リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー
松村 憲一
Kenichi Matsumura
研究・専門分野
行政計画策定、産業政策、公共交通政策
注力テーマ
【都市・地域経営戦略グループ所属】
都市成長戦略、交通事業改革、行政マネジメント
所属学会
土木学会
経歴
1995年、京都大学大学院工学研究科終了、同年、日本総合研究所に入社。公共セクターを中心に、各種の行政マネジメント、行政計画立案、交通事業改革等に関する調査研究・コンサルティング業務に従事。
2000年度および2004年度、阪南大学経済学部客員講師(経済学特殊問題担当)。
2003年度、岡山商科大学経済学科非常勤講師(政策評価論担当)。
活動実績
プロジェクト
・市政推進ビジョン策定に向けた調査・支援業務(大阪市)
・施策形成・推進に係る包括支援業務(堺市)
・エリアマーケティング手法を活用したバス路線検討業務(神戸市交通局)
・市営交通事業の経営改善策に係る検討・提案業務(神戸市交通局)
・公営企業審議会運営補助業務(尼崎市交通局)
・都市政策分析業務(きしわだ都市政策研究所)
・都市制度研究会運営業務(堺都市政策研究所)
・今後の広域連携のあり方に関する調査研究業務(南河内地域広域連携推進協議会)
・総合計画策定支援業務(大府市)
・経済的視点から見た大阪都心部活性化の影響調査(民間企業)
・兵庫県立芸術文化センターの整備効果についての調査業務(財団法人兵庫県芸術文化協会)
執筆論文・記事
確なビジョンと”仕掛け”づくりで人口誘導を
2009年3月号/関西経済同友会会報
連載 財政健全化のための自治体経営(下)「戦略的な人口誘導のための処方箋」
2008年11月17日号/時事通信社『地方行政』
コメント
関西を拠点に、行政マネジメントや交通事業改革、行政計画策定に関する調査・研究・コンサルティング活動を続けてきました。都市間競争が激しくなるなかで、自治体においては、従来の行財政のスリム化の追求から、人口誘導や企業立地等、攻めの成長戦略を立案・実行していく必要性が高まっていると感じています。関西発、自治体の成長戦略の提案、支援をしてまいります。
研究員のコラム・レポート
- 2015年04月01日
- 公共交通における新たな官民連携の必要性
日本総研ニュースレター 2015年4月号 - 2009年11月25日
- 【特集1 財政緊縮下における自治体の公営企業改革】公営バス事業の抜本的な改革の必要性
Business & Economic Review 2009年12月号 - 2008年04月14日
- 都市自治体における人口誘導戦略の必要性(その1)
コラム「研究員のココロ」 - 2003年03月10日
- 成功する市町村合併
コラム「研究員のココロ」