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HRトランスフォーメーションに対する意識調査

2021年07月12日 下野雄介宮下太陽、方山大地、石山大志、リョウ苗蕾


株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門は、HRトランスフォーメーションに対する意識について調査しましたので、その結果を公表します。

【調査概要】
□調査目的
昨今、「経営ビジョンを支える人的資本の量・質の適合を目指し、経営戦略と組織・人事戦略を連動させること」を指す「人的資本経営」に注目が集まっている。
最近では、2019年に人的資本マネジメントの国際規格であるISO30414の公表、2020年には米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が米国証券法に基づく「レギュレーション S-K」を改訂し人的資本情報の開示を義務付けることが公表された。また国内でも、2020年に人的資本経営に関する概要を取りまとめた「人材版伊藤レポート」の発表、さらに経済産業省でも人材情報開示に関する積極的な情報発信や、情報開示のパイロットとしての「人材活躍度調査」の実施、コーポレートガバナンスの取り組み支援を推進するとしているなど、国内外で人的資本経営に関する発信や取り組みが増えている。
このような企業の外部の変化と同じくして、企業の内部においても、コロナ禍におけるコミュニケーションの方法の変化やダイバーシティ&インクルージョン、エンゲージメント・ビロンギングの向上等、個の活性化に関する取り組みの機運が高まっており、人と経営の関係を変える必要性が高まっている。
これらの人的資本経営実現のカギを握るのは人事機能であることは言うまでもないが、人的資本経営下で人事機能に新たに求められるものは現状の延長線上では得難く、「未来志向的・戦略連動的な人的資源管理」を実現するための人事機能の大変革としてのHRトランスフォーメーション(HRX)が必要である。
本調査では、HRトランスフォーメーションに関する理解・関心を調査するとともに、その実現にあたっての問題意識や人事機能が担うべき役割、その阻害要因の調査を行った。さらに、人事領域に関する比較的新しいトピックに関する理解・関心についてもあわせて調査を行うことで、民間企業の経営層および、人事部・経営企画部の管理職が認識する人事領域の理解・関心、問題意識、また各役職間や企業規模間での認識のギャップについて幅広く把握した。

□調査期間:2021年2月5日~2月8日

□調査方法:インターネット上でのモニター調査

□調査対象・有効回答数
有効回答数:450件
 調査対象別内訳:
 ・経営層 150件(企業規模:従業員300名以下 50件、301~1,000名 50件、1,001名以上 50件)
 ・人事部管理職  150件(企業規模:従業員300名以下 50件、301~1,000名 50件、1,001名以上 50件)
 ・経営企画部管理職  150件(企業規模:従業員300名以下 50件、301~1,000名 50件、1,001名以上 50件)
 ※本アンケート中では、企業規模:従業員300名以下の企業を小企業、301~1,000名の企業を中企業、1,001名以上の企業を大企業として記載している。

【調査結果(サマリー)】
□認知度・関心度:大企業を中心にHRトランスフォーメーションへの関心度が高い結果に
 •HRトランスフォーメーションへの関心度としては、大企業の経営層の30%が「非常に関心がある」と回答しており、中小企業の経営層と比較して突出して大きい。また、大企業および中企業の人事部管理職および大企業の経営企画部管理職では「非常に関心がある」「まあまあ関心がある」の合計が50%以上であり、大企業の経営層に次いで関心の高さがうかがえる。

□人事戦略上の課題:戦略を支える人材の採用・確保・育成に強い問題意識が見られる結果に~ジョブ型雇用の動向も気になりつつある~
 •人材マネジメントにおける問題認識としては、「会社が必要とする人材の採用・育成」について「重要な課題である」 と回答した人が全体の55%と他の項目と比べて最も大きい。また、本調査で実施した問題意識に関する全ての項目において「重要な課題である」 「どちらかと言えば重要な課題である」が半数以上を占めており、人材マネジメント全般に対して広く問題が認識されていることもうかがえる。
 •今後の人事機能が担うべき役割としては「戦略に則った人材の確保・育成」を「重要な課題である」と回答した割合が44%と、他の項目に比べて最も大きく、戦略に則った人材の確保・育成についての人事機能への期待の高さがうかがえる。一方で、戦略に則った人材の確保・育成について人事機能が担うべきと考えていない人の中では、その背景として「投資対効果に疑問がある」の割合が最も大きかった。
 •人事領域の最近のトピックについて、理解度では「ジョブ型雇用」について理解していると回答した人の割合が最も大きく、関心度では「戦略起点の要員計画」に関心があると回答した人の割合が最も大きかった。

※詳細につきましては、下記の報告書をご参照ください。
HRトランスフォーメーションに対する意識調査(サマリー)
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