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リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー

副島 功寛

Katsuhiro Soejima

研究・専門分野

・廃棄物処理、上下水道等の環境インフラ分野における公共・民間共同での事業開発
・公共マーケットの政策・市場分析、政策・計画策定、事業運営支援
・日本が蓄積した高度インフラ機能整備に関する政策・事業ノウハウの海外展開

注力テーマ

・時代に即した環境インフラ分野の公共経営スキームの構築
・複数自治体による広域での環境インフラ事業の計画・事業運営
・環境インフラの事業価値を高める付加価値機能整備、官民共同事業体組成

経歴

早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了(公共経営修士)
1998年より民間金融機関で融資担当として、不動産・インフラ事業へのファイナンス業務に従事後、マーケット担当として政策分析・市場取引業務に従事。
2005年、日本総合研究所入社。
廃棄物処理・上下水道等の環境インフラ分野を中心とした公共サービスの計画策定・アドバイザリー業務、海外でのスマートコミュニティ・インフラ事業の事業計画策定支援、環境配慮型産業集積開発の政策策定支援、海外パートナーと日本企業の共同投資事業の検討支援などに従事。


活動実績

プロジェクト

【国内】
・木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市、鋸南町「(仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー業務」
・熊本市「(仮称)熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画(エネルギービジョンを含む)の策定支援業務」
・浦安市「浦安市廃棄物処理施設次期事業手法検討調査及び長寿命化総合計画策定業務」
・神戸市「上ヶ原浄水場再整備に伴う一括発注方式による入札支援業務」
・倉敷市「資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業に係る契約管理支援業務」
・札幌市「真駒内駅前地区スマートコミュニティ検討業務」
・宮城県「上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)導入可能性等調査業務」
・長野広域連合「B焼却施設整備に係るアドバイザリー業務」
・内閣府「上下水道コンセッション事業に関する調査検討業務」
・熊本市「新西部環境工場整備及び運営事業アドバイザリー業務」
・千葉市「千葉市新港清掃工場長期責任型運営維持管理事業アドバイザリー業務」
・柏市「北部クリーンセンター長期責任委託事業アドバイザリー業務」
・姫路市「新美化センター事業者選定支援業務」 他
【海外】
・国際協力銀行「世界の廃棄物処理事業の調査」
・経済産業省「ベトナムロンタン市におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査」
・経済産業省「タイバンコク近郊におけるエコ工業団地開発事業可能性調査」
・タイ工業連盟「タイのエコインダストリアルタウン開発(Eco Industrial Town Development)に係るマスタープラン策定支援」
・経済産業省「タイ・ベトナムにおける面的スマートコミュニティ事業可能性調査」
・経済産業省「タイの高度産業集積型都市におけるスマートコミュニティ開発事業可能性調査」
・タイ不動産開発事業者「タイのサイエンスシティ開発に関する戦略策定支援」
・民間企業研究会「ISTEP(Infrastructure of sophisticated transportation and energy project)コンソーシアム」 他

書籍

グリーンニューディールで始まるインフラ大転換(共著)
2009年7月/日刊工業新聞社

自治体再生(共著)
2008年9月/学陽書房

よくわかる公共マーケットマーケットビジネス
2005年3月/日刊工業新聞社

執筆論文・記事


廃棄物処理事業からの価値創出に向けたDX推進
2020年7月/都市清掃 第73巻 第356号 ~特集~廃棄物分野におけるAI,IoT等のICTの利活用(その1)

タイのエコインダストリアルタウン構想
2015年10月/タイ日本人商工会議所

高知医療センター 経営改善へPFI終了
2009年6月 /日本経済新聞

長期責任委託の効用と実務における検討の視点
2008年3月/廃棄物学会誌 Vol.19 No.2

その他活動実績

【講演等】
「下水道事業における民間参画のトレンドと事業組成に向けた着眼点(講演)」(2018年、技術情報センター)
「タイエコインダストリアルタウン・セミナー(講演)」(2014年、タイ工業連盟)他
【委員】
「自立・分散型エネルギー研究会(委員)」(2020年~、産業廃棄物処理事業振興財団)


コメント

1960年代以降、日本の公共・民間セクターでは、経済成長や社会システムの変化に伴う環境対応や再開発についての政策・事業ノウハウを蓄積してきました。廃棄物処理などの環境インフラ分野では2000年代以降、PPP/PFIを取り入れた公共・民間の役割分担に基づく事業手法が普及し、事業の質と効率性が高められています。一方、昨今の社会環境の変化を受け、広域でのインフラ事業運営など、新たな事業のあり方を模索する時期を迎えています。
公共・民間セクターの方々と一緒に課題先進国である日本で社会システムに即した事業スキームづくりに取組みつつ、その政策・事業ノウハウを、環境配慮型のインフラ整備やスマートコミュニティ開発を目指すアジア諸国と共有していくことで、公共と民間、日本とアジア諸国の橋渡しに取り組み、次世代の環境インフラづくりに貢献したいと思っております。


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