概要

　わが国では、少子化・高齢化が進むなか、財政は深刻な状況にあります。現在歳出の３分の１を占める社会保障費は、団塊世代が後期高齢者となる75歳を迎える2020年代前半以降に急増し、財政の赤字拡大圧力は、今後さらに強まる恐れがあります。
　このような状況下、持続可能な財政と社会保障制度の構築に向けては、消費増税を柱とする歳入増加と、社会保障を中心とした歳出の効率化を同時に図ることが不可欠となります。さらには、消費税率10％後のさらなる引き上げを見据えた経済成長の実現や、「医療・介護・保育などの社会保障サービスを受けるには相応の負担が必要」と考える国民一人ひとりの意識改革も重要といえましょう。
　こうした認識に基づき、今般のシンポジウムでは、消費税率10％後の歳入と歳出の新しい「ビジョン」はどうあるべきかについて、この問題に詳しい学識者・日本医師会・健保連の方々をお招きし、様々な視点から議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。