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Business Structure 事業構成

日本総研の事業活動は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能によって行われています。それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。

リサーチ

コンサルティング

インキュベーション

ITソリューション

Research リサーチ

日本、アジア、欧米を中心とした、
グローバル経済・市場の分析・予測に関する情報発信をしています。

「活力ある日本の経済社会づくり」に資するべく、ファクト・ファインディングに基づく経済分析・予測についてのタイムリーな情報発信、並びに多角的かつ幅広い視野のもとでの専門的知見に裏打ちされた的確な政策提言を行うことを目指しています。

プロジェクト実績

Project Case 01税・社会保障の抜本改革プロジェクト

わが国の実情に応じた社会保障のあり方を追求するとともに、制度の持続性確保と財政健全化の両立を図る方策を探っています。調査研究活動の分野は、年金、医療・介護、子育て・教育、ワークライフマネジメント、若年層支援、および法人税を中心とする税制改革等、多岐にわたります。
プロジェクトメンバーの多くが政府・自治体の審議会や外部の研究会に参画し、的確かつ最新の情勢・問題認識を基にタイムリーな情報発信に努めています。

Project Case 02「地方創生の再構築」プロジェクト

人口減少が本格化している地方で生じている様々な問題に対していかに対処し、持続可能な地域モデルを構築していくかについて提言しています。
政府は地方創生を主要政策の一つの柱に据えていますが、単に目先の人口増加を目指すだけでなく、人材のシェアリング、地に足の着いた地方自治の確立、コンパクトシティなど、多面的な分析を通じて地方創生を実現したいと考えています。

Project Case 03「デジタル時代の価値創造」
プロジェクト

ICTの飛躍的進歩、それに伴う社会環境の劇的な変化、グローバルな産業地図の変化、コロナ禍を機に生じた新たな要請を踏まえ、内外のイノベーションを捉えて評価すると同時に、企業など各主体に求められる新たな価値創造について提言します。
大企業・中小企業、スタートアップ、公共分野の三つに焦点を当て、現地調査・ヒアリング、諸外国の先進事例なども参考にしながら、俯瞰的な方向性を打ち出していきます。

Project

脱炭素社会への「公正な移行」に向けた企業の役割

事業の詳細

Consulting コンサルティング

本質的な視野・視点による実践的な解決策を提言・実行。
日本社会・日本企業の世界に通用する潜在力を引き出します。

「創造と変革のパートナー」として社会・産業の変化に向き合い、具体的な施策提案や実行支援、政策の提言など「日本が世界に通用するための競争力の向上」に貢献すべく、クライアントである大企業、中堅企業、政府、自治体に対して幅広く活動しています。

プロジェクト実績

Project Case 01都市開発・都市政策プロジェクト

国・自治体の都市政策や開発構想の立案から、民間企業の提案支援や事業性検証まで、都市開発の上流工程を横断的に担っています。プロジェクトに参画するコンサルタントがどのような視座で課題と向き合い、どのような役割分担で都市の未来を形づくっているのか、プロジェクト紹介からご確認ください。

プロジェクト紹介

Project Case 02経済価値と社会価値の両立を目指したCX（コーポレート・トランスフォーメーション）推進支援プロジェクト

成長の踊り場を迎えたプライム上場企業に対し、自社の経済的成長が社会的価値につながるよう、戦略策定から実行まで一貫して支援しました。プロジェクトの初期段階から、トップマネジメントと目指す姿や価値観を共有し、数年にわたり、共に企業変革を推進しました。
経済価値は投資家目線で企業価値を見直すストラテジック・レビューを活用し、社会価値はソーシャルインパクトの可視化に取り組みました。経営理念の刷新、パーパス・ビジョン・中計策定、ポートフォリオ変革、ガバナンス高度化、人的資本経営、DXといった最上流から、個別事業の戦略策定、新規事業開発、統合報告策定、TCFD 対応まで、幅広い支援を実施し、企業価値の向上を実現しました。

Project Case 03温暖化対策、脱炭素社会形成プロジェクト

環境省の委託を受け、同省が主催する「地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会」を複数年にかけて開催。地方公共団体および地域新電力が最新の脱炭素に向けた政策動向、地域エネルギー事業の外部動向、各プレイヤーにおける新たな取り組みの紹介や課題の共有等、カーボンニュートラルな地域づくりをコーディネートしました。
本案件は一例ですが、官公庁向けの政策提言と民間企業向けの戦略立案、実行支援など、官民をワンストップで支援するとともに、双方の架け橋、リード役として、最先端のトレンド知見をもとに、環境・エネルギー・資源戦略領域の社会課題解決を幅広く行っています。

Project Case 04政策提言作成プロジェクト

規制産業である医療業界において、製薬メーカー等を対象に政策提言の作成を支援しています。政策提言の作成にあたっては、メーカーの視点だけではなく、国民や患者の視点からも内容を検討し、よりよい治療環境整備に資する提言が作成できるように支援を行います。また、民間企業だけではなく、有識者や患者団体、業界団体等の複数のステークホルダーの意見を吸い上げ、未来のあるべき姿を導出するケースもあります。

Project Case 05持続可能なフードシステム構築プロジェクト

気候変動や地政学リスクの高まりなど、食を取り巻く社会課題が複雑化する中、食品メーカーや外食・小売業では、サプライチェーンを持続可能に維持する取り組みが求められています。
本プロジェクトでは、環境配慮型の農作物生産、食品残渣のアップサイクル、代替食品の開発など、個別に進む技術や施策をつなぎ合わせ、未来にわたり食を安定的に届けるためのフードシステム構築を企業とともに推進します。
社会課題解決と事業成長を両立させる実践的なプロジェクトです。

Project

国・自治体・企業に対する都市開発のプロジェクトアドバイザリー

事業の詳細

Incubation インキュベーション

自らビジョンを提示しながらインキュベーション活動を推進。

国内外において、新たな社会システムの構築や先端事業の実現に取り組むことで、社会的価値と経済価値を創出します。

プロジェクト実績

Project Case 01サーキュラーエコノミー

車載電池の循環市場創出
電気自動車（EV）の普及には、製造時のCO2削減や希少資源確保の観点も含め、車載電池の循環利用が欠かせません。ユーザーが中古EVやリユース電池を安心して賢く利用（スマートユース）できるよう、残存価値を明確にする電池診断やリユースサービスのプラットフォームづくりを進めています。

プロジェクト紹介

Project Case 02カーボンサイクル

産官学連携による技術の実装・事業化
カーボンサイクル（炭素循環）のひずみを正すためには、化石燃料ではなく、バイオマスや発電所・工場などから排出されるCO2を利用する産業プロセスが必要です。京都大学・京大オリジナル株式会社とともに産官学のコンソーシアムを立ち上げ、関連技術の実装を見据えた検討や実証を行っています。

Project Case 03個・孤の時代の高齢期

高齢者が自律的に暮らせる地域体制づくり
長寿化や人口減少に伴い、これまで親族や近隣住民が担い手だった高齢期に必要な支援（意思決定や金銭管理など）をさまざまな他者が分担して行える仕組みが必要です。身近に手助けをする親族がいなくても、高齢者が自律的に暮らせる地域体制づくりを目指し、研究会や調査研究活動を通じて構想の具体化や地域での実証を進めています。

Project Case 04自律協生スタジオにおける共創

武蔵野美術大学との企業・市民を交えた研究・実践
パーパスで掲げた「ありたい未来」の具体的な姿として「自律協生社会」（主体的・自律的に生きる個人が自由を享受しつつ、他者や自然、テクノロジーと力を合わせる中で創出される生き生きとした社会）を提唱し、その実現に向けて武蔵野美術大学と共同研究を行っています。同大学キャンパス内に設けた「自律協生スタジオ」は、多様な人が新たな知と実践を生み出す共創の場になっています。

Project

EV電池のサーキュラーエコノミープロジェクト

事業の詳細

IT Solution ITソリューション

SMBCグループの事業戦略をITで実現し、新たな金融サービスを創出することで、広く社会・経済に貢献します。

長年の実績により蓄積された、金融業務と情報技術についての膨大なノウハウをベースに、最先端の技術を駆使したシステム開発にも積極的に取り組んでおり、金融サービスに高度かつ新たな付加価値を生み出しています。

ビジネスカテゴリ

バンキング

ミッションクリティカルで社会インフラともなっている重要なシステムを支えつつ、新技術の採用やR&Dを積極的に展開、銀行およびその利用者の方々の利便性向上に貢献しています。
クレジットカード

日本総研では、三井住友カードのシステム構築全般を担当。
カード利用者の視点から便利で使いやすいサービスの実現を支援すると共に、高セキュリティかつ安定したシステム運用を基盤とし、利用者の信頼構築に貢献しています。
ファイナンスリース・信販

リース業界をリードする三井住友ファイナンス&リース。
その基幹システムの全体構成から、会計基準変更、法改正などの保守開発まで、システムに関するあらゆる分野で、日本総研は全面的な支援を行っています。
証券

SMBC日興証券向けシステムを中心とした、金融・証券ビジネスの開発・運用会社として歴史を刻みながら、SMBCグループのみならずグループ外の総合証券会社や金融機関向けのシステムの開発・運用を行っています。

プロジェクト実績

Project Case 01クレジットカードサイト「Vpass」

三井住友カード会員向けのインターネットサービス。2020年に大幅に機能を拡充し、他社発行を含めたクレジットカードや銀行口座などの情報を一目で確認できる機能や、使いすぎや不正利用の不安を解消する機能など、便利と安心・安全を同時に実現する機能を提供。現在では国内最大規模のクレジットカードサイトへと成長しています。

Project Case 02クレジットカード決済「iD」

所有のカードや決済サービスを、スマートフォンやカードを端末にかざすだけで利用できる電子マネー「iD」。クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、QR決済など、多種多様な決済サービスに対応するとともに、高いセキュリティで不正利用を防止。全国約100万台以上の端末でサービスが利用されています。