概要

わが国では少子高齢化とともに家族形態や働き方の多様化が進行しており、地域運営や雇用、社会保障の仕組みが機能不全に陥っています。このままでは貧困層の増加や、生活不安に起因する消費不振など、わが国経済へ悪影響が及ぶことが懸念されます。さらに、現状の税・財政・社会保障制度を維持すれば、いずれは財政破綻によって国民生活・企業活動が甚大な打撃を受ける恐れも否定できません。
こうした認識に基づき、今般、日本総合研究所では、「国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障～自治体・企業・個人は何をすべきか～」をテーマにシンポジウムを開催致します。国民生活水準の維持と経済の持続的成長を可能にする社会保障や雇用のあり方、地域の役割について、この問題に詳しい有識者とともに議論を展開してまいります。