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知をつなぎ、インフラ・防災の未来に挑む。官と民の架け橋となり、社会を動かす力を磨く

住吉泰誠 T.Sumiyoshi

コンサルティング: 社会・環境インフライノベーショングループ　シニアコンサルタント入社：2023年新卒入社

入社理由

震災研究や被災経験を通じて抱いたインフラ・防災への問題意識と、多様な主体の知を束ねる官民連携への関心。その両方を実践できる日本総研なら、自分のテーマを軸に働けると確信

大学2年の時に、部活動の遠征先で「北海道胆振東部地震」に被災しました。電気や水道といったインフラが突然止まり、日常が一瞬で失われる現実を目の当たりにした忘れられない出来事です。この経験がきっかけとなり「インフラをどう守り、災害に備えるべきか」という問題意識を強く持つようになり、次第に「インフラ・防災」と「公共性」を掛け合わせたテーマが、自分の関心の軸として定まっていきます。その問題意識をさらに深めたのが、大学院で取り組んだ東日本大震災の復興過程に関する研究です。復興施策や取り組みを整理しながら、そこで得られた教訓がどのように政策へ生かされているのかを分析しました。研究を進める中で、行政だけでは解決が難しい課題が数多く存在することを実感。同時に、官と民それぞれの知見をつなぐ役割に大きな意義と魅力を感じるようになりました。

就職活動を行っていたのは2022年。新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、各国の政策や意思決定の違いがより明確に表れ始めた時期でもありました。活動当初は国家公務員という進路も考えていましたが、「政策をつくるダイナミズムに、官民の垣根にとらわれない、もっと幅広い立場から関わりたい」と考えるようになり、コンサルタントへの道を強く意識するようになりました。中でも官民連携に強みを持つ日本総研は、自身の関心と重なる存在でした。さらに、インターンシップを通して出会った社員の方々が、それぞれの問題意識を起点に仕事に向き合っている姿が強く印象に残っています。ここであれば、自分のテーマを軸にキャリアを築いていける。そう確信し、入社を決めました。

現在の仕事内容

官民連携事業で、制度設計から調査分析、事業の立ち上げ支援まで幅広く担当。官と民の論理を行き来しながら、案件ごとに「本質的な問い」を見極め、社会にどんな変化を生みたいのかを意識して取り組む日々

現在は、社会・環境インフライノベーショングループで、水道・ごみ処理といったインフラ領域の官民連携事業の立ち上げ支援や、防災分野における民間資金・ノウハウ活用のあり方に関する調査、自治体への事業提案支援などに携わっています。複数案件を並行して担当するため、日々新しい知識を吸収しながら業務を進めていますが、あるプロジェクトで得た示唆を別の案件に応用できる面白さがあります。仕事をする上で特に意識しているのは、「官」と「民」双方の論理の違いを踏まえ、事業の目的に応じた最適な連携のあり方を見極めること。行政は安定性や公平性を重視し、民間は効率性や事業性を重視する傾向がありますが、どちらか一方の視点に偏らず両者の強みをどう生かすかを考えることが連携の成否を左右します。また、案件ごとに「このタスクは何の意思決定に寄与するのか」という視点を明確に持つようにしています。意思決定に必要な要素が整理されることで、議論の前進につながると感じています。

日本総研は若手でも提案がしやすく、経験の浅いうちから主体性を期待してもらえる環境です。資料構成や分析の切り口について自分の考えを提案すると、先輩が受け止めた上で議論してくださり、試行錯誤しながら成長できています。自分の問題意識を業務に接続しやすいことも、この組織ならではの魅力だと感じています。

印象に残るプロジェクト

防災分野の官民連携調査での示唆が国の検討会でも参照され、自らの考察が政策づくりに関与している手応えを実感。知見が成果に変わる瞬間がこの仕事の醍醐味

これまでで特に印象に残っているのは、防災分野の官民連携に関する調査検討プロジェクトです。どうすれば民間企業の資金や技術を防災に生かせるのか、先進事例の分析や市場調査行政や民間企業へのヒアリングを通じてその答えを丁寧に紐解いていく過程は、難しさと同時に非常に面白さを感じる経験でした。これらの分析を通じて、行政と民間双方の視点に立つことで、防災領域における官民連携にあたって解決すべき課題や、連携の可能性がより具体的に見えてくる感覚がありました。手応えを感じたのは、自分たちの調査結果や事例分析が国の検討会で紹介された場面。検討会で取り上げられたことで、行政の意思決定の一部に自分たちの示唆が貢献できたことを実感。大学時代から政策形成のプロセスに関心を持っていた自分にとって、「政策を考える場に自分たちのアイデアが反映されていく」感覚は大きな喜びでした。

今後の目標

個に委ねられた裁量と責任を担いながら成果をリードし、官民連携の成功事例を広げ社会変革につなげる役割を果たしていきたい

日本総研で働く中で感じているのは、個人の問題意識や関心を尊重し、任せる文化が根付いていることです。入社後すぐに関心領域に沿ったプロジェクトにアサインしていただき、自分の頭で主体的に仕事の進め方を考える機会を与えていただけたことは大きな励みになりました。社員一人ひとりのバックグラウンドを理解し、興味や視点を生かす形で機会を与えてもらえる環境はまさに私が求めていた働き方だと感じています。自身の問題意識に基づいて専門性を確立し、社内外において特定領域の第一人者となることを求められており、責任やプレッシャーも少なくはありませんが、自分の判断でプロジェクトを動かす機会をいただくことも増えており、やりがいを実感する日々です。

今後目指したいのは、「あなたがいてくれたからプロジェクトが成功した」と言われる存在になること。また、多くの人々に参照される官民連携の事例をつくることにも挑戦していきたいです。自分が関わった事例が他の地域にも広がることで、顧客に対するインパクトを生み出すだけでなく、社会の仕組みのアップデートにもつながる。そんな影響を生み出せるコンサルタントを目指して、これからも挑戦を続けたいと思います。