門はその知見をもとに個別のクライアントが抱える課題解決を実行します。
シンクタンクとコンサルティングのそれぞれを擁する日本総研だからこそ、社会問題の提起からその解決まで全てのサイクルで高い付加価値を出していくことが可能です。

インキュベーション・リサーチ・コンサルティングの3機能が循環し、需要側と供給側をつなぎながら次世代の社会・市場を創出する構造図

Recruitment
Message
採用メッセージ

社会課題に向き合う仕事に、あらかじめ用意された正解はありません。

それでも私たちは、「このままでいいのか」という違和感を出発点に、問いを立て、学び、対話をしながら仲間を集め、社会の中で試し続けてきました。

私自身が大事にしているのは、学びの場に身を置き、そこから自分なりの問いをつくり、実務の中で試し、他者との対話を通じてその問いを磨き続けるという循環です。創発戦略センターはその循環を実践できる場でありたいと考えています。

若いうちから完成された人材である必要はありません。問い続ける力、学び続ける姿勢、そして変化を受け入れる素直さと他者と共に進む意志があれば、ここでの仕事は必ずあなた自身を成長させます。

次の社会を共に構想し、動かしていく仲間と出会えることを楽しみにしています。

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター所長 松岡 靖晃の写真

創発戦略センター所長
松岡 靖晃