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経済を複数の距離で捉え、分析を示唆へ転換する。内外経済の分析と国内予測を通じて磨かれた思考が、政策と社会へ届いていく

藤本 K.Fujimoto

リサーチ: マクロ経済研究センター国内経済担当入社：2023年新卒入社

入社動機

「社会に向けて自らの分析を発信したい」という学生時代の願望が、分析を成果として届ける実務のなかで実現

大学で経済学を学んでいた頃から、「学んだ知識を社会へ循環させたい」という思いを常に抱いていました。日々変動する経済や制度、政治と接続しながら、自らの分析を社会に提示したい。ひたすらに真理を探求するよりは、外に向かって思考を投じたい。その目的意識が、キャリアを考える軸になりました。大学院進学も視野にありましたが、より社会に近い場所に身を置きたいという感覚が自然と強まっていきましたね。転機となったのは、日本総研のインターンシップ。表面的なプログラムではなく、実際の業務に近いテーマに取り組むことで、研究員がどんな視点で数字と向き合い、議論し、成果を社会に届けていくのかを具体的にイメージできたと感じています。また、「各地域のマクロ経済分析→政策分析」と、様々な分析を経験しながら成長できると聞き、知的に深化していける環境であることを確信しました。

入社直後は欧州経済を担当し、前提知識が少ない領域と向き合う面白さと困難を同時に経験。上司との二人三脚で自由度が高く、新人のうちからレポートテーマも一定の裁量を持って提案できることに驚きました。その分だけ判断と責任も伴いましたが、思っていたよりもずいぶん早くに自らの分析を社会に送り出せることができ、うれしく思ったことを今でも覚えています。

現在の仕事内容

欧州から国内へ。変動する経済を複数の距離感で捉え、多様な軸からマクロ経済を分析し、解釈する

1年目は欧州、2年目から現在は国内経済の短期予測を担当しています。入社初年度に海外の制度や政治状況に触れた経験は、経済を複数の距離感で捉える視点を育ててくれました。現在の担当している国内分析においても、培ったグローバルな視点が変化の兆候を見極める土台になっていると感じます。国内予測では、速報性と精度を同時に求められます。その前提のもと、私が意識しているのは「専門家だからこそ提示できる視点とは何か」「読み手が本当に知りたい論点はどこか」「その内容を分かりやすく伝えられる構成・図表とは何か」。この三点を軸に、経済指標を解釈し文章として形にしています。とはいえ、専門性を深掘りしながら速報性と分かりやすさを両立することは簡単ではありません。試行錯誤の毎日ではありますが、自分の分析が社会に届き、議論の材料として機能したときには大きなやりがいがありますね。また、欧州期に得た複眼的な視座が、国内で求められるスピード感と結びつき、知見が実務へ転化していく手応えを感じています。

印象に残るプロジェクト

制度説明にとどまらず、影響を定量で示す試算へ踏み込むことで価値を創り出し、社会的反響を得た「年収の壁」レポート

最も手応えを感じたプロジェクトは、「年収の壁」をテーマにしたレポートです。2024年の衆院選を前後して社会的な関心が急激に高まり、制度の背景・政策効果・労働市場との連動など、多面的な分析が求められました。他社も同時にレポートを出すなかで、単なる制度解説では「価値」になりません。そこで、ただ情報を整理するのではなく、政策が実際にどのような影響を持ち得るのかを試算し、定量的な根拠を伴う分析を盛り込むことで差別化を図りました。題材が話題性の高いテーマであったこともあり、論点の選び方や視点の置き方一つで解釈が大きく変わります。どの角度から価値を提示すべきか、社会が必要としている示唆は何か。それを丁寧に考え続けるプロセスは、思考の骨格を太くしてくれたと感じています。その結果、レポートは社内外から多くの反響をいただきました。メディア取材や外部原稿の依頼が続き、特に私個人宛てで原稿依頼をいただいたことは大きな転機でした。負荷の大きい期間ではありましたが、その分成果への納得感も強く、「価値を生み出すとはどういうことか」を考える経験になりました。

今後の目標

国内分析の先に再び海外経済に挑み、政策提言を見据える。視座を拡張し続けることで、社会へ返す価値の質を高めたい

今後の展望として、遠くない将来に再び海外経済の分析に取り組みたいと考えています。1年目に欧州経済を担当した経験は、制度や文化、政策決定のプロセスが異なる経済圏を俯瞰する重要さを強く意識させられました。国内で短期予測を担ういま、仮説の裏側にあるメカニズムを検証し続けるためにも、再び海外経済の現場に触れることは大きな意味があると感じています。同時に、ゆくゆくは政策提言にも携わりたいと考えています。現状はマクロ分析を軸に活動していますが、数値の変動を論じるだけでは社会に届かないことも痛感。「この状況をどう変え得るか」一歩踏み込む視点を持つことで、分析は「情報の提供」から「方向性の提示」へと役割を拡張します。データを読み解く技術と、政策の実装可能性を見極める視点。その両輪を鍛え、社会課題に対してより立体的な示唆を返せる存在を目指しています。

日本総研には、その挑戦を後押しする環境があります。若手でも、各分野のプロフェッショナルと対等に議論を行い、助言をもらえる距離の近さがあります。これからも分析の視界を拡張し続けながら、ゆくゆくは国内と海外、マクロと政策、理論と実装の間を行き来できるような人材を目指したいと考えています。