「SIBセミナー：介護予防分野等でのソーシャル・インパクト・ボンド活用の展望」
主催：経済産業省
参加者募集

　現在、地方公共団体が抱える社会的課題を解決する新たな官民連携手法として「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」に対する関心が高まっています。
　経済産業省では、社会的課題解決の有効な手段としてSIBの導入を推進しており、実証事業や案件形成支援を行っています。平成28年度は、神戸市、八王子市においてSIB事業の案件形成を支援し、昨年度からそれぞれSIBを活用した「糖尿病性腎症重症化予防事業」、「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」が行われ、今年11月にはそれぞれ目標を上回る成果を創出し、初回の成果連動型支払いが実行されました。また、昨年度は新たに広島県及び県下6市による連携型SIB事業の案件形成を支援し、今年度からSIBを活用した「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」が行われています。
　さらに、今年度は、介護予防分野等におけるSIBの導入を推進するために、当該分野における事業化支援やロジックモデルの構築、海外事例調査等を進めています。

　本セミナーでは、第1部にて、介護予防分野等におけるSIBの適用可能性やその期待について経済産業省及び厚生労働省から報告致します。
　第2部では、SIB導入の意義や効果、課題、案件組成に必要な視点や工夫等についてパネルディスカッションの形式にてサービス提供者、中間支援組織を中心に議論を展開してまいります。
　SIBに興味関心のあるすべての方を対象にしております。奮ってご参加くださいますようお願い致します。

日時

2019年02月08日（金）13:30～16:30

場所

日本財団ビル 2階大会議室
住所：東京都港区赤坂1-2-2　東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分　東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」9番出口より徒歩5分　東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」3番出口より徒歩5分

講師

－

備考

プログラム
第1部
1-1　経済産業省における介護予防分野等の取組とSIBへの期待【経済産業省　講演】
1-2　厚生労働省におけるSIBの取組について（タイトル仮）【厚生労働省　講演】
第2部
2-1　パネルディスカッション
～介護予防分野等のSIB事例から見たSIB導入の意義及びSIB事業化のポイントについて～
【パネリスト（予定）公文教育研究会、くまもと健康支援研究所、徳島ヴォルティス、社会的投資推進財団、株式会社日本総合研究所】
2-2　質疑応答及び意見交換

主催・協力
主催：経済産業省
協力：一般財団法人社会的投資推進財団
事務局：株式会社日本総合研究所

経済産業省 関東経済産業局
平成30年度地域中核企業創出・支援事業（他地域中核企業等との広域連携を核とした広域関東圏ヘルスケア産業創出・育成推進事業）
Healthcare Innovation Workshop
【ヘルスケア関連サービス・商品の事業アイデア創出のためのワークショップ】

　関東経済産業局では、「平成30年度地域中核企業創出・⽀援事業」の一環として、「ヘルスケア企業のリソース活用・事業課題解決」、「行動変容」、「ソーシャルフレイル」をテーマに、ヘルスケア分野における革新的なサービス・商品アイデアを検討するワークショップを、一部、神奈川県との連携により開催します。
　ヘルスケア分野に関心をお持ちの、幅広い事業分野の皆様のご参加をお待ちしております。

日時

【第1回】　2019年02月08日（金）13:00～17:00
【第2回】　2019年02月15日（金）13:00～17:00
【第3回】　2019年03月05日（火）13:00～17:00

場所

第1回および第3回：イトーキ東京イノベーションセンター SYNQA
東京都中央区京橋3-7-1　　相互館110タワー 1階
第2回：波止場会館（横浜市港湾労働会館）5階多目的室
神奈川県横浜市中区海岸通1-1

講師

株式会社日本総合研究所 志水武史

備考

1回完結型のワークショップです。各回重複してのお申込みも可能です。
第2回については、神奈川県未病産業研究会の協力のもと開催します。

経済産業省主催「健康経営アワード2019」
－「健康経営銘柄2019｣｢健康経営優良法人2019｣を同日発表－

　健康経営に取り組む企業の顕彰や健康経営の促進のためのディスカッションを行うことを目的に｢健康経営アワード2019｣を開催します。
　第1部では、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業から選定した「健康経営銘柄2019」を発表します。また、資本市場に対する健康経営の発信等をテーマに、健康経営銘柄企業や投資家を交えたシンポジウムを行います。
　第2部では、中小企業における健康経営の促進をテーマにシンポジウムを行います。
　なお、本アワードにおいて、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2019」も発表いたします。

日時

【第1部】　2019年02月21日（木）11:00～14:25
【第2部】　2019年02月21日（木）15:30～17:30

場所

イイノホール
住所：東京都千代田区内幸町２丁目１−１飯野ビルディング　アクセス：東京メトロ日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅C4出口直結

講師

※開催要項をご参照ください。

備考

【当イベントは2部構成となっております】

＜申し込み方法＞
下記「WEBからのお申込み」のリンクにアクセスいただき、参加を希望する部（第1部～第2部）を選択の上、参加申し込みをお願いいたします。

イベント申込み受付完了後、ご登録いただいたメールアドレスに届く「セミナー・イベント登録完了のお知らせ」というメール文を印刷し、イベント当日受付までご持参ください。

＜申し込み締切＞
2019年2月18日（月）正午（予定）
※参加応募数が定員を上回った場合は、人数の調整をさせていただく場合がございます。各法人様より最大2名を目途に申し込みをお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞
03-6833-6964：加藤友恵

京都大学主催シンポジウム　岐路に立つ我が国のIT人材育成　－大学と産業界が協働して創る新たな教育の方向－

AI・IoT 等のテクノロジーの進化に伴いデジタル化が急激に進むとともに、「Society5.0」に向けての動きがますます加速しています。
一方、こうした変化に対応する人材は圧倒的に不足しています。
本シンポジウムでは、大学と産業界が協働して創る新たなIT 教育の方向について、産・官・学から有識者をお招きし、様々な視点から議論を深めて参ります。

日時

2019年02月27日（水）14:00～16:30

場所

JPタワーホール＆カンファレンス（KITTE 4階）東京駅徒歩1分

講師

ご挨拶
阿曽沼 慎司　京都大学　理事　
来賓ご挨拶
小幡 泰弘　文部科学省　高等教育局　専門教育課長
基調講演①「産業界からみたIT人材育成について」
渕崎 正弘　株式会社日本総合研究所　代表取締役社長　
基調講演②-1「大学教育におけるIT 教育の取組」
田中 克己　京都大学大学院情報学研究科　名誉教授　
基調講演②-2「産学連携によるIT人材育成」
山本 章博　京都大学大学院情報学研究科　教授 兼 高度情報教育基盤ユニット ユニット長
パネルディスカッション
【進　　行】
若林 靖永　京都大学大学院　経営管理研究部　教授　
【パネリスト】
柳川 範之　東京大学大学院経済学研究科・経済学部　教授　
迫田 雷蔵　株式会社日立総合経営研修所　取締役社長 兼 株式会社日立製作所 グローバル人財開発部長　
稲葉 　茂　東京海上日動火災保険株式会社　常務取締役
閉会にあたって
中村 佳正　京都大学大学院情報学研究科　研究科長・教授　

「まちづくり×SIB」シンポジウム
～新たな手法を活用したまちづくりについて一緒に考えてみませんか？～
主催：国土交通省
参加者募集

　国土交通省では、現在、「まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性調査」（以下「本事業」）を実施しており、民間まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性を検討しております。
　この度、本事業の検討結果のご報告としてシンポジウムを開催致します。
　SIBに興味関心のあるすべての方を対象にしております。奮ってご参加くださいますようお願い致します。

日時

2019年03月07日（木）14:00～17:00

場所

日本財団ビル 2階会議室
住所：東京都港区赤坂1-2-2　東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分　東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」9番出口より徒歩5分　東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」3番出口より徒歩5分

講師

－

備考

【プログラム】
1．開会挨拶　（国土交通省都市局）
2．まちづくり分野におけるSIBの考え方（株式会社日本総合研究所）
3-①　基調講演 「ソーシャル・インパクト・ボンドの動向」
　工藤七子氏　一般財団法人社会的投資推進財団　常務理事
3-②　基調講演 「まちづくり分野でのソーシャル・インパクト・ボンドの可能性」
　近藤克則氏
　　千葉大学　予防医学センター　社会予防医学研究部門　教授
　　国立長寿医療研究センター　老年学・社会科学研究センター　老年学評価研究部長（併任）
　　一般社団法人　日本老年学的評価研究機構　代表理事（併任）
4．パネルディスカッション「まちづくり分野でのSIB導入の意義や活用可能性について～SIB活用の実経験を踏まえて～」
【パネリスト】（50音順）
　近藤克則氏（同上）　　
　西上ありさ氏（studio-L TOKYO コミュニティデザイナー）　
　野池雅人氏（プラスソーシャルインベストメント株式会社　代表取締役社長）　　　　
　藤田滋氏（公益財団法人日本財団　経営企画部　パートナー開発チーム）
　安永佐和子氏（西条市　企画情報部　地域振興課　政策推進係）
　山口美知子氏（公益財団法人東近江三方よし基金事務局（東近江市市民環境部森と水政策課））
　佐藤守孝氏（国土交通省　都市局　まちづくり推進課　課長）
　※進行：株式会社日本総合研究所 プリンシパル　石田直美
5．質疑応答
6．閉会

【主催・事務局】
主催：国土交通省
事務局：株式会社日本総合研究所

復興庁主催シンポジウム　スポーツ・文化の“力”～地域を盛り上げるヒントを探る～

　現在、スポーツや文化の力を地域づくりに活かす取組が全国で進んでいます。
　本シンポジウムでは、各地の事例を参考にしながら、スポーツ・文化の力で12市町村を盛り上げていくためのヒントを探ります。

日時

2019年03月08日（金）13:30～16:00

場所

Jヴィレッジ　コンベンションホール
福島県双葉郡楢葉町山田岡美シ森８

講師

第1部　基調講演　「スポーツで地域を元気にすることはできるか？」
Deportare Partners 代表　為末 大　氏
第2部　事例紹介　「スポーツ・文化の力を活かして　～地域活性化に向けた取組事例集～」
株式会社日本総合研究所　春山 大樹
第3部　パネルディスカッション「スポーツ・文化の力を活かす～交流人口拡大に取り組む3つの事例をヒントに～」
【パネリスト】
県南広域圏スポーツ等連携事業実行委員会（岩手県県南広域振興局）
ギンガク実行委員会（岩手県和賀郡西和賀町）
野球のまち推進課・野球のまち阿南推進協議会（徳島県阿南市）
一般社団法人 日本スポーツツーリズム推進機構　事務局長　中山　哲郎　氏
株式会社Jヴィレッジ　代表取締役 副社長　上田　栄治　氏
【コーディネーター】
株式会社日本総合研究所　春山 大樹

スポーツエールカンパニーシンポジウム　～スポーツによる企業活力の向上を考える～

　スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Sports Yell Company）として認定しています。平成30年度には347社が、「スポーツエールカンパニー」として認定されました。
　今回、企業における従業員のスポーツ実施への取組効果や、具体的な取組事例をご紹介するためのシンポジウムを開催いたします。従業員の健康や運動習慣づくりなどにご関心のある企業、団体の皆様には、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

日時

2019年03月12日（火）15:00～18:00

場所

めぐろパーシモンホール　小ホール
東京都目黒区八雲1-1-1

講師

【第1部】　開会・基調講演
主催者挨拶／施策説明　「運動・スポーツを通じた健康増進に関するスポーツ庁の取組」
スポーツ庁健康スポーツ課長　安達 栄 氏
施策説明　「健康づくりのための 身体活動・運動分野の取組」
厚生労働省健康局健康課　猪苗代 隆行 氏
基調講演①「企業がスポーツ推進に取組むことで得られるメリット」
順天堂大学スポーツ健康科学部スポーツマネジメント学科先任准教授　水野 基樹 氏
基調講演②「働く女性にとってのスポーツ」
順天堂大学国際教養学部グローバルヘルスサービス領域教授　田村 好史 氏
情報提供「「スポーツ」を始めるきっかけは職場に」
株式会社日本総合研究所
【第2部】　スポーツエールカンパニー取組事例のご紹介
取組紹介「企業としての取組の狙いと成果」
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
サイショウ.エクスプレス株式会社
株式会社両備システムソリューションズ
株式会社ローソン
スポーツエールカンパニー認定委員会委員による講評
健康経営会議実行委員会事務局長（株式会社ルネサンス健康経営推進部 次長）　樋口 毅 氏
閉会の挨拶
スポーツ庁健康スポーツ課

株式会社日本総合研究所 50周年記念　「次世代の国づくり」シンポジウム　第三弾
スマート農業が興す“農村デジタルトランスフォーメーション”

　近年、農業法人化や企業の農業参入が活発になり、各地で「儲かる農業」の成功事例が生まれています。特に、IoTやAI等を活用したスマート農業が実用段階となり、農業のイノベーションが加速しています。他方で、GDPの約1％に過ぎない農業に、地域活性化のすべてを背負わせるのは難しいという現実があります。
　農業と地域の現場の課題を紐解くと、農業や田舎暮らしに憧れる者の多くが、農業の難しさや田舎の不便さゆえに短期間でギブアップしている状況が見えてきます。そのような課題を解消し、農業を起点に活気ある地域を創るには、農村全体をデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）し、「儲かるビジネスがあり、かつ住みやすい農村」を実現することが重要となります。
　本シンポジウムでは、食料・農業・農村政策審議会委員、農研機構アドバイザリーボード委員長等を歴任する弊社・三輪泰史より、“農村デジタルトランスフォーメーション”のコンセプトと具体的な実現策を提唱します。さらに、Ｕターン就農をした方や、ドローン活用に取り組む方など、農業の現場で活躍する多彩なパネリストの方々をお招きし、 “農村デジタルトランスフォーメーション”を通した活気あふれる農業と農村の未来について、各地域での具体事例を交えたパネルディスカッションを行います。

日時

2019年03月18日（月）14:00～17:00

場所

日本橋三井ホール　ＣＯＲＥＤＯ室町1　5階 （エントランス4階）
東京東京メトロ 銀座線・半蔵門線「三越前」駅直結 A6出口／JR 総武線快速・横須賀線「新日本橋」駅地下道直結

講師

第一部　問題提起
創発戦略センター エクスパート  三輪泰史
第二部　パネルディスカッション
栃木県茂木町長  古口達也 氏
深山農園株式会社 代表取締役  深山陽一朗 氏
株式会社コマンドディー 代表取締役 兼 ドローンパイロット
一般社団法人救急医療災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会 理事長  稲田悠樹 氏
農業ジャーナリスト/フリーアナウンサー  小谷あゆみ 氏
創発戦略センター エクスパート  三輪泰史
モデレータ　専務執行役員 創発戦略センター所長  井熊均

新規ESG金融関連事業に関する説明会

　環境省ではESG金融の拡大に向けた様々な支援事業を行っております。
　本説明会では、国内におけるESG地域金融の先行的な取組事例や、地域金融機関の皆さまにご利用いただけるものを中心に新規の支援事業をご紹介いたします。
　ESG金融に興味・関心のある皆さまや支援事業への応募を検討されている皆さまのご参加をお待ちしております。

日時

【東京会場】　2019年05月16日（木）14:00～16:00
【福岡会場】　2019年05月17日（金）13:00～15:00
【大阪会場】　2019年05月20日（月）15:00～17:00
【名古屋会場】　2019年05月23日（木）13:00～15:00
【仙台会場】　2019年05月24日（金）13:00～15:00

場所

【東京会場】
TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール13A（東京都港区赤坂２丁目14-27 国際新赤坂ビル 東館 13F）
【福岡会場】
TKPカンファレンスシティ博多 カンファレンス①（福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-5 博多石川ビル 1F）
【大阪会場】
日本総合研究所　大阪本社　大会議室A,B,C（大阪市西区土佐堀2-2-4　土佐堀ダイビル　17F）
【名古屋会場】
TKP名古屋栄カンファレンスセンター 　カンファレンスルーム7A（愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル 7F）
【仙台会場】
TKP仙台カンファレンスセンター　カンファレンスルーム4B（宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス4F）

講師

環境省　大臣官房　環境経済課
株式会社日本総合研究所

備考

【プログラム（予定）】
①新たなグリーンファイナンス・スキーム構築支援について
②「事例から学ぶESG地域金融のあり方」（2019年4月公表）について
③ESG要素を考慮した事業性評価の支援事業について
④ESG融資の促進に向けた利子補給事業について

【お問合せ先】
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　担当：豊島
TEL：03-6833-5719　FAX：03-6833-9481
E-Mail：200010-greenfinance_model@ml.jri.co.jp

企業価値向上のための社外取締役活用戦略セミナー

　企業のグローバル展開や新規事業の推進が加速する中、日本企業においては、企業価値向上のための適切なリスクテイクを可能とする体制を確立し、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの担保が必要となります。これらの要件を充足させるためには、経営における監督機能の強化と、執行権限の委譲が不可欠であり、中でも2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コードは、監督機能強化の観点において一定数以上の社外取締役を選任することを求めています。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスの最新状況をふまえながら、社外取締役のスキル、選任プロセス、処遇のあり方、そして、候補人材の発掘方法について、実務的な観点から紹介します。

日時

2019年08月30日（金）14:00～16:00

場所

経団連会館カンファレンス　ダイヤモンドルーム
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-3-2　／　東京メトロ「大手町」駅下車　C2b出口直結

講師

「ガバナンス強化に資する社外取締役のあり方」
　株式会社日本総合研究所　 リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
「変化する社外取締役の役割と処遇の考え方」
　株式会社日本総合研究所　 リサーチ・コンサルティング部門　部長・シニアマネジャー 青木昌一
「リスクを軽減する社外取締役選任方法」
　パーソルキャリア株式会社　タレントアライアンス事業部　i-common事業責任者 鏑木 陽二朗

備考

本セミナーは、上記内容にご関心のある企業の役員の方および管理職の方を対象としております。お申し込みはこちらのページURLからお願いします。
https://pages.i-common.jp/persol_jri_form_20190830

経済産業省主催「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」説明会

　本説明会は中小規模法人に該当する企業等（※）を対象に、健康経営優良法人2020の認定取得に向けた詳細解説および、地域での健康経営の推進を目的とした、経済産業省および地方経済産業局主催の説明会です。

　「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
　本制度では、規模の大きい企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」が認定されています。

　本説明会では、主に「中小規模法人部門」に該当する企業や医療法人等を対象に、「健康経営優良法人認定制度」の概要や、今年度の「健康経営優良法人2020」の認定基準（昨年度からの変更点）等について説明します。
　加えて、全国健康保険協会（協会けんぽ）による健康宣言事業等の紹介や、健康経営優良法人2019認定法人による取組事例等のご紹介も行います。

※中小規模法人に該当する企業等については、こちらをご参照ください。

日時

【岡山】　2019年10月01日（火）14:00～16:35
【愛媛】　2019年10月07日（月）14:00～16:30

場所

【東京】
経済産業省本館　17階東8第1～第3共用会議室　（東京都千代田区霞が関1-3-1）
【石川】
石川県地場産業振興センター第12研修室　（金沢市鞍月2丁目1番地）
【宮城】
仙台合同庁舎A棟　8階講堂　（仙台市青葉区本町3-3-1 ）
【長崎】
長崎ブリックホール　会議室1、2　（長崎市茂里町2-38）
【新潟】
ホテルサンルート新潟 芙蓉　（新潟市中央区東大通1-11-25）
【岡山】
岡山コンベンションセンター　301会議室　（岡山市北区駅元町14-1）
【京都】
キャンパスプラザ京都第２講義室　（京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939）
【愛媛】
リジェール松山　ゴールドホール　（松山市南堀端町2-3）

講師

・経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課
・全国健康保険協会　都道府県支部
・健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）認定法人 他

備考

・経済産業省による「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）について」の説明資料および説明動画は、後日経済産業省のホームページで公開を予定しております。
・お申込みは先着順となりますが、複数人でお申込みの法人の場合、人数調整いただく可能性がございます。ご了承ください。
・お身体の不自由な方、サポートが必要な方のご参加については、開催10日前までにご連絡ください。
・なお、地域の中小規模法人における健康経営の事例収集のため、全国にて取材を行っています。取材ご希望の企業様はご連絡ください。
連絡先：03-6833-6964（担当：加藤（友）、芦沢）
e-mail：200010-kenko-jimu@ml.jri.co.jp

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

実践「グループ・ガバナンス」セミナー　　～コーポレート・ガバナンスの先にあるもの～

各社においてグループ経営が進展する中で、法人単位だけではなく、グローバル・グループレベルでのガバナンスを強化していくことが必要になっています。
2019年6月には、経済産業省より各グループ企業において検討を求める事項等をガイドラインとしてとりまとめた「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表されました。本ガイドラインは、取組の実施を各グループに一律に求めるものではありませんが、内容を十分に理解した上でガバナンス体制の構築を進めていくことが重要です。
本セミナーでは、本実務指針の解説を行ったうえで、グループ・ガバナンス構築のアプローチ方法や、グループ内の役員人事マネジメントのあり方などについて説明を行います。

日時

2019年10月03日（木）13:30～17:00

場所

三井住友銀行東館ライジング・スクエア4階　カンファレンス・コリドー
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-3-2　●地下鉄「大手町駅」C14出口直結

講師

リサーチ・コンサルティング部門　理事 山田英司
ストラテジー＆オペレーショングループ　シニアマネジャー 野尻剛
ストラテジー＆オペレーショングループ　シニアマネジャー 高津輝章
人事組織・ダイバーシティ戦略グループ　シニアマネジャー 井上達夫

経済産業省主催「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」のご案内
Information on “2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan” hosted by Japan

　「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」（以下、本サミット）では、国内外の有識者による基調講演やパネルディスカッション、ヘルスケア分野において社会課題の解決に挑戦している企業によるピッチコンテストを実施します。超高齢社会の先進国である日本が国内外に対してその研究開発フィールドとしての有用性や優れた製品・サービスに関する情報発信を行うとともに、ビジネスマッチングなどを通じてヘルスケアビジネスへの投資を活性化することを目的としています。加えて、日本をフィールドに創出されるユニークかつ効果的なヘルスケア産業を通じ、日本のみならず世界の健康寿命延伸にも貢献することを目指します。
　なお、本サミットは、今回で第2回目の開催となります。

Overview of the event
　Japanese government will hold an international conference called the “2nd Well Aging Society Summit-Asia-Japan” (hereinafter known as the “summit”). We will hold keynote speech, panel discussion, and pitch contest in this event. The purpose of this event is to revitalize investment in the healthcare sector in Japan from both domestic and foreign investors by presenting a) Japan as a super-aging society with various healthcare needs that can become a trigger for developing solutions, b) Japan as a potential R&D field to develop products and services, and c) the many high-quality products and services that have been developed in Japan so far. In addition, we aim to contribute to extending healthy life expectancy not only in Japan, but throughout the world, by creating and developing unique and effective healthcare products and services in the context of a super-aging society like Japan.
　This is the second time of the event following the last year.

★応募方法詳細（日本語）
★Details for application(English)

日時

1日目　2019年10月16日（水）10:00～18:00
2日目　2019年10月17日（木）10:00～18:00

場所

室町三井ホール&カンファレンス／Muromachi Mitsui Hall & Conference
東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号　日本橋室町三井タワー 3階／3-2-1, Nihonbashi Muromachi, Chuo-ku, 103-0022, Tokyo Nihonbashi Muromachi Mitsui Tower 3F

講師

-

備考

応募要領（PDF）
エントリーシート_ベンチャー企業用（Excel）
エントリーシート_サポート団体用（Excel）
エントリーシート_連携イベント用（Excel）

Guidelines for Application（PDF）
Entrysheet_startups.xlsx（Excel）
Entrysheet_support organizations（Excel）
Entrysheet_collaborating event（Excel）

≪過去のコンテストの様子≫
「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」の経済産業省ホームページ掲載ニュースリリース
「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」のコンテストの様子

≪Report on 1st Well Aging Society Summit Asia-Japan≫
Press release on “1st Well Aging Society Summit Asia-Japan” by Ministry of Economy, Trade and Industry (English)
Event report “1st Well Aging Society Summit Asia-Japan”(Japanese)

ご質問等は、以下までご連絡ください。
【応募について】
「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」事務局
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　木下・田川・山本
E-mailアドレス：200010-meti_WASS@ml.jri.co.jp
電話番号：03-6833-6706
【政策的背景等について】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当者：岡崎、鈴木
Tel：03-3501-1790
E-mail：healthcare-venture@meti.go.jp

Please contact us, if you have any inquiries.
【Regarding application】
2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan office
Research & Consulting Division, The Japan Research Institute, Limited
Contact person: Kinoshita
Tel：+81-3-6833-6706
E-mail：200010-meti_WASS@ml.jri.co.jp
【Regarding policy background etc.】
Ministry of Economy, Trade and Industry, Commerce and Service Industry Policy
Contact person: Okazaki, Suzuki
Tel：+81-3-3501-1790
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航空機MROのいまがわかる沖縄航空関連産業クラスターセミナー

本セミナーは、今後の市場拡大が予想される航空機MRO（Maintenance、Repair ＆ Overhaul）産業に関心がある企業を対象に、
①航空機MRO産業の全体像
②航空機MROの国内リーディング企業であるMRO JAPANの事業内容と今後の方向性
③航空機MRO産業の育成に力を入れている沖縄県の取り組み
の3本だてで構成されています。
また、希望される企業に対しては、セミナー後に個別相談会も実施致します。

日時

【セミナー】　2019年11月07日（木）13:00～14:00
【勉強会】　2019年11月07日（木）14:00～15:00

場所

株式会社日本総合研究所
大崎フォレストビルディング　13F

講師

沖縄県商工労働部企業立地推進課
MRO JAPAN株式会社
株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門

日本総合研究所主催シンポジウム
米中対立にどう向き合うか
～世界新秩序とわが国の対応～

　米中対立が日々激しさを増しています。当初は米国の貿易赤字の削減に向けた通商交渉に過ぎず、早晩解決に向かうとの見方もありましたが、最近では、戦後40年間続いた米ソ冷戦に匹敵する地殻変動との見方が大勢となってきております。この背景には、中国経済の巨大化、中国型国家資本主義の脅威などを受けて、米国の対中政策が抜本的に転換したことが指摘されています。
　これまでグローバル化によって、世界的に強固な繋がりが築かれてきましたが、米中対立の結果として生まれる「新しい世界秩序」に米中以外の国も対応していかなければなりません。日本も、通商摩擦という一面だけに囚われずに、世界の新秩序を展望しつつ、中長期的な戦略を練り直す必要があります。
　こうした認識に基づき、シンポジウムでは、米中を軸とした世界新秩序の姿を描き出し、それに対してわが国がどのように当事者意識を持って関わっていくかについて、学識者をお招きし、様々な視点から議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

日時

2019年11月26日（火）14:00～17:00

場所

イイノホール（東京メトロ 日比谷線・千代田線「霞ケ関」駅　Ｃ4出口直結）
東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング4階

講師

第一部 基調報告
　問題提起(1)　「米中対立の本質と新しい世界秩序」
　株式会社日本総合研究所 理事 呉軍華
　問題提起(2)　「米中対立とアジアのサプライチェーン再編」
　株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 三浦有史
第二部 パネルディスカッション
　[パネリスト]
　政策研究大学院大学 学長 田中明彦　氏
　神戸大学大学院経済学研究科 教授 梶谷懐　氏 　　　　　　　　　
　中部大学 特任教授 細川昌彦 氏
　[モデレータ]
　株式会社日本総合研究所 理事 牧田健
クロージング
　株式会社日本総合研究所 理事長 翁百合

資料

第一部　問題提起（１）米中対立の本質と新しい世界秩序：呉軍華（PDF:368KB）第一部　問題提起（２）米中対立とサプライチェーン再編：三浦有史（PDF:1030KB）第二部　新しい冷戦の構造と安全保障：田中明彦氏（PDF:5081KB）第二部　中国経済の将来像－テクノロジー中国社会をどう変えたか：梶谷懐氏（PDF:1990KB）第二部　米中貿易戦争と日本：細川昌彦氏（PDF:523KB）

まちづくり分野へのソーシャル・インパクト・ボンド導入に向けた地方公共団体等向け研修会

　日本総合研究所は、国土交通省からの委託を受け、「まちづくり分野へのソーシャル・インパクト・ボンド導入に向けた地方公共団体等向け研修会」を開催します。
　本研修会は、国土交通省が進める、まちづくり分野へのソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入に関心を持つ地方公共団体等を対象に、SIB導入に関して検討すべき事項や考え方、手続き等についての説明を行うものです。

日時

東京
2019年12月03日（火）14:30～16:30
大阪
2019年12月06日（金）14:30～16:30

場所

【東京】
日本総研　東京本社　13F　131C会議室
【大阪】
日本総研　大阪本社　17F　17-B会議室

講師

日本総研　研究員

備考

【プログラム】
・SIBの概要
・まちづくり分野でのSIB活用の可能性（最新アンケート調査結果含む）
・国内外のSIBの先行事例
・まちづくり分野でのSIB活用にあたっての基本的考え方
・まちづくり分野でのSIBの具体的な事業化の手順　　　　等

【対象者】
以下の全ての要件を満たす方
・地方公共団体又は地方公共団体と連携してSIB事業の発注が可能な公益性の高い法人に所属されている方
・まちづくり分野におけるSIBの導入を検討されている方又は今後、検討される予定が具体的にある方
・申込み画面応募フォームの該当欄にSIBの導入によって解決を目指す所属団体が抱える社会的課題を200字以上記載いただける方
※以上の全ての要件が満たされないと判断される場合にはお断りする可能性があります。

【募集期間】
【東京】 2019年11月29日（金）　17：00まで
【大阪】 2019年12月02日（月）　17：00まで
※先着順。各会場とも定員に達した時点で募集を締め切ります。応募は一団体につき、一会場とさせていただきます。両会場を応募することは、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。同一団体の異なる部署から複数の申込があった場合でも、ご参加は一団体につき最大2名に限定させていただきます。

◆本件に関するお問い合わせ
リサーチ・コンサルティング部門　大島裕司・江頭慎一郎
メールアドレス：200010-MLIT_SIB@ml.jri.co.jp

インキュベーション・アクセラレーションプログラム「未来2020」二次審査会・商談会

　日本総合研究所が運営する異業種連携コンソーシアム「Incubation ＆ Innovation Initiative」は「未来2020」二次審査会・商談会を2019年12月11日(水)・12日(木) に開催します。
　当日は、123チームのエントリーから書類選考を通過した35チーム、連携する団体・アクセラレーションプログラム等から推薦された10チームがビジネスプランのプレゼンテーションする他、新しい街づくりプログラム「未来Smart City Challenge」の報告会などの特別イベントも数多く行います。
　また、登壇チームによるブース出展も平行して行い、来場者と交流する場も設けております。
　新たなビジネス機会の創出やネットワークづくりに是非ご活用ください。
　多くの皆さまにご参加頂きたく、ご案内申し上げます。

日時

2019年12月11日（水）09:30～17:30
2019年12月12日（木）09:30～17:55

場所

ベルサール秋葉原（JR「秋葉原駅」電気街口徒歩3分）
東京都千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル2F、1F

講師

　 　

備考

プログラム詳細・参加方法
「未来2020」二次審査会webサイトをご覧下さい。

ワークショップ型セミナー
保育の質を高めるための自然活用を考える
～都市部でもできる自然を活用した保育の実践に向けて～

※本セミナーは東京都委託事業「自然を活用した東京都版保育モデルの検討に係る企画・運営等業務委託」の一環として、東京都および株式会社日本総合研究所主催により実施するものです。

　本セミナーは東京都内の保育所に勤務する保育士及び関係者等を対象とした、自然を活用した保育の実践を目指したワークショップ形式のセミナーです。

　近年、保育活動に近隣の自然環境を活用した取組みが進んできています。自然環境を活用した取組みを推進することで、身体面だけではなく、非認知能力にも好影響が生じる可能性が示唆されており、注目が高まっています。保育への自然活用は地方部、郊外部特有の取組みではなく、都市部においても工夫次第で実践できるものであり、東京都においても独自のモデルの検討を進めているなど、都市部でもさらなる取組みの推進が期待されています。

　本セミナーでは特に都市部での自然活用の実践を目指して、自然保育の取組事例や取組みにおけるポイント・留意点の紹介を踏まえ、モデルケースに関するグループワークを実施、実際に自然を活用するイメージを持ってもらうことを企図しています。

　都市部でも自然の活用がより広がるよう、保育の現場に携わる方にぜひご参加いただきたいと考えています。
参加希望の方はフォーマットよりお申込みください。

日時

2019年12月22日（日）13:30～16:30

場所

TKP新宿カンファレンスセンター　ホール6A

講師

【外部講師】
NPO法人もあな自然楽校　関山　隆一氏
new education LittleTree　野村　直子氏

備考

対象：東京都内の保育所に勤務する保育士及び関係者等
事前登録制となりますので、12月18日までに申込サイトより必要事項を記入しお申込み下さい（申込が大幅に定員を超過した場合、期日前に募集を締め切る可能性があります）。
また、応募参加数が定員を上回った場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。結果については後日電子メールにてお知らせしますので、当日はメールでご案内する参加証をお持ちください（印刷物あるいはメール画面を提示ください）。

連絡先：03-6833-6789（担当：芦沢）
e-mail：200010-hoiku@ml.jri.co.jp