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日本総研50周年記念「次世代の国づくり」シンポジウム第二弾
社会保障を持続可能にするために
~10%では足りない消費税~

お申し込み締切:2018年11月21日23時

印刷プレビュー

概要

 わが国では、少子化・高齢化が進むなか、財政は深刻な状況にあります。現在歳出の3分の1を占める社会保障費は、団塊世代が後期高齢者となる75歳を迎える2020年代前半以降に急増し、財政の赤字拡大圧力は、今後さらに強まる恐れがあります。
 このような状況下、持続可能な財政と社会保障制度の構築に向けては、消費増税を柱とする歳入増加と、社会保障を中心とした歳出の効率化を同時に図ることが不可欠となります。さらには、消費税率10%後のさらなる引き上げを見据えた経済成長の実現や、「医療・介護・保育などの社会保障サービスを受けるには相応の負担が必要」と考える国民一人ひとりの意識改革も重要といえましょう。
 こうした認識に基づき、今般のシンポジウムでは、消費税率10%後の歳入と歳出の新しい「ビジョン」はどうあるべきかについて、この問題に詳しい学識者・日本医師会・健保連の方々をお招きし、様々な視点から議論を深めてまいります。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

詳細

日時
2018年11月29日14時00分~17時15分(開場13時30分)
場所
経団連会館国際会議場
東京メトロ「大手町」駅下車C2b出口直結
講師
第一部 問題提起「社会保障・税一体改革の再構築を」
 株式会社日本総合研究所 調査部長 牧田健

第二部 パネルディスカッション
[パネリスト]

 一橋大学大学院経済学研究科 教授 佐藤主光 氏
 日本医師会 副会長 今村聡 氏
 健康保険組合連合会 副会長(専務理事兼任) 佐野雅宏 氏
 株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 池本美香

[モデレータ]
 株式会社日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦

総括
 株式会社日本総合研究所 理事長 翁百合

参加費
無料
定員
300名