創発戦略センター
シニアスペシャリスト
若目田 光生
Mitsuo Wakameda
研究・専門分野
・デジタル関連政策
・データ流通・利活用戦略
・個人情報保護、プライバシー
・デジタル関連ガバナンス、自主ルール策定
・デジタルと人権、倫理
注力テーマ
・パーソナルデータの利活用戦略
・データ連携、共有に関する業界ルール形成
・プライバシーガバナンス
・データセキュリティ、プライバシー保護技術
・プライバシー問題に対するデザインアプローチ
・学術情報基盤
経歴
1988年上智大学文学部卒業、日本電気株式会社入社。
金融機関向けITソリューション、全社ビッグデータ事業の企画を経て、デジタルトラスト組織を立ち上げAIやデータ利活用に伴うプライバシーや人権課題に取り組む。
2019年に日本総合研究所へ転身、データ利活用やガバナンスに関するコンサルティングに従事する傍ら国や業界団体においてデータ関連政策立案にも関与する。
活動実績
プロジェクト
・パーソナルデータを活用した新事業創出支援(金融業)
・顔特徴量を活用するサービスにおけるポリシー作成(ITサービス業)
・パーソナルデータ活用に関するアーキテクチャー設計
・生体データの関する国内外制度調査
・データプラットフォーム事業の立上げ支援(自治体)
・オープンデータ整備支援(自治体)
・PDS事業化支援(ITサービス業)
・コンビニ業界におけるデジタル本人確認についての調査事業
・武蔵野美術大学とのトランジションデザインの共同研究
・PETs(Privacy Enhancing Technologies)社会実装課題調査
書籍
DSA Report 2023-2024(共著)
2024年/インプレス
データ・エコノミーの未来: 日本の競争戦略と個人情報保護(共著)
2020年/国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
図解入門ビジネス 最新データ流通ビジネスがよ~くわかる本(共著)
2020年/秀和システム
データ活用と産業化(共著)
2018年/21世紀政策研究所
経営資源としてのデータ利活用を考える(共著)
2017年/21世紀政策研究所
執筆論文・記事
将来も繁栄する地域づくりの基盤 決済デジタル化の利点を広める
2025年/月刊事業構想
個人情報保護、法改正への課題は 有識者に聞く
2024年/日本経済新聞
キャッシュレスによるビジネス創出へ データ共有が生むエコシステム
2024年/月刊事業構想
個人情報保護法の見直しに向けて
2024年/経団連タイムズ
データ連携の実現に向けた課題と展望
2023年/経団連タイムズ
公共空間に増え続けるカメラとの向き合い方
2022年/関西消費者協会「消費者情報」
開催レポート:秘密計算が実現する安心・安全な企業間データ共有
データ社会推進協議会/2022年
個人データの適正利用に向けたシンポジウムを開催
2022年/経団連タイムズ
加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えていくためには
2021年/経産省・総務省・JIPDEC共催イベントレポート
デジタル時代の法とは
2020年/日本経済新聞
AIネットワーク化の中で、自由で公平な社会をどうつくるか
2019年/慶應義塾大学大学出版会「三田評論」
カメラ画像利活用セミナー –リアル店舗・商店街などでのデータ活用事例と、生活者との相互理解構築について-
2019年/IoT推進コンソ・経産省・総務省・NEDO・JIPDEC共催イベントレポート
AIのルール、企業が作る 技術と人権の調和目指す
2019年/日本経済新聞
企業、「客の顔」データ活用及び腰 情報保護リスク警戒
2019年/日本経済新聞
政府がAI原則「人間中心」 個人情報保護・説明責任を重視
2018年/日本経済新聞
来店客の顔画像、商業利用へ手探り 感情に配慮必要
2018年/日本経済新聞
NBL1134号 特集カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム
2018 年/商事法務
経営資源としてのデータの利活用を考える
2017年/経団連タイムズ
顔認証システム「気持ち悪い」 防犯の最新技術に不安を覚える人々
2017年/AERA
個人情報、プライバシーどう配慮 専門家に聞く
2017年/日本経済新聞
IoT時代におけるプライバシーとイノベーションの両立
2017年/COCN報告書
IoT時代におけるプライバシーとイノベーションの両立
2016年/COCN報告書
政府委員、外部活動等
- 【業界団体役職】
・一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 データ戦略WG 主査(2025年3月まで)
・一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 データ法制WG 主査(2025年3月まで)
・一般社団法人データ流通推進協議会 理事・利活用促進委員長(2020年12月まで)
・一般社団法人データ社会推進協議会 理事・利活用促進委員長(現職)
・プライバシーテック協会 アドバイザー(現職)
- 【政府委員等:現職】
・文部科学省 「科学技術・学術審議会 情報委員会」 委員
・文部科学省 「研究データエコシステム構築事業推進委員会」 委員
・OECD 「DFFT Expert Community」メンバー ・事業構想大学院大学 キャッシュレスとデータ活用による地域経済活性化研究会」 委員
・国税庁・観光庁 「自動販売機型輸出物品販売場に設置する自動販売機に関する協議会」 委員
- 【政府委員等:実績】
・個人情報保護委員会 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会」 構成員
・経済産業省 「産業データサブワーキンググループ研究会」 構成員
・デジタル庁・経済産業省 「国際データガバナンス検討会」 構成員
・公益社団法人企業情報化協会 「ビッグデータ戦略的ビジネス活用コンソーシアム」 企画委員
・産業競争力懇談会 「IoT時代代におけるプライバシーとイノベーションの両立」テーマ推進リーダー
・IoT推進コンソーシアム データ流通WG 「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」構成員
・個人情報保護委員会 「カメラ画像の利活用の在り方検討会」委員
・IoT推進コンソーシアム データ流通WG 「データ連携サブワーキンググループ」構成員
・経済産業省 「官民データの相互運用性実現に向けた検討会」構成員
・総務省・経済産業省 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」構成員
・総務省・経済産業省 「データポータビリティに関する検討会」委員
・経団連21世紀政策研究所 「データ利活用と産業化プロジェクト」研究員
・一般社団法人 科学技術と経済の会 「データ利活用とサービスイノベーション」 幹事
・経済産業省 「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員
・総務省・経済産業省 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会・金融データWG」構成員
・IoT推進コンソーシアム 「安全なデータ流通における技術と法の研究会」構成員
・経済産業省 「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」 委員
・(SIP)第2期 「スマート物流サービス」評価委員
・慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 客員所員
・国土交通省「One ID導入に向けた個人データの取扱検討会」構成員
・総務省 「タイムスタンプ認定制度検討会」構成員
・総務省 「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」構成員
・内閣官房IT室 「データ戦略タスクフォース トラストに関するワーキングチーム」 構成員
・経済産業省 「データの越境移転に関する研究会」委員
・デジタル庁 「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」オブザーバー
・東京都 「東京データプラットフォーム協議会 トラスト検討ワーキンググループ」有識者委員
・総務省 「電気通信事業ガバナンス検討会 特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」関連団体メンバー
・総務省 「プラットフォームサービスに関する研究会 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するWG」オブザーバー
・総務省「eシールに係る検討会」構成員
・デジタル庁 「デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデル」検討メンバー
・日本フランチャイズチェーン協会「酒類・たばこの年齢確認に関するデジタル成人認証検討会」有識者委員
・一般社団法人フィジカルインターネットセンター「SIPスマート物流サービス成果物利活用検討会」委員
・文部科学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想(ロードマップ2023)」審査員
・総務省「情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査」有識者会議座長
コメント
全てのテクノロジーには負の側面が存在します。負の側面に正面から取り組むことで、生活者が安心できる社会が実現すると同時に企業にも新たなビジネスが創出されます。
プライバシー問題もそのひとつ。AI活用やデータ流通による価値創造と生活者のプライバシーが両立する社会の実現に向け、様々なアプローチを実践しています。
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